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日経平均は大幅に3日続伸、メジャーSQに向け33000円目指す展開に現実味

2023/6/5 12:13 FISCO
*12:13JST 日経平均は大幅に3日続伸、メジャーSQに向け33000円目指す展開に現実味  日経平均は大幅に3日続伸。521.61円高の32045.83円(出来高概算7億3552万株)で前場の取引を終えている。  2日の米株式市場でダウ平均は701.19ドル高(+2.12%)と大幅続伸。財政責任法案が上院で可決、債務不履行(デフォルト)が回避されたことで買いが先行。5月雇用統計は強弱入り混じる内容だったが、今月13-14日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ一時停止の予想を変更させるほどの内容ではないとの見方から相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は+1.06%と続伸。米株高を引き継いで日経平均は339.9円高からスタート。再び140円台に乗せた円安・ドル高や中国による経済政策期待も手伝い、景気敏感株を中心に買いが加速。心理的な節目を前にもみ合う場面もあったが、前場中ごろには32000円を突破、その後も堅調な展開が続いた。  個別では、中国が不動産市場を支える新たな一連の措置を検討との報道を受け、コマツ<6301>、日立建機<6305>の建機関連、神戸製鋼所<5406>、JFE<5411>の鉄鋼、三菱マテリアル<5711>、DOWA<5714>の非鉄金属、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社のほか、安川電機<6506>、SMC<6273>などの中国売上比率の高い銘柄が軒並み高。政府の水素供給網の整備に向けた方針を材料に岩谷産業<8088>、川崎重<7012>も大きく上昇。「OPECプラス」による協調減産の2024年末までの延長およびサウジアラビアによる日量100万バレルの追加減産を受け、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>も高い。既存店売上高が好感されたファーストリテ<9983>も上昇。ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などの半導体も強い動き。  一方、ニデック<6594>、東京電力HD<9501>、楽天グループ<4755>、新光電工<6967>は軟調。既存店売上高のマイナス成長が嫌気されたニトリHD<9843>は下落。今期が減益見通しで市場予想を大幅に下振れたアインHD<9627>は東証プライム市場の値下がり率トップ。ほか、値下がり率上位にはピックルスHD<2935>、リニカル<2183>、F&LC<3563>などが並んでいる。  セクターでは繊維製品、機械、鉱業が上昇率上位に並んだ一方、電気・ガスのみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の87%、対して値下がり銘柄は12%となっている。  日経平均は大幅に3日続伸、前場の間に節目の32000円を超えてきている。今週末には株価指数先物・オプション取引6月限の特別清算指数算出(メジャーSQ)を控えている。権利行使価格32000円にはコール(買う権利)の建玉が大幅に積み上がっているため、日経平均がこの水準を超えてきたとなると、ディーラーなどコールの売り手によるヘッジ目的の先物買いの加速が想定され、ここから一段と上値を追う展開が予想される。  米国で債務上限を停止させる財政責任法案が上下院にて可決、3日にはバイデン大統領が署名し成立したことで、米国のデフォルト(債務不履行)は回避された。また、米5月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回った一方、平均時給の伸びは前年比で鈍化、失業率は予想以上に上昇するなど、逼迫した労働市場の緩和を示唆する面も見られた。こうした外部環境の不透明感の後退やイベント通過に伴うあく抜け感などから、米国では投資家の先行き不安心理を表すVIX指数が先週末には14.6と15を下回り、警戒水準の20を大幅に下放れる状況になった。  加えて、外為市場ではドル円が再び140円台に乗せるなど円安・ドル高が進んでいる。また、先週末、中国が不動産市場を支える新たな一連の措置を検討していると報じられた。中国当局は主要都市の中心部以外で物件の手付金比率を引き下げることや、仲介手数料の減額を検討しているという。  東証によるPBR改善要請やバフェット効果、日銀による金融緩和の継続など、国内独自の要因で大幅に上昇してきた日本株だが、いまは米中に関する外部環境の改善も追い風に一段と騰勢を強める展開となっている。上述したように今週末のメジャーSQまでは売り手のヘッジ目的の先物買いの関係で、今後日経225先物や日経平均は33000円を目指す展開が想定されよう。  一方、リスクにはなりにくいとはいえ、今月は各国中央銀行による金融政策決定会合が相次いで開催される。また、米債務上限問題は解消されたが、今後は米財務省が減少していた手元資金を拡充するため、大量の債券を発行する見込みだ。これに伴い、市場の流動性が低下し、株式や債券のパフォーマンスにも悪影響がもたらされることが指摘されている。  米国でも、株価指数先物取引および株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なるトリプルウィッチング(米国版メジャーSQ)が近づくまでは良好な需給環境が株価の上昇をもたらすことが予想される。しかし、米VIX指数の15割れはやや楽観に傾き過ぎている印象も拭えない。目先は強気維持でも日米のSQ通過後の基調転換には注意したい。(仲村幸浩) 《AK》
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国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
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時価総額 627,416百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。等方圧加圧装置で世界トップシェア。鉄鋼部門では引き続き価格転嫁を推進。 記:2024/06/18
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時価総額 1,097,595百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
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時価総額 278,703百万円
非鉄金属メーカー大手。1884年創業。廃棄物処理事業や土壌浄化事業、半導体事業、伸銅品事業等も。高純度ガリウム、磁気記録材料等で世界トップシェア。環境・リサイクル関連サービスは堅調な受注が続く見通し。 記:2024/07/02
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4,182
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+22(%)
時価総額 4,072,478百万円
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3,407
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6594 東証プライム
2,819
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時価総額 3,361,852百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
2,000.5
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時価総額 3,742,165百万円
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8,834
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時価総額 6,768,090百万円
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7012 東証プライム
5,885
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8031 東証プライム
3,218
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時価総額 9,742,131百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
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2,566
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大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
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総合エネルギー事業を主力とする独立系専門商社。LPガス等の供給、水素ガスや産業用ロボット、次世代自動車向け二次電池材料等を手掛ける。コスモエネルギーHDと資本業務提携。カーボンオフセットガスの販売を強化。 記:2024/06/11
547.2
11/26 15:30
-16.7(%)
時価総額 879,360百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
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4,973
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-19(%)
時価総額 176,183百万円
保険調剤薬局「アイン薬局」等を展開するアインファーマシーズを中核とする持株会社。グループ薬局総数は1230店舗超。セブン&アイHDと資本業務提携。ファーマシー事業ではM&Aの活用等で事業規模の拡大図る。 記:2024/06/09
9843 東証プライム
18,550
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時価総額 2,122,918百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13
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時価総額 16,372,470百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25