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後場の日経平均は96円高でスタート、メルカリや三住トラストなどが高い

2023/2/28 13:02 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;27520.71;+96.75TOPIX;1997.65;+4.87 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比96.75円高の27520.71円と、前引け(27541.40円)からやや上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は27500円-27530円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=136.20-30円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が上昇して始まった後、0.1%ほどの小幅高水準での推移となっている一方、香港ハンセン指数は朝方は1%を超す上げとなる場面があった後、やや伸び悩んでいるが、0.3%ほど上昇した水準で底堅く推移している。後場の日経平均は前引けに比べやや売りが先行して始まった。ダウ平均先物などが底堅く推移しており、東京市場の株価下支え要因となっている一方、米利上げ長期化への警戒感が払しょくできず、また、米景気の見方もまちまちで、相場の方向感が読みづらくなっており、積極的な買いは見送られているようだ。  セクターでは、サービス業、不動産業、海運業が上昇率上位となっている一方、鉄鋼、証券商品先物、電気・ガス業が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ソシオネクスト<6526>、ゆうちょ銀行<7182>、OLC<4661>、メルカリ<4385>、安川電<6506>、ルネサス<6723>、三住トラスト<8309>、ディスコ<6146>、日本郵船<9101>、神戸鋼<5406>が高い。一方、日本製鉄<5401>、任天堂<7974>、日本郵政<6178>、住友商事<8053>、JT<2914>、ダイキン<6367>、ANA<9202>、信越化<4063>、東京海上<8766>、東エレク<8035>が下落している。 《CS》
関連銘柄 20件
2914 東証プライム
3,945
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+43(%)
時価総額 7,890,000百万円
世界的な大手たばこメーカー。メビウス、セブンスター等のブランドを展開。製薬会社の鳥居薬品、加工食品メーカーのテーブルマーク等を傘下に持つ。配当性向75%目安。たばこ事業はコスト競争力の更なる強化図る。 記:2024/12/09
4063 東証プライム
5,101
1/15 15:30
+43(%)
時価総額 10,210,631百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4385 東証プライム
1,684.5
1/15 15:30
+17(%)
時価総額 276,307百万円
国内最大のフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」なども手掛ける。「メルカリ ハロ」の登録ユーザ数は800万人超。越境取引、BtoCは順調に拡大。 記:2024/11/10
4661 東証プライム
3,319
1/15 15:30
+25(%)
時価総額 6,035,439百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業では変動価格制により、高価格帯チケットの構成比率が上昇。 記:2024/12/13
5401 東証プライム
3,033
1/15 15:30
+23(%)
時価総額 2,882,324百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。米鉄鋼大手USスチール買収は不透明。 記:2024/11/15
5406 東証プライム
1,561
1/15 15:30
+11.5(%)
時価総額 618,696百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。ボトル缶材で国内トップシェア。アルミ板ではディスク材の販売数量が順調。 記:2024/11/27
6146 東証プライム
44,070
1/15 15:30
-280(%)
時価総額 4,773,530百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。精密加工装置は高付加価値製品中心に出荷順調。精密加工ツールは高水準の需要続く。 記:2024/12/08
6178 東証プライム
1,546.5
1/15 15:30
+28(%)
時価総額 5,827,011百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6367 東証プライム
18,265
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+50(%)
時価総額 5,353,727百万円
空調・冷凍機事業が主力。1924年創業。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。アプライド空調事業、業務用空調ソリューション事業の拡大に注力。 記:2024/11/09
6506 東証プライム
4,164
1/15 15:30
+77(%)
時価総額 1,110,497百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6526 東証プライム
2,519.5
1/15 15:30
-86.5(%)
時価総額 451,996百万円
ファブレス半導体ベンダー。富士通、パナソニックのSoC事業の統合により誕生。カスタムSoCの開発・提供等を行う。オートモーティブ、スマートデバイス等が注力分野。グローバルな設計・開発力の強化を図る。 記:2024/12/22
1,976
1/15 15:30
-7(%)
時価総額 3,696,335百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
7182 東証プライム
1,519
1/15 15:30
+30(%)
時価総額 5,695,559百万円
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記:2024/09/03
7974 東証プライム
9,565
1/15 15:30
+233(%)
時価総額 12,421,970百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。京都府京都市に本社。新作の「ゼルダの伝説 知恵のかりもの」は滑り出し順調。 記:2024/12/22
8035 東証プライム
25,655
1/15 15:30
-365(%)
時価総額 12,099,745百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向は50%目処。海外売上高比率が高い。積極的な設備投資を継続。 記:2024/12/20
8053 東証プライム
3,227
1/15 15:30
-18(%)
時価総額 3,908,216百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。総還元性向40%以上目安。27.3期当期利益6500億円目標。事業ポートフォリオの変革進める。 記:2024/11/10
3,668
1/15 15:30
+68(%)
時価総額 2,670,495百万円
三井住友信託銀行を中核とする銀行持株会社。日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・ローン&ファイナンス等も傘下に持つ。総資産は77兆円超。資産運用・資産管理ビジネスでは顧客基盤の拡大などに取り組む。 記:2024/08/30
5,283
1/15 15:30
+35(%)
時価総額 10,777,320百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9101 東証プライム
4,905
1/15 15:30
-10(%)
時価総額 2,261,205百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。航空運送事業は貨物取扱量が増加、運賃単価は高水準。 記:2024/12/15
9202 東証プライム
2,795
1/15 15:30
+8(%)
時価総額 1,353,602百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02