株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:41JST ナック Research Memo（1）：住まいと生活に関わる分野における多角化経営で成長 ■要約 ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、ダスキン<4665>のフランチャイズ加盟店を主力とした「レンタル事業」のほか、宅配水「クリクラ」や浄水型ウォーターサーバー「feel free」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造販売をする「クリクラ事業」を柱に、「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」など、住まいと暮らしに関わる分野における多角化経営によって発展してきた企業である。ストックビジネスで収益基盤を築いたうえで、他の事業への投資を積極的に行っているほか、新たな成長エンジンの構築かつ多角化によって、リスク分散も行っている。 1. 2024年3月期の業績概要 2024年3月期の業績は、売上高54,433百万円（前期比4.6%減）、営業利益2,298百万円（同28.9%減）、経常利益2,390百万円（同26.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,436百万円（同28.2%減）となった。期初計画に対しては売上高が9.3%減、営業利益は34.3%減、経常利益は31.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は34.7%減での着地だった。売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業が、2023年夏の猛暑や消費促進施策を背景とした1顧客当たり消費量の増加や、クリクラボトルの値上げ効果、並びに新規に販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」における順調な顧客獲得もあり、前期比3.4%の増収を記録した。一方、レンタル事業においては、子会社の(株)アーネストが手掛けていたコロナ関連事業の受注減少により同6.7%の減収となった。建築コンサルティング事業については、建築原価の高騰やコロナ対策融資の返済開始を背景とした地場工務店の経営改善に向けた投資意欲の低下を原因として、同16.2%の減収となった。損益面を概観すると、売上総利益が前期比808百万円減（同2.9%減）となっており、その要因は売上総利益率の高い建築コンサルティング事業やレンタル事業の大幅な減収が背景である。営業利益の減益については、前期比126百万円増（同0.5%増）の販管費の影響もあるが、売上総利益の減少が大きく響いたと言える。 2. 2025年3月期の業績見通し 2025年3月期の業績は、売上高65,500百万円（前期比20.3%増）、営業利益4,000百万円（同74.1%増）、経常利益4,000百万円（同67.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円（同77.5%増）を見込む。2025年3月期は中期経営計画の最終年度であり、その達成に向けて2ケタ成長と強気な業績予想を打ち出した。売上高については、クリクラ事業及びレンタル事業においては前期比微増だが、その他の事業では大幅な増収を計画している。建築コンサルティング事業においては2024年3月期第4四半期受注分の売上計上による業績押し上げ効果が期待されるほか、コンサルティング部門ではDXや省エネ化を推進する新商品の販売を促進し、ナックハウスパートナー(株)においてはコンサルティング部門との協業による省エネ関連商材の受注比率向上や新サービスの共同開発を進めることで、前期比59.0%増と大幅な増収を見込む。住宅事業では(株)ケイディアイにおけるエリア戦略と用地仕入の強化、(株)ジェイウッドにおける商品ラインアップの拡充や、バリアフリー対策で需要の高まる平屋住宅や店舗併用住宅の受注拡大により、前期比15.4%増を見込んでいる。美容・健康事業では、(株)JIMOSや(株)ベルエアーにおける商品リニューアルからの新規顧客獲得、(株)アップセールにおけるワイン直販の推進（2024年2月に子会社化した巴ワイン・アンド・スピリッツ(株)との連携）、(株)トレミーにおける医薬部外品を対象としたODM商品の開発や協力工場との連携強化による新規受注増などにより、前期比19.7%増を見込んでいる。 3. 中期経営計画 2021年3月期から2025年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を推進しており、目標として売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。損失計上が続き収益圧迫要因となっていた100%子会社の(株)レオハウスを2021年3月期にヤマダ電機（現 ヤマダホールディングス<9831>）へ譲渡したことにより、住宅事業を再建し、グループ全体として利益を生み出す筋肉質な組織構造となった。これまでは事業ごとに縦割り傾向があったものの、今後は約90万人の顧客基盤を生かし、グループシナジーを生む横串を通すようなビジネス展開を目指す。中期経営計画の最終年度である2025年3月期については、計画値に対しては下回るものの、前期比では増収増益を確保する予定だ。 ■Key Points ・2024年3月期は減収減益で着地 ・クリクラ事業、ダスキン事業は、ストックビジネスとして安定的な収益を計上 ・ダスキンと事業拡大・成長のための共同プロジェクトを新たに発足 ・中期経営計画の最終年度である2025年3月期においては、計画値に対しては下回るものの、前期比では増収増益 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《AS》

*16:02JST ミダックHD Research Memo（2）：「ミダック」の社名は環境を象徴する「水」「大地」「空気」の頭文字に由来 ■会社概要 1. 会社概要 ミダックホールディングス<6564>は、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団の純粋持株会社である。「ミダック」の社名は、環境を象徴する「水」「大地」「空気」の頭文字に由来している。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を展開している。なお2022年4月に創業70周年を迎えた。 2024年3月期末時点で、グループは純粋持株会社の同社（本社：静岡県浜松市）、連結子会社の(株)ミダック（本社：静岡県浜松市）、(株)ミダックライナー（本社：静岡県浜松市）、(株)三晃（本社：愛知県春日井市）、(株)ミダックこなん（本社：静岡県浜松市）、遠州砕石(株)（本社：静岡県浜松市）、(株)フレンドサニタリー（本社：三重県津市）、非連結子会社のLOVE THY NEIGHBOR(株)（所在地：東京都世田谷区）、(株)岩原果樹園（所在地：山梨県北杜市）、及び持分法適用関連会社の(株)グリーン・サーキュラー・ファクトリー（本社：群馬県高崎市、ヤマダホールディングス<9831>との合弁会社で同社出資比率40%）で構成されている。連結ベースの資産合計は26,901百万円、純資産額は12,789百万円、自己資本比率は47.4%、発行済株式数は27,773,500株（自己株式115,302株を含む）、従業員数は403名（臨時雇用者を含む）である。 2. 沿革 同社は1952年4月に、静岡県浜松市において一般廃棄物取扱業務を行うことを目的に、現在のミダックホールディングスの前身である「小島清掃社」を創業した。1964年には社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃(株)として法人化し、その後は産業廃棄物の収集運搬業務や処分業務も行うことで事業を拡大させてきた。そして1996年7月に商号を「ミダック」へ変更、2021年9月に商号を「ミダックホールディングス」へ変更、2022年4月に持株会社体制へ移行した。事業拡大に向けてM&Aも積極活用しており、近年では2023年7月に遠州砕石を完全子会社化、同年9月にフレンドサニタリーを完全子会社化した。 株式関係では、2017年12月に名古屋証券取引所（以下、名証）市場第二部へ上場、2018年12月に東京証券取引所（以下、東証）市場第二部へ上場、2019年12月に東証市場第一部・名証市場第一部へ上場、2022年4月に市場再編に伴い東証プライム市場・名証プレミア市場へ移行した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SO》

*16:03JST 上新電機 Research Memo（3）：大阪を基盤とした地域密着型のサービス展開を強みとする家電量販店（1） ■会社概要 2. 事業内容、市場動向、競合比較 上新電機<8173>は家電製品等の小売業やそれに付随する業務の単一事業となっている。以下で販売チャネル、商品カテゴリー別売上高、都道府県別売上高や出店戦略について、他の大手家電量販店との違いについて考察したい。 (1) 販売チャネル（家電EC市場への対応） 同社の2024年3月期の販売チャネル別の売上高をみると、店頭販売が82.1%、インターネット販売が16.0%、その他が1.9%となっている。同社ではインターネットショップ「Joshin web」を2000年10月に開設しており、競合他社と比べても早期からEC販売に積極的に取り組んできた。同社のインターネット販売比率（EC比率）の推移をみると、特にコロナ禍でリアル店舗への来客が滞った2021年3月期、2022年3月期と同社の売上高に占めるEC比率は18.5%へと大きく上昇し、2024年3月期はコロナ禍の収束によるリアル店舗への顧客回帰の動きもあり16.0%へとやや低下した。同社は新物流センターの稼働やバイヤーなどの専門人材の拡充、顧客へのアフターサービスの強化、ロイヤルティプログラムにおいて新たなステージプログラムの導入、取り扱いアイテム数の拡大（掲載商品は2024年3月期の70万アイテムに対して、2025年3月期は75万アイテムへの拡大を目指す）などの施策を実行することで中長期的なEC事業の拡大を目指している。 数値面については、同社は中期経営計画において2031年3月期にEC比率を25%まで引き上げるという具体的目標を設定していたが、ECにおいては高付加価値商品が売れにくく、EC比率の上昇が粗利率の低下につながるため、同社ではEC比率の具体的な目標を設けない方針へ転換した。家電製品は商品単価が高く、消費者が実店舗とECを往来して慎重に価格を検討する傾向があり、規格が統一されているため商品型番などからの比較もしやすい。店舗とECの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることが家電量販店にとっては重要であるとし、同社が得意とするリアル店舗での付加価値の高いサービスの拡充に最も力点を置きつつ、ECにおける利便性の高さを生かした拡販を進め、将来的にはリアル店舗とECのさらなる融合を進めていきたい構えだ。 一方、2022年の家電EC市場は約2.5兆円、EC化率は42.0%であった（経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。これは家電量販店以外の販売チャネルが含まれており、単純な量販店ECとの比較は難しいが、EC市場拡大の牽引役はAmazon等のECと推測される。また、小売業全体のEC化率は9.1%に過ぎないことから、EC化率が4割を超える家電業界においてはEC利用が非常に進んでいると言えよう。 なお、競合の家電量販店各社のECへの取り組みをみると、ECへの参入時期が遅れ先行企業に勝てるサイトを作りにくいことや、リアル店舗が主体でECに本腰を入れてこなかったことなどから、売上高に占めるEC比率が10%程度かそれにも満たない企業が多い。一方、非上場のため正確なデータは入手できないが、(株)ヨドバシカメラは実店舗をショールームに見立てて販売員による商品説明などの接客サービス提供、ユーザーが実店舗と公式オンラインショップのどちらでも購入できる仕組みの構築、そして食品や書籍、日用雑貨など取扱店数をAmazon並みに取りそろえたことでEC化率は40%近くに達しているとみられる。上場している家電量販店においては、同社はECへ最も積極的に取り組んでいるうちの1社であり、同社の直近のEC比率16.0%は、ビックカメラ<3048>やヤマダホールディングス<9831>など同業他社と比べても相対的に高いのが特徴だ。一方、ヤマダホールディングスやケーズホールディングス<8282>など相対的にEC比率の低い家電量販店がEC比率の高い同社のような家電量販店と比較して売上の伸びが明確に劣後するような傾向はここ数年でも見えておらず、売上拡大のための施策が必ずしもECだけに寄らず、リアル店舗におけるサービス力の強化も重要であることも忘れてはならない。それでもコロナ禍を契機にECの利用者が増加し、今後さらにEC化率が増加することは中長期的に避けられない流れであること、そして生成AIの普及によりIoT家電のさらなる高機能化が進むとみられることから、店頭で製品の説明を聞いたうえで購入したいという消費者のニーズに応え、店舗とECの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることが同社も含めた家電量販店にとって今後ますます重要になると同社は考えている。 一方、ECの発展・拡大により、消費者が実店舗で店員から商品等の説明を受けつつ、そこでは当該商品を購入せず、より価格の安いオンライン販売で当該商品を購入するという、いわゆる「ショールーミング現象」、また、反対に消費者がウェブサイトを見た後、実店舗に行き商品等を確認したうえで商品を購入する「ウェブルーミング現象」がみられるようになった。特にECに馴染みやすく、実際に製品をみてから消費者が購入したいという意向の強い家電製品においてはショールーミング、ウェブルーミングともに家具などの他の高単価製品と比べても高く、特に実店舗で商品を確かめた後に他ECで購入されてしまうショールーミングへの対応が重要な経営戦略上のカギである。この点において、例えば米国ではウォルマートはデジタル部門「Walmart Labs」の規模を拡大するなどのデジタル投資を進め、家電量販店大手ベストバイはオンライン販売でのダイナミックプライシングを活用するなどで売上高の拡大を進めてきた。なかでもベストバイは2017年に電子棚札※の導入を開始した。現在は日本でも同社も含めて、ほとんどの家電量販店で電子棚札を導入している。 ※基幹システムやPOSと連動した価格情報の一括変更や在庫情報の表示ができる商品。従来の紙の棚札の運用では時間や人員が必要だった作業が一元管理される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《HN》