株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:23JST 【注目銘柄ダイジェスト】郵政グループ3社は順調なスタートに、東海カーボン、TDKなど大幅高 <7201> 日産 1272.5 +32.5 反発。一昨日に上半期の決算を発表している。営業利益は3950億円で前年同期比51％増益となり、通期予想は従来の6750億円から7300億円に上方修正している。実績は先の観測報道レベルであるものの、市場予想は200億円程度上回っている。上方修正した通期予想は市場コンセンサスとほぼ同水準になっている。サプライズはないものの、地合い好転のなかで、あらためて順調な決算が好感される流れに。また、10月の米国自動車販売の上振れも支援に。 <7181> かんぽ生命 3430 ストップ高。公開価格2200円を約33％上回る初値2929円をつけ、その後も上値追いの展開になっている。売出額が他の2社と比較して相対的に小さく、より需給妙味は強い形になっており、3社の中で最も高い初値パフォーマンスとなっている。短期資金による値幅取りへの関心も強く、寄り付き後も上値追いの展開に。 <6703> OKI 171 -27 急落。一昨日、中国におけるATM販売パートナーのイーファ社に対して、売上債権に関する仲裁手続きに移行すると発表している。商品販売代金および損害賠償金約215億円を請求している。ゴールドマン・サックス証券(GS)では、イーファ経由で銀行に納入している（中国向けの半分）ATMを同社がすぐに直接納入することは難しいため、業績影響が大きくなる可能性が高いと指摘。投資判断を「中立」から「売り」に格下げで、目標株価も205円から140円に引き下げ。 <1605> 国際帝石 1181 +45.5 反発。前日のNY原油市況の大幅な反発が買い材料視されているもよう。製油所稼働率が3週連続で上昇との観測が強まったほか、リビアが紛争激化を理由にズエイチナ港からの原油積み出しを無期限に停止したことも原油高の背景に。原油市況は3.8％の上昇となっており、原油高メリット銘柄としての位置づけが高い同社に資金が向かう格好へ。 <6178> 日本郵政 1760 公開価格1400円を16.5％上回る1631円で初値をつけた。寄り付き後はいったん利食い売りが優勢となったものの、再度切り返す動きになってきている。他の2社と同様に株価水準の割安感や需給妙味から上値追いへの期待が先行しているようだ。保有する金融2社の株式価値なども一段の割安感を意識させる格好に。また、ジェフリーズ証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を1740円としている。支店ネットワークと事業から価値を抽出する多くの機会があると指摘している。 <7291> 日本プラスト 968 +150 ストップ高。ホンダでは新車種に搭載するエアバッグではタカタ製を使用しないと報じられている。エアバッグが事業の柱の一つとなっており、ホンダ向けの売上構成比が高い同社には、需要シフトへの思惑が先行する格好になっているようだ。一方、タカタは東証1部下落率のトップになっている。 <6762> TDK 8510 +580 大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も9500円から9700円に引き上げている。決算数字にサプライズは無いが、事業構造が良化した上、強みを生かした独自戦略が明確になった印象と評価している。フィルム応用製品や受動部品が大幅増益となり、HDDヘッドなどの苦戦をカバーする格好になっている。磁気応用製品の営業利益構成は18％まで低下しているもよう。 <5301> 東海カーボン 349 +30 東証1部の上昇率2位。一昨日に第3四半期の決算を発表、営業利益は35.5.億円で前年同期比44％増となり、通期予想は従来の40億円から48億円に上方修正している。カーボンブランク事業の収益上振れが主因となっているもよう。市場予想も会社計画並みの水準であったため、上方修正をストレートに評価する流れとなっているようだ。 <1808> 長谷工 1121 -88 大幅続落。国土交通省では、タワーマンションを使った相続税対策への監視を強化などと報じられている。高層マンションの需要減少要因にもつながるとの見方から、マンション建設最大手の同社などにも警戒感が強まる形のようだ。不動産市況への影響も警戒されるとして、本日は不動産セクターの軟調な動きも目立っている。なお、同社に関しては、好業績発表後に出尽し感が高まりやすくなっている建設株の動きなども逆風に。 郵政グループ3社 本日新規上場、3社揃っての買い気配になっている。PBRや配当利回りなど株価バリュエーションの割安感に加えて、当面の需給妙味の強さが買い材料視され、事前観測どおりの順調なスタートになっている。公募株の配分は個人投資家中心になっているが、国内外の機関投資家は早い段階で郵政各社をポートフォリオに組み入れる必要性も高いと見られており、短期的にも上値余地は大きいとの見方に。