株～企業情報・おすすめ銘柄

*18:09JST 【注目銘柄ダイジェスト】第一三共、ダイハツなど下げる、東芝はショートカバー主導で大幅高 <6502> 東芝 393.9 +28.2 大幅高。前日に新たな取締役会の体制、前期の業績見通しなどを発表している。前期の決算速報値として、営業利益は計画比1600億円下振れとなる1700億円、最終損益は赤字になる可能性が高いとしている。すでに報じられた内容でもあり、業績数値にサプライズは乏しいものの、おおよその着地点がみえ、過度な先行き不透明感などは後退する状況のようだ。一方、業績回復に向けた道筋なども現状では見出しにくく、ショートカバーの動きなどが主導と観測される。 <6395> タダノ 1828 +45 買い優勢。野村では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を2500円としている。今期予想ＰＥＲは11倍でセクター内では割安感が強いこと、国内・建設用クレーンの堅調な売上が予想されること、シェアアップや値上げなどによって不安定な海外需要はカバーできると予想されることなどを買い推奨の背景としている。 <2413> エムスリー 3075 +45 買い先行。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1600円から3600円に引き上げている。16.3期から18.3期までの3期間の単純平均増収率は19％、同営業増益率は24％を予想、株価には上昇余地があると判断しているようだ。高収益事業であるＭＲ君ファミリーをプラットフォームにして、派生的に周辺事業及び海外展開を目指すことで、持続的成長を遂げることが可能とみている。 <4666> パーク24 2447 -33 さえない。第3四半期営業利益は前年同期比5％減の120億円程度にとどまったもようとの観測報道が伝わっている。個人消費の回復の遅れから、商業施設の時間貸し駐車場を中心に稼働が振るわなかったもようだ。市場コンセンサスは10億円近く下回る水準と見られる。通期計画は6％増益であり、下振れ懸念があらためて強まる格好にも。なお、月次動向をみると、足元では前年比増収率は拡大方向となっている。 <9765> オオバ 537 +65 急伸。東証1部への指定承認を前日に発表している。今後のインデックスファンドの買い需要などを先取りする動きになっている。8月25日に１部銘柄へ指定替えとなる。一部の試算では、9月29日の大引けで2.7億円、およそ14日分の売買インパクトとされているようだ。株価の調整が進んでいたことで買い安心感も。 <4568> 第一三共 2575 -146 下げ目立つ。モルガン・スタンレー(MS)では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げしている。目標株価は2000円を継続のようだ。好調な第1四半期決算や500億円の自社株取得などで、株価は4月末以降セクター平均を大きく上回るパフォーマンスとなっている。ただ、今期の一過性の業績上積みの反動から、来期のパテントクリフの落差は更に深まったと指摘。8月末以降の株価調整は不可避と考えているもよう。 <7262> ダイハツ 1628 -75 大幅続落。インドネシアの低調な自動車販売動向が嫌気されている。7月の自動車出荷台数は前年同月比39％減、一段と減少幅が広がる状況となっている。同地域のウェイトが高い同社には一段と先行き懸念が強まる格好にも。なお、同社の四輪出荷は前年同月比で46％減、市場全体を上回る落ち込み幅にもなっている。 <4114> 日本触媒 1880 +13 しっかり。シティでは投資評価「1」を継続、目標株価を1900円から2160円に引き上げている。SAPの採算が想定以上に拡大する見通しであるほか、「アクリビュア」の需要好調、界面活性剤などを手掛ける子会社での収益改善などを背景に、業績予想を上方修正しているようだ。インドネシアなど海外子会社の収益拡大も顕著であり、当期利益は241億円から271億円に上方修正。 <8202> ラオックス 500 -2 一時プラス転換も伸び悩む。日本政府観光局では7月の訪日客数を発表、前年同月比51％増となる191万8400人となった。2015年4月の176万5000人を上回り、年間を通じた単月として過去最高を記録している。注目された中国だが、前年同月比105.１％増の57万7000人、警戒された株安の影響は見られていない。いったんは買い優勢となったものの、前年同月比の伸び率は前年並みにとどまり、出尽くし感へとつながる格好に。コーセー<4922>など他のインバウンド関連も同様の動き。なお、同社に関しては、明日に7月の月次動向を発表予定。 <8411> みずほＦＧ 262.3 -0.3 相対的に底堅い動き。SMBC日興証券では投資評価を「2」から「1」に格上げ、目標株価も235円から335円に引き上げている。今後5年間に簿価ベースで34％の政策保有株削減を織り込んだ結果、連結純利益のコンセンサス対比大幅上振れに伴い、長期予想ROE予想も上方修正している。20.3期ROEは7.58％を予想、従来予想は19.3期で6.72％であったもよう。