マーケット
4/26 15:15
37,934.76
+306.28
38,239.66
+153.86
暗号資産
FISCO BTC Index
4/29 20:24:06
9,742,149
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

日経平均は3日続伸、企業決算や米追加経済対策への期待感が株価押上げ

2021/2/3 12:15 FISCO
*12:15JST 日経平均は3日続伸、企業決算や米追加経済対策への期待感が株価押上げ  日経平均は3日続伸。190.14円高の28552.31円(出来高概算6億9732万株)で前場の取引を終えている。  前日2日の米国株式相場は大幅続伸。ダウ平均は475,57ドル高の30687.48ドル、ナスダックは209.38ポイント高の13612.78で取引を終了した。投機的な売買による市場混乱が収束に向かうとの見方から安心感が広がり、また、企業業績や追加経済対策への期待感や、新型コロナワクチン普及が加速していることなども好感され、株価支援要因となった。米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。発表が続く20年4-12月期決算や米追加経済対策への期待が株価支援要因となった。一方、昨日までの2日間で日経平均が700円近い上昇となった後ということもあり、利益確定売りが出やすく、前場中頃から日経平均はやや伸び悩んだが、概ね買いが優勢の展開だった。  個別では、四半期決算を発表したEPS<4282>、三菱自<7211>、MRO<3064>が10%を超す大幅高となったほか、同じく決算発表のタカラスタン<7981>、ニチレイ<2871>、イリソ電子<6908>、豊田通商<8015>、日電硝<5214>、パナソニック<6752>などが高かった。決算発表銘柄以外では、親会社のヤマダHD<9831>が大量出店するとの報道を受け業績改善が期待された大塚家具<8186>がストップ高となり、子会社が画像処理業界向けの産業用カメラ大手の韓国社と正規代理店契約を締結したと発表したテクノホライゾン<6629>が一時ストップ高まで買われたほか、データ分析を手掛けるスイス社と資本業務提携を結んだと報じられたDガレージ<4819>、屋外で楽しめるフィットネス事業を本格的に始めると報じられたルネサンス<2378>が上げた。  一方、四半期決算を発表した日本ユニシス<8056>が13%超の大幅安となったほか、FCC<7296>、東京エネシス<1945>、テクノプロHD<6028>、日本精工<6471>、東京精密<7729>などが安かった。決算発表銘柄以外では、第3四半期間の技術支援料の計上がないと発表した田中化研<4080>が10%超下げた。  セクターでは、空運業、輸送用機器、陸運業、保険業、不動産業などが値上がり率上位。一方、電気機器、その他製品、パルプ・紙が値下がりした。東証1部の値上がり銘柄は全体の70%、対して値下がり銘柄は24%となっている。  昨日、東京商工リサーチが、新型コロナ関連の経営破たんが累計1000件になったと発表した。これに関し今朝の日本経済新聞では、1000件のうち外食が182件で最も多く、コロナ失業でも外食が全体の13%を占めサービス業で最大だと報じており、外食産業の雇用の厳しさが指摘されている。  パウエル議長が「金融緩和政策のスタンスは雇用とインフレ目標が達成されるまで続ける」としているように、雇用は、米国はじめ各国の金融政策に大きく影響する。今回は日本の雇用について少し見てみる。先週末1月29日に総務省が発表した20年12月の労働力調査。就業者は全体で6666万人。コロナ前の19年12月と比べて71万人減少した。産業規模に対して就業者の減少が目立つのは、やはり宿泊業・飲食サービス業で、1年前から29万人減少して385万人。他に分類されないサービス業が21万人減少して442万人。逆に就業者数の増加が目立つのが医療・福祉で32万人増えて871万人。情報通信業が21万人増えて257万人、公務が13万人増えて241万人など。  この数字だけで結論づけることはできないが、統計を見ると、宿泊業・飲食サービス業などから医療・福祉などに労働力が移動している可能性が浮かび上がる。もしそうであれば、ワクチン普及により経済活動が本格化し、宿泊業・飲食サービス業などで再び雇用が増え始めると、失業率が短期間で大きく低下する可能性もある。また、情報通信業が増加しているのは、コロナ禍をきっかけにDXなどが広がり、就業構造が変化していることを示唆している。アフターコロナの雇用情勢は、これまでの延長線上で考えない方がよいかもしれない。いずれにせよ、上述のように、雇用は金融当局が政策を決定する際に拠り所となる重要な指標だ。機会があればさらに考えてみたい。  さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。発表が続いている20年4-12月期決算への期待は大きく、前場も好業績銘柄が値を上げた。一方、今週に入ってからの全体相場の急ピッチな戻りにやや警戒感も意識され、前場は日経平均はやや上値が重かった。目先小休止が欲しいとの指摘もあり、後場はやや様子見ムードが強くなる可能性もありそうだ。今日は、国内ではZHD<4689>、日立<6501>、ソニー<6758>、三菱商事<8058>などが20年4-12月期決算を発表し、海外ではスポティファイ・テクノロジー、バイオジェン、クアルコム、イーベイ、ペイパル・ホールディングスなどが20年10-12月期決算を発表する。(小山 眞一) 《AK》
関連銘柄 25件
1945 東証プライム
1,304
4/26 15:00
-15(%)
時価総額 48,590百万円
発電・変電設備の建設・保守が柱。情報設備工事も。東京電力HD系列。設備工事業は増収。原子力部門、エネルギー・産業部門が売上貢献。原価率は改善。デリバティブ評価益を計上。24.3期3Q累計は収益伸長。 記:2024/02/04
2378 東証プライム
1,002
4/26 15:00
-3(%)
時価総額 21,422百万円
スポーツクラブ運営会社。総合スポーツクラブ「ルネサンス」に加え、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等の運営も。在籍会員数は39万2081名と増加。24.3期3Qは大幅増益。通期利益予想を上方修正。 記:2024/03/04
2871 東証プライム
3,936
4/26 15:00
+33(%)
時価総額 527,593百万円
冷凍食品最大手。低家庭用冷凍食品シェアは約20%。温物流事業にも強く、冷蔵倉庫設備能力や庫腹量でトップシェア。家庭用調理品は売上増。炒飯を中心に米飯類の販売数量は回復。24.3期3Q累計は2桁増益。 記:2024/02/13
3064 東証プライム
1,782.5
4/26 15:00
-150(%)
時価総額 893,649百万円
間接資材のインターネット通販最大手。工場・工事用、自動車整備用等の間接資材を販売。取扱商品は約2200万点。登録会員数は910万6521口座。購買管理システム事業は高成長。23.12期通期は2桁増収増益。 記:2024/04/15
4080 東証スタンダード
947
4/26 15:00
-1(%)
時価総額 30,809百万円
Li電池用の正極材を製造・販売。ニッケル水素電池用も。住友化学傘下。24.3期上期は北欧企業に対する技術支援に応じた売上10億円を計上。電池材料は車載用途のニッケル水素電池用が好調もLi電池用が振るわず。 記:2024/01/17
1,798
9/16 15:00
-2(%)
時価総額 83,267百万円
製薬会社の新薬開発を支援。がん領域に強み。アジアにネットワークを構築。治験・PMS業務は堅調。モニタリング業務、データサイエンス業務等は高稼働率続く。21.9期3Qは2桁増収増益。MBO成立で上場廃止へ。 記:2021/09/10
4689 東証プライム
378.8
4/26 15:00
+4.8(%)
時価総額 2,890,683百万円
ヤフー、LINEなどの再編により誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。コマース事業は堅調。アスクルグループ、ZOZOグループが売上増。戦略事業は売上伸長。24.3期3Qは増収。 記:2024/02/22
4819 東証プライム
2,667
4/26 15:00
+40(%)
時価総額 126,944百万円
決済代行、デジタルマーケティング、スタートアップ投資などが柱。持分法適用会社にカカクコム。24.3期3Q累計は前期に赤字の投資事業が大きく改善。決済代行は順調な拡大続く。新事業の先行投資こなして黒字復帰。 記:2024/02/14
5214 東証プライム
3,853
4/26 15:00
+71(%)
時価総額 383,462百万円
FPD用ガラスや自動車部品用ガラス繊維で高シェア。電子デバイス用ガラスや耐熱ガラスも。23.12期3Q累計は下期に入り医薬用管ガラスや耐熱ガラスの需要が更に軟化。FPD用ガラスやガラス繊維も低迷を脱せず。 記:2024/01/15
2,853.5
4/26 15:00
+11.5(%)
時価総額 309,379百万円
人材サービス会社。国内最大級の技術系人材サービスグループ。顧客は情報産業や輸送用機器など。国内在籍技術者数は2万4730人。平均稼働率は95.4%。月次平均売上単価は上昇。24.6期2Qは2桁増収増益。 記:2024/03/04
6471 東証プライム
851.8
4/26 15:00
-12.9(%)
時価総額 469,570百万円
国内最大のベアリングメーカー。産業機械軸受と精密位置決め用部品を手掛ける。自動車軸受や自動車部品等も。24.3期3Qは増収。自動車事業が売上下支え。自動車生産台数の増加で日本、米州などで売上が増加。 記:2024/02/26
6501 東証プライム
13,475
4/26 15:00
+240(%)
時価総額 13,051,508百万円
総合電機大手。ITサービスやエネルギーソリューション、鉄道システム、家電・空調システム等を手掛ける。鉄道システムは大口案件の進展で増収。水・環境部門は空調システム事業が拡大。24.3期3Qは2桁最終増益。 記:2024/02/10
6629 東証スタンダード
526
4/26 15:00
+54(%)
時価総額 11,079百万円
電子黒板や書画カメラを開発・販売。車載機器やFA関連機器も手掛ける。映像&IT事業は損益改善。電子黒板は販売伸び悩むが、シンガポール子会社の販売が堅調。販管費は減少。24.3期3Q累計は営業黒字転換。 記:2024/02/26
1,338
4/26 15:00
+13(%)
時価総額 3,283,528百万円
総合家電大手。家電、住設設備、FA機器、電池も。くらし事業では北米コールドチェーン、国内電材が増収。北米車載電池の増販、米国IRA補助金の計上等でエナジー部門は収益伸長。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/07
6758 東証プライム
12,770
4/26 15:00
+10(%)
時価総額 16,104,017百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
6908 東証プライム
3,060
4/26 15:00
+107(%)
時価総額 75,227百万円
大手コネクタメーカー。自動車向けを主力に、情報通信やゲーム機器や家電、産業用機械など向けに製造、販売。BtoBは売上堅調。車載市場の回復や高速伝送対応の新製品が売上貢献。24.3期3Q累計は増収。 記:2024/04/14
7211 東証プライム
472.7
4/26 15:00
+5.6(%)
時価総額 704,456百万円
自動車メーカー。日産やルノーらと提携し、世界的な協業を進める。SUVやミニバン、軽自動車、商用車等を製造、販売。中国事業の構造改革進める。中南米・中東他、北米などは販売台数増。24.3期3Qは2桁増収。 記:2024/02/10
7296 東証プライム
2,169
4/26 15:00
-30(%)
時価総額 114,185百万円
ホンダ系自動車部品メーカー。二輪用・四輪用クラッチに強み。海外はインド向け構成比が高く、近年は米系完成車メーカー向け四輪クラッチの拡販にも注力。クラッチの販売増や円安の影響もあり、3Q累計は増収利益急伸。 記:2024/02/04
7729 東証プライム
10,525
4/26 15:00
+230(%)
時価総額 440,913百万円
半導体製造装置や精密測定装置に強み。半導体テスト用プロービング装置で世界首位。納期が4Qに集中し、半導体製造装置部門は売上伸び悩む。24.3期3Q累計は計測機器部門が堅調。製品出荷が計画通り進捗。 記:2024/02/11
7981 東証プライム
1,849
4/26 15:00
+33(%)
時価総額 136,710百万円
大手住設機器メーカー。システムキッチンや洗面台化粧台、システムバス、トイレの衛生機器、給湯機器等を製造、販売する。システムキッチンに強みを持つ。今期3Q累計は新築向けとリフォーム向けが順調に拡大した。 記:2024/03/31
8015 東証プライム
9,670
4/26 15:00
+43(%)
時価総額 3,423,731百万円
トヨタ系の総合商社。自動車関連やアフリカビジネスに強み。24.3期3Q累計は金属が市況軟化で振るわず。だが自動車生産回復で自動車部品の取扱拡大。海外自動車販売も好調で増収増益に。通期最高純益・増配を計画。 記:2024/02/09
8056 東証プライム
4,579
4/26 15:00
+33(%)
時価総額 502,151百万円
SI大手。金融向けに強み。大日本印刷が筆頭株主。24.3期3Q累計はDX関連のシステム開発やサービスが堅調。ソフト、機器の販売も好調で二桁増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。配当性向4割目安。 記:2024/02/09
8058 東証プライム
3,529
4/26 15:00
+32(%)
時価総額 15,218,749百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。24.3期3Q累計は天然ガス部門が増益。LNG販売事業が牽引。産業インフラ部門なども収益増。 記:2024/02/24
8186 JQスタンダード
276
8/27 15:00
+1(%)
時価総額 16,106百万円
家具専門店大手。中高級品・輸入家具に強み。22.4期はコロナ影響で苦戦。だがコスト削減などが効き採算上向く。継続前提に重要事象。親会社のヤマダHDが株式交換により完全子会社予定。8月30日付で上場廃止に。 記:2021/08/15
9831 東証プライム
448.6
4/26 15:00
-1.4(%)
時価総額 433,684百万円
家電量販店国内トップ。地域電気店との連携網に強み。M&Aで住宅や環境領域を拡大。金融サービスも。24.3期3Q累計は家電の巣籠もり需要が一巡。暖冬で季節家電も振るわず。資材高に伴う住宅の採算低下も重石に。 記:2024/04/11