株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:10JST 【注目銘柄ダイジェスト】ソフトバンクG、ライト工など上昇、トヨタは続落 <9984> ソフトバンクG 7642 +165 続落。孫氏に後継者候補として指名されている副社長のアローラ氏が、約600億円に相当する自社株を買い付ける方針と伝わっている。発行済み株式数の約0.7％に当たる水準、具体的な取得方法などは明らかになっていないが、半年程度をかけて購入するとみられている。需給面へのインパクトは限定的と捉えられるが、アローラ氏の覚悟、将来性に対する強い自信などが意識される形にも。 <7203> トヨタ 7732 -165 続落。部品メーカーを対象とした値下げの要請を1年ぶりに再開と報じられている。事業環境の悪化が意識される状況にもなっているようだ。また、ＪＰモルガン(JPM)では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も9500円から9000円に引き下げている。現状の収益性は持続可能だが、収益性は現状がピークと判断。また、ＡＳＥＡＮや中東など需要の不透明感も強く、台数成長は鈍化する公算が大きいとも指摘。 <4963> 星光ＰＭＣ 1104 +150 ストップ高。環境省では「セルロースナノファイバー」開発する実証事業を来年度から始める方針を固めたと一部で報じられている。来年度予算案の概算要求に38億円を盛り込み、来年度以降、自動車メーカーなどと協力して製品開発や燃費改善の検証を進めるとしている。セルロースナノファイバーの市場拡大が期待できるとして、関連の中心銘柄として関心が高まる展開のようだ。中越パルプ<3877>など製紙の一角も買い優勢に。 <5401> 新日鐵住金 269 -5 売り先行。今期配当性向は前期の23％に対して30％近くを目指したいとの副社長インタビュー報道が伝わっている。特別損失一巡で今期純利益は約2割の増益が見込まれている中、今期は実質的な増配が期待される格好に。ただ、足元での事業環境の悪化を意識する動きは依然として強いもようだ。本日は2015年度上期の鋼板価格は1トン当たり6000円引き下げで合意などとも伝わっている。今後の収益水準の低下などにつながると警戒も。 <6845> アズビル 3135 +140 強い動きが目立つ。三菱ＵＦＪ証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3760円から4180円に引き上げている。第1四半期決算で株価が調整したものの、主力のＢＡ事業での堅調なファンダメンタルズは継続していること、ＢＡ事業では今後更に収益性が改善する可能性が出てきたことを評価引き上げの背景としている。今期営業利益は220億円を予想、08.3期以来の過去最高営業利益更新、並びに、中計目標数値の超過を想定している。 <8630> 損保ＪＰＮＫ 4248.5 -213.5 軟調。損保セクターは業種別下落率トップだが、なかでも同社の下げが目立っている。モルガン・スタンレーが投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしていることが響く格好。目標株価は5000円としている。株価は国内損保事業の採算の回復トレンドを株価は相当部分織り込んだとの判断。海外事業のウェイトが小さい分、国内事業の回復がいち早く株価に反映されたと考えているようだ。 <7731> ニコン 1612 -76 大幅続落。特に新規の材料は観測されないが、第1四半期決算が評価材料となり、その後はリバウンドの動きを強めていたなか、徐々に足元の業績改善などは株価に反映されたとの見方が強まっているもようだ。本日は戻り売りが優勢となっているが、海外投資家の売りが主体などと観測されている。 <1605> 国際帝石 1210 -36.5 売り優勢。原油市況の動向に最も影響を受ける銘柄であり、原油市況の大幅な下落が嫌気される格好になっている。前日のＮＹ原油市況は4.3％の大幅下落、週間の石油在庫統計では、原油在庫が市場予想の減少に反して増加となっている。主要消費国である中国の景気減速懸念も意識されており、今後も需給が一段と緩和するとの見方にもなっているようだ。 <1926> ライト工 1161 +24 しっかり。大和証券では投資判断「１」を継続で、目標株価を1400円に引き上げている。現在の株価は、17.3予想ＰＥＲで11.8倍の水準にとどまっており、得意とする防災・減災の工事需要は中長期的に増加が見込まれること、今期も過去最高の連結営業利益更新を予想することから、評価余地は大きいと判断しているもよう。なお、今期営業利益は会社計画の64億円に対して74億円を予想。 <9107> 川崎汽船 296 +1 買い優勢。原油市況の大幅安を受けて、原油安メリットセクターとして関心が向かう状況にもなっているようだ。また、野村証券では、コンテナ船は欧州航路での供給削減が進んでおり、転換局面に入ってきたと指摘しているもよう。円安、燃料安で業績が堅調な中、コンテナ船の運賃が回復すれば再評価が進むとみている。とりわけ、海運大手3社での優先順位は同社がトップと位置づけているようだ。