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後場に注目すべき3つのポイント~メジャーSQに向け33000円目指す展開に現実味

2023/6/5 12:21 FISCO
*12:21JST 後場に注目すべき3つのポイント~メジャーSQに向け33000円目指す展開に現実味 5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅に3日続伸、メジャーSQに向け33000円目指す展開に現実味 ・ドル・円は底堅い、下値の堅さを意識 ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は大幅に3日続伸、メジャーSQに向け33000円目指す展開に現実味 日経平均は大幅に3日続伸。521.61円高の32045.83円(出来高概算7億3552万株)で前場の取引を終えている。 2日の米株式市場でダウ平均は701.19ドル高(+2.12%)と大幅続伸。財政責任法案が上院で可決、債務不履行(デフォルト)が回避されたことで買いが先行。5月雇用統計は強弱入り混じる内容だったが、今月13-14日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ一時停止の予想を変更させるほどの内容ではないとの見方から相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は+1.06%と続伸。米株高を引き継いで日経平均は339.9円高からスタート。再び140円台に乗せた円安・ドル高や中国による経済政策期待も手伝い、景気敏感株を中心に買いが加速。心理的な節目を前にもみ合う場面もあったが、前場中ごろには32000円を突破、その後も堅調な展開が続いた。 個別では、中国が不動産市場を支える新たな一連の措置を検討との報道を受け、コマツ<6301>、日立建機<6305>の建機関連、神戸製鋼所<5406>、JFE<5411>の鉄鋼、三菱マテリアル<5711>、DOWA<5714>の非鉄金属、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社のほか、安川電機<6506>、SMC<6273>などの中国売上比率の高い銘柄が軒並み高。政府の水素供給網の整備に向けた方針を材料に岩谷産業<8088>、川崎重<7012>も大きく上昇。「OPECプラス」による協調減産の2024年末までの延長およびサウジアラビアによる日量100万バレルの追加減産を受け、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>も高い。既存店売上高が好感されたファーストリテ<9983>も上昇。ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などの半導体も強い動き。 一方、ニデック<6594>、東京電力HD<9501>、楽天グループ<4755>、新光電工<6967>は軟調。既存店売上高のマイナス成長が嫌気されたニトリHD<9843>は下落。今期が減益見通しで市場予想を大幅に下振れたアインHD<9627>は東証プライム市場の値下がり率トップ。ほか、値下がり率上位にはピックルスHD<2935>、リニカル<2183>、F&LC<3563>などが並んでいる。 セクターでは繊維製品、機械、鉱業が上昇率上位に並んだ一方、電気・ガスのみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の87%、対して値下がり銘柄は12%となっている。 日経平均は大幅に3日続伸、前場の間に節目の32000円を超えてきている。今週末には株価指数先物・オプション取引6月限の特別清算指数算出(メジャーSQ)を控えている。権利行使価格32000円にはコール(買う権利)の建玉が大幅に積み上がっているため、日経平均がこの水準を超えてきたとなると、ディーラーなどコールの売り手によるヘッジ目的の先物買いの加速が想定され、ここから一段と上値を追う展開が予想される。 米国で債務上限を停止させる財政責任法案が上下院にて可決、3日にはバイデン大統領が署名し成立したことで、米国のデフォルト(債務不履行)は回避された。また、米5月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回った一方、平均時給の伸びは前年比で鈍化、失業率は予想以上に上昇するなど、逼迫した労働市場の緩和を示唆する面も見られた。こうした外部環境の不透明感の後退やイベント通過に伴うあく抜け感などから、米国では投資家の先行き不安心理を表すVIX指数が先週末には14.6と15を下回り、警戒水準の20を大幅に下放れる状況になった。 加えて、外為市場ではドル円が再び140円台に乗せるなど円安・ドル高が進んでいる。また、先週末、中国が不動産市場を支える新たな一連の措置を検討していると報じられた。中国当局は主要都市の中心部以外で物件の手付金比率を引き下げることや、仲介手数料の減額を検討しているという。 東証によるPBR改善要請やバフェット効果、日銀による金融緩和の継続など、国内独自の要因で大幅に上昇してきた日本株だが、いまは米中に関する外部環境の改善も追い風に一段と騰勢を強める展開となっている。上述したように今週末のメジャーSQまでは売り手のヘッジ目的の先物買いの関係で、今後日経225先物や日経平均は33000円を目指す展開が想定されよう。 一方、リスクにはなりにくいとはいえ、今月は各国中央銀行による金融政策決定会合が相次いで開催される。また、米債務上限問題は解消されたが、今後は米財務省が減少していた手元資金を拡充するため、大量の債券を発行する見込みだ。これに伴い、市場の流動性が低下し、株式や債券のパフォーマンスにも悪影響がもたらされることが指摘されている。 米国でも、株価指数先物取引および株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なるトリプルウィッチング(米国版メジャーSQ)が近づくまでは良好な需給環境が株価の上昇をもたらすことが予想される。しかし、米VIX指数の15割れはやや楽観に傾き過ぎている印象も拭えない。目先は強気維持でも日米のSQ通過後の基調転換には注意したい。 ■ドル・円は底堅い、下値の堅さを意識 5日午前の東京市場でドル・円は底堅い。前週末に発表された強い米雇用統計を受けドル買い先行後、利益確定売りで一時139円97銭まで下げた。ただ、米長期金利の上昇で、ドル買いは継続。また、日経平均株価の強含みを受けリスク選好の円売りが観測される。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は139円97銭から140円26銭、ユーロ・円は149円74銭から150円04銭、ユーロ・ドルは1.0690ドルから1.0707ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・アクセルマーク<3624>、インタートレード<3747>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・中・5月財新サービス業PMI:57.1(予想:55.2、4月:56.4) 【要人発言】 特になし <国内> 特になし <海外> ・15:00 独・4月貿易収支(予想:+160億ユーロ、3月:+149億ユーロ) ・15:30 スイス・5月消費者物価指数(前年比予想:+2.2%、4月:+2.6%) 《CS》
関連銘柄 29件
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石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
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3563 東証プライム
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3624 東証グロース
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3747 東証スタンダード
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5406 東証プライム
1,730.5
10/4 15:00
+5.5(%)
時価総額 685,877百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。等方圧加圧装置で世界トップシェア。鉄鋼部門では引き続き価格転嫁を推進。 記:2024/06/18
5411 東証プライム
1,938
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5711 東証プライム
2,621.5
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時価総額 344,701百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
5,359
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6273 東証プライム
66,210
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時価総額 4,460,501百万円
空気圧制御システムメーカー。空圧機器、自動制御機器、各種濾過装置を製造。エア漏れ可視化技術に定評。国内外で製品供給体制の強化図る。半導体業界向け販売は足踏み。販管費は増加。24.3期3Qは業績伸び悩む。 記:2024/04/09
6301 東証プライム
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時価総額 3,950,973百万円
建設機械・鉱山機械で世界2位。工作機械なども。IT活用のアフターサービスに強み。24.3期3Q累計は中国の建機需要が冴えず。だが北米や中南米で鉱山機械が堅調。円安も効いて増収増益に。配当性向4割以上目安。 記:2024/04/12
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3,569
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+28(%)
時価総額 767,745百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。純国産技術による機械式ショベルを国内で初めて開発。超大型油圧ショベルの拡販など米州事業の拡大図る。 記:2024/04/30
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5,023
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時価総額 1,339,584百万円
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2,884
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-19.5(%)
時価総額 513,588百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6594 東証プライム
3,041
10/4 15:00
-9(%)
時価総額 3,626,602百万円
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-31.5(%)
時価総額 4,178,930百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
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時価総額 5,343,263百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6967 東証プライム
5,547
10/4 15:00
+17(%)
時価総額 749,799百万円
半導体パッケージメーカー。フリップチップタイプパッケージが主力。長野県長野市に本社。海外売上比率が高い。セラミック静電チャック等も。プラスチックBGA基板は生産能力増強図る。光電融合デバイスの開発に注力。 記:2024/09/02
7012 東証プライム
6,225
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時価総額 1,045,314百万円
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8031 東証プライム
3,375
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時価総額 10,217,431百万円
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8058 東証プライム
3,082
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時価総額 13,291,070百万円
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2,113
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+42.5(%)
時価総額 494,964百万円
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687.6
10/4 15:00
+19.4(%)
時価総額 1,104,986百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9627 東証プライム
5,375
10/4 15:00
+75(%)
時価総額 190,426百万円
保険調剤薬局「アイン薬局」等を展開するアインファーマシーズを中核とする持株会社。グループ薬局総数は1230店舗超。セブン&アイHDと資本業務提携。ファーマシー事業ではM&Aの活用等で事業規模の拡大図る。 記:2024/06/09
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20,885
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+170(%)
時価総額 2,390,142百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13
9983 東証プライム
49,210
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時価総額 15,659,655百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10