株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:22JST 【注目銘柄ダイジェスト】日電硝はストップ高、池上通信機が賑わう <5214> 日電硝 665 +100 ストップ高。先週夏に第1四半期業績予想の修正を発表している。営業利益は10-20億円のレンジであった従来予想を上回り、45億円になったもよう。生産性改善や費用削減の進捗などが計画比上振れの主因となっているようだ。市場予想は15億円レベルであったと見られる。想定以上の収益モメンタム好転を受けて、4-6月期見通しや通期上方修正に対する期待感なども高まっていく方向へ。 <6771> 池上通信機 189 +7 賑わう。「８Ｋ」方式の放送用カメラを開発と報じられている。肩に担げるハンディー型のようだ。「４Ｋ」関連の材料株と位置づけられている銘柄でもあり、期待感なども高まりやすいようだ。中期的な収益寄与への期待感を先取りする形で、短期資金が敏感に反応する格好となっている。 <6768> タムラ製作所 497 +50 買い優勢。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も415円から670円に引き上げている。足元の月次受注に力強さが出てきたこと、相対的に高採算と推定される製品群の売上拡大が期待されることなどから、業績拡大は顕著になっていくと考えているもよう。16.3期営業利益は18期ぶりに過去最高益を更新すると予想しているようだ。 <2461> ファンコミ 1050 +62 後場は買い優勢に。前引け後、ＮＴＴドコモ<9437>と業務提携して、新しいオンラインモール「ドコモ口座 キャッシュゲットモール」の提供を開始すると発表している。同社は「ゲットモール」のシステム構築・サービス運営を担当する。ドコモの豊富なユーザー網を活かしての業容拡大期待が優勢となる格好に。 <3050> ＤＣＭ 911 -71 下げ目立つ。先週末に決算を発表、前2月期営業利益は166億円で前期比0.4％減益、従来計画の175億円を下回った。今期は180億円で同8.3％増益の見通し。実績、見通しともに市場コンセンサスの範囲内ではあるが、減収減益決算をネガティブ視する動きが優勢に。また、株式交換によるサンワドーの完全子会社化も発表、サンワドー<7430>にプレミアムが付与される状況でもあり、希薄化なども織り込む動きか。 <6767> ミツミ 984 +66 強い動きが目立つ。先週末に業績修正を発表、通期営業利益は従来予想の30億円から10億円に下方修正、一方、最終利益は15億円から35億円に増額修正している。年間配当金は7円から14円にまで引き上げへ。情報通信端末関連やアミューズメント関連などの売上が下振れた一方、為替差益の増加が経常利益以下の押し上げ要因に。第3四半期までの状況から営業利益の下振れは想定線、大幅な増配発表にポジティブなインパクト。 <3048> ビックカメラ 1204 -81 下げ目立つ。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は83.2億円で前年同期比20％増益、先の修正値水準での着地となった。通期予想は205億円を据え置いている。インバウンド需要の拡大などで上半期は大幅増益決算となった格好だが、短期的な出尽くし感につながっているようだ。また、先週末には3月の月次動向も発表、消費増税前の駆け込み需要の反動が要因だが、全店売上高はグループで前年同月比37.2％減と大幅に落ち込んでいることもネガティブ視へ。 <6383> ダイフク 1659 +76 大幅反発で高値更新。みずほ証券では投資判断を新規に「買い」、 目標株価を2000円とそている。業績は順調に推移、17.3期には08.3期の過去最高益を更新する見通しとしている。事業構造の海外シフトでグローバル成長が期待できること、今後は利益率上昇と収益ボラティリティの低下が期待されることなどを評価。また、ネット通販大手関連企業の物流センター用搬送機器などを取り込み、ネット関連企業として業績拡大が期待できる点も魅力と。 <9531> 東京ガス 758.2 -27.7 さえない。米シェールガス開発事業、豪ＬＮＧ事業における減損損失発生の見込みを発表、つれて、通期最終利益は従来予想の1220億円から930億円に下方修正している。一過性の損失とはみられるものの、同社は総分配性向60％で当年度配当と次年度自社株買いを行うとしているため、今年度の自社株買い規模が減少するとのネガティブな見方につながっているようだ。 <8725> ＭＳ＆ＡＤ 3306 -98.5 さえない。本日は保険セクターが業種別下落率トップに。週末の報道では、大手損害保険各社は今秋、若年層向けの自動車保険を相次ぎ投入すると伝わっている。同社では初めて自動車を持つ人の保険料を1割程度安くするもよう。ここ数年続いた自動車保険の値上げ局面が変わる可能性もあると指摘されている。今後の収益減少につながるとの警戒感が先行だが、とりわけ、相対的に自動車保険で強みを持つとされる同社の下げが大きい状況。