マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/24 6:26:00
15,160,065
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

日経平均は3日続伸、企業決算や米追加経済対策への期待感が株価押上げ

2021/2/3 12:15 FISCO
*12:15JST 日経平均は3日続伸、企業決算や米追加経済対策への期待感が株価押上げ  日経平均は3日続伸。190.14円高の28552.31円(出来高概算6億9732万株)で前場の取引を終えている。  前日2日の米国株式相場は大幅続伸。ダウ平均は475,57ドル高の30687.48ドル、ナスダックは209.38ポイント高の13612.78で取引を終了した。投機的な売買による市場混乱が収束に向かうとの見方から安心感が広がり、また、企業業績や追加経済対策への期待感や、新型コロナワクチン普及が加速していることなども好感され、株価支援要因となった。米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。発表が続く20年4-12月期決算や米追加経済対策への期待が株価支援要因となった。一方、昨日までの2日間で日経平均が700円近い上昇となった後ということもあり、利益確定売りが出やすく、前場中頃から日経平均はやや伸び悩んだが、概ね買いが優勢の展開だった。  個別では、四半期決算を発表したEPS<4282>、三菱自<7211>、MRO<3064>が10%を超す大幅高となったほか、同じく決算発表のタカラスタン<7981>、ニチレイ<2871>、イリソ電子<6908>、豊田通商<8015>、日電硝<5214>、パナソニック<6752>などが高かった。決算発表銘柄以外では、親会社のヤマダHD<9831>が大量出店するとの報道を受け業績改善が期待された大塚家具<8186>がストップ高となり、子会社が画像処理業界向けの産業用カメラ大手の韓国社と正規代理店契約を締結したと発表したテクノホライゾン<6629>が一時ストップ高まで買われたほか、データ分析を手掛けるスイス社と資本業務提携を結んだと報じられたDガレージ<4819>、屋外で楽しめるフィットネス事業を本格的に始めると報じられたルネサンス<2378>が上げた。  一方、四半期決算を発表した日本ユニシス<8056>が13%超の大幅安となったほか、FCC<7296>、東京エネシス<1945>、テクノプロHD<6028>、日本精工<6471>、東京精密<7729>などが安かった。決算発表銘柄以外では、第3四半期間の技術支援料の計上がないと発表した田中化研<4080>が10%超下げた。  セクターでは、空運業、輸送用機器、陸運業、保険業、不動産業などが値上がり率上位。一方、電気機器、その他製品、パルプ・紙が値下がりした。東証1部の値上がり銘柄は全体の70%、対して値下がり銘柄は24%となっている。  昨日、東京商工リサーチが、新型コロナ関連の経営破たんが累計1000件になったと発表した。これに関し今朝の日本経済新聞では、1000件のうち外食が182件で最も多く、コロナ失業でも外食が全体の13%を占めサービス業で最大だと報じており、外食産業の雇用の厳しさが指摘されている。  パウエル議長が「金融緩和政策のスタンスは雇用とインフレ目標が達成されるまで続ける」としているように、雇用は、米国はじめ各国の金融政策に大きく影響する。今回は日本の雇用について少し見てみる。先週末1月29日に総務省が発表した20年12月の労働力調査。就業者は全体で6666万人。コロナ前の19年12月と比べて71万人減少した。産業規模に対して就業者の減少が目立つのは、やはり宿泊業・飲食サービス業で、1年前から29万人減少して385万人。他に分類されないサービス業が21万人減少して442万人。逆に就業者数の増加が目立つのが医療・福祉で32万人増えて871万人。情報通信業が21万人増えて257万人、公務が13万人増えて241万人など。  この数字だけで結論づけることはできないが、統計を見ると、宿泊業・飲食サービス業などから医療・福祉などに労働力が移動している可能性が浮かび上がる。もしそうであれば、ワクチン普及により経済活動が本格化し、宿泊業・飲食サービス業などで再び雇用が増え始めると、失業率が短期間で大きく低下する可能性もある。また、情報通信業が増加しているのは、コロナ禍をきっかけにDXなどが広がり、就業構造が変化していることを示唆している。アフターコロナの雇用情勢は、これまでの延長線上で考えない方がよいかもしれない。いずれにせよ、上述のように、雇用は金融当局が政策を決定する際に拠り所となる重要な指標だ。機会があればさらに考えてみたい。  さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。発表が続いている20年4-12月期決算への期待は大きく、前場も好業績銘柄が値を上げた。一方、今週に入ってからの全体相場の急ピッチな戻りにやや警戒感も意識され、前場は日経平均はやや上値が重かった。目先小休止が欲しいとの指摘もあり、後場はやや様子見ムードが強くなる可能性もありそうだ。今日は、国内ではZHD<4689>、日立<6501>、ソニー<6758>、三菱商事<8058>などが20年4-12月期決算を発表し、海外ではスポティファイ・テクノロジー、バイオジェン、クアルコム、イーベイ、ペイパル・ホールディングスなどが20年10-12月期決算を発表する。(小山 眞一) 《AK》
関連銘柄 25件
1945 東証プライム
1,038
11/22 15:30
+21(%)
時価総額 38,678百万円
発電・変電設備の設計や建設、保守が柱。東京電力グループ。情報通信設備工事や発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業等も。中計では27.3期売上高1000億円目標。再生可能エネルギー関連市場の拡大図る。 記:2024/06/03
2378 東証プライム
1,016
11/22 15:30
+9(%)
時価総額 21,721百万円
総合型スポーツクラブ「スポーツクラブ ルネサンス」を全国展開。24時間フィットネスジム、リハビリ特化型デイサービス等も。在籍会員数は39万人超。設備投資では元氣ジムなど介護リハビリ施設の新規出店に注力。 記:2024/08/02
2871 東証プライム
4,093
11/22 15:30
+63(%)
時価総額 548,875百万円
冷凍食品最大手。低家庭用冷凍食品シェアは約20%。温物流事業にも強く、冷蔵倉庫設備能力や庫腹量でトップシェア。家庭用調理品は売上増。炒飯を中心に米飯類の販売数量は回復。低温物流は効率化を進める。 記:2024/06/04
3064 東証プライム
2,638
11/22 15:30
+144(%)
時価総額 1,322,564百万円
工業用間接資材のネット通販最大手。工具、部品、消耗品、事務用品等を扱う。取扱商品は2200万点超。登録会員数は960万口座超。圧倒的な品揃えが強み。顧客は中小企業が中心。テレビCMなどで認知度向上図る。 記:2024/10/11
4080 東証スタンダード
655
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 21,309百万円
住友化学傘下の電池用材料メーカー。リチウムイオン電池用正極材の前駆体、ニッケル水素電池用正極材の製造・販売等を手掛ける。福井県福井市に本社。生産能力は年間約5万トン。既存顧客への拡販などに取り組む。 記:2024/10/21
1,798
9/16 15:00
-2(%)
時価総額 83,267百万円
製薬会社の新薬開発を支援。がん領域に強み。アジアにネットワークを構築。治験・PMS業務は堅調。モニタリング業務、データサイエンス業務等は高稼働率続く。21.9期3Qは2桁増収増益。MBO成立で上場廃止へ。 記:2021/09/10
4689 東証プライム
415
11/22 15:30
-3.4(%)
時価総額 2,967,084百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
4819 東証プライム
3,610
11/22 15:30
-70(%)
時価総額 171,977百万円
決済プラットフォーム等のプラットフォームソリューションが柱。スタートアップ投資等も行う。持分法適用関連会社にカカクコム。りそなHDと資本業務提携。決済事業はアライアンス戦略の奏功などで安定成長続く。 記:2024/06/24
5214 東証プライム
3,456
11/22 15:30
+30(%)
時価総額 343,951百万円
薄型パネルディスプレイ用ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ等を手掛ける。FPD用ガラス、自動車部品用ガラス繊維で高シェア。28.12期売上高4000億円目標。高付加価値製品の開発、事業化推進。 記:2024/10/20
2,784.5
11/22 15:30
+30.5(%)
時価総額 296,271百万円
技術者派遣サービス等を手掛けるテクノプロを中核とする持株会社。技術系人材サービスで国内最大級。施工管理サービス等も手掛ける。国内在籍技術者数は2万4000人超。ソリューション事業の強化などに取り組む。 記:2024/08/05
6471 東証プライム
672.3
11/22 15:30
+5.7(%)
時価総額 336,150百万円
独立系ベアリングメーカー。1916年設立。ベアリングで国内トップシェア、世界シェアは3位。産業機械事業、自動車事業が柱。配当性向は30~50%目標。25.3期は産業機械事業における拡販などを見込む。 記:2024/07/26
6501 東証プライム
3,821
11/22 15:30
+71(%)
時価総額 17,716,330百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6629 東証スタンダード
339
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 7,140百万円
電子黒板、書画カメラ等の販売を行う映像&IT事業が主力。業務用車載器やFA関連機器等の販売を行うロボティクス事業も展開。アセアン地域での事業拡大などグローバル化を加速。ロボティクス事業では経費削減図る。 記:2024/07/28
1,551
11/22 15:30
+31(%)
時価総額 3,806,846百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6908 東証プライム
2,683
11/22 15:30
+15(%)
時価総額 65,959百万円
大手コネクタメーカー。カーナビなど車載機器向けが主力。一般家電市場、インダストリアル機器向けなども。海外売上比率が高い。豊富な販売実績が強み。センサー分野などが注力分野。電動車向け拡販の加速図る。 記:2024/10/10
7211 東証プライム
439.3
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 654,681百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
7296 東証プライム
3,020
11/22 15:30
-40(%)
時価総額 157,212百万円
ホンダ系自動車部品メーカー。二輪車用クラッチで世界トップシェア。摩擦材の開発から組み立てまでの一貫生産体制が強み。海外売上高比率が高い。二輪事業ではインド、アセアンにおけるシェアアップなどに取り組む。 記:2024/06/04
7729 東証プライム
7,692
11/22 15:30
+43(%)
時価総額 324,310百万円
精密機器メーカー。半導体製造装置部門が主力。半導体ウェーハテスト装置で世界トップシェア。精密測定機器で国内トップシェア。配当性向40%程度目安。製品部材の先行調達などで半導体製造装置部門の業容拡大図る。 記:2024/06/18
7981 東証プライム
1,629
11/22 15:30
+9(%)
時価総額 111,337百万円
総合住宅機器メーカー大手。1912年創業。システムキッチンで国内トップシェア。洗面化粧台、ユニットバス、トイレ等も手掛ける。ショールームに強み。都市部の営業強化図る。27.3期売上高2500億円目標。 記:2024/08/30
8015 東証プライム
2,654
11/22 15:30
-20(%)
時価総額 2,818,999百万円
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13
8056 東証プライム
4,318
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 434,667百万円
大手システムインテグレーター。旧社名は日本ユニシス。大日本印刷の持分法適用会社。金融向けに強み。配当性向40%目処。金融分野はフルバンキングシステム等の売上が拡大。27.3期売上高4200億円目標。 記:2024/06/13
8058 東証プライム
2,646.5
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 11,059,771百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8186 JQスタンダード
276
8/27 15:00
+1(%)
時価総額 16,106百万円
家具専門店大手。中高級品・輸入家具に強み。22.4期はコロナ影響で苦戦。だがコスト削減などが効き採算上向く。継続前提に重要事象。親会社のヤマダHDが株式交換により完全子会社予定。8月30日付で上場廃止に。 記:2021/08/15
9831 東証プライム
466.6
11/22 15:30
-3.3(%)
時価総額 451,138百万円
家電量販店国内トップのヤマダデンキを中核とする持株会社。ヒノキヤグループなども傘下に持つ。地域電気店との連携網に強み。M&Aで事業領域拡大。くらし体験・体感・完結型店舗を中心にエリア店舗開発を積極化。 記:2024/10/06