株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:54JST 前場に注目すべき3つのポイント～日米金利差を狙った海外投資家による日本株買いへの思惑～ 7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■日米金利差を狙った海外投資家による日本株買いへの思惑 ■安川電、今期純利益640億円に上方修正　関連会社株の売却益計上 ■前場の注目材料:芝浦機械、インドで現地仕様の電動射出機開発、シェア30％に ■日米金利差を狙った海外投資家による日本株買いへの思惑 7日の日本株市場は、米株高の流れを受けて、ギャップアップから始まることになりそうだ。4日の米国市場はNYダウが341ドル高、ナスダックは219ポイント高だった。9月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比25万4000人増加となり、市場予想（15万人増程度）を大きく上回ったことが材料視された。また、米東海岸などの港湾ストライキが終結したことが買い安心感につながっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比1065円高の39625円。円相場は1ドル148円90銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップから始まることになりそうだ。米雇用統計の結果を受け、次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅な利下げ観測は後退した。米長期金利が上昇するなか、為替市場では円相場が一時1ドル＝149円台と円安に振れて推移しており、日米金利差を狙った海外投資家による日本株買いへの思惑が高まりやすいだろう。 朝方はインデックスに絡んだ商いが集中するなか、日経平均株価は1910円安となった9月30日の急落部分を上回ってくる。先週の為替市場では高市トレードで付けた円安水準を上回ってきていたが、株式市場においても高市トレードで付けた9月27日の39829.56円が射程に入ってくることになりそうだ。買い一巡後は次第にこう着感が強まる可能性はあるだろうが、大幅上昇によって売り方の買い戻しのほか、レバレッジ型ETFなどの調整買いが意識されやすいなか、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。 物色としてはインデックス主導のなかで指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。また、今週決算発表が予定されているファーストリテイリング<9983>は、先週末に上場来高値（分割考慮）を更新しており、買い戻しの動きが強まるようだと、日経平均を押し上げてきそうだ。また、円安基調が強まるなか、輸出関連への物色も意識されてくるだろう。一方で、地政学リスクへの警戒から積極的にポジションを傾けにくい面もあるため、短期的な値幅取り狙いが中心になりやすい面はある。 ■安川電、今期純利益640億円に上方修正　関連会社株の売却益計上 安川電<6506>は2025年2月期業績予想の修正を発表。純利益を540億円から640億円に上方修正した。半導体・電子部品市場の立ち上がりが想定以上に緩やかであることに加え、中国市場全般の回復が想定より弱いことから、売上収益ならびに営業利益は前回予想より減少する見込み。一方で、関連会社投資に係る売却及び評価損益の計上もあることから、純利益を上方修正した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（38635.62、+83.56） ・NYダウは上昇（42352.75、+341.16） ・ナスダック総合指数は上昇（18137.85、+219.37） ・1ドル＝149.00-10円 ・シカゴ日経先物は上昇（39625、大阪比+1065） ・SOX指数は上昇（5206.84、+81.62） ・VIX指数は低下（19.21、-1.28） ・米原油先物は上昇（74.38、+0.67） ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・芝浦機械<6104>インドで現地仕様の電動射出機開発、シェア30％に ・タムラ製作所<6768>ブラジルでトランス増産、新工場建設 ・三菱電機<6503>電機各社、DC向け半導体レーザー増産、光デバイス需要の拡大で ・大東建託<1878>疾患リスク早期発見、YKK APなどと、業界横断組織 ・三菱重<7011>新潜水艦は「ちょうげい」、命名・進水式 ・セブン＆アイHD<3382>ヨーカ堂など傘下の株式売却検討 ・豊田通商<8015>脱炭素投資を加速、2兆円に拡大 ・ホンダ<7267>上期の新車販売、「N－BOX」3年連続首位 ・トヨタ自<7203>空飛ぶクルマ開発、米ジョビーに730億円追加出資 ・NTN<6472>関電とPPA、和歌山工場、CO2を年589トン削減 ・新東工業<6339>重量測定・箱詰め集約、ロボシステム発売 ・スター精密<7718>メディカル参入、医療機器新興2社に出資 ・アステリア<3853>NTTデータイントラと、ノーコードとローコード技術融合 ・サンコール<5985>HDD用サスペンション撤退 ・日本製鉄<5401>微生物腐食リスク診断、海洋機構などと、産学官共同プロ始動 ・東洋建設<1890>遠隔操作で玉外し、波消しブロック作業の無人化実現 ・栗田工業<6370>グループのクリタック、PFAS除去浄水器、業務用・家庭用 ・UBE<4208>丸紅系に宇部スチールの経営権譲渡 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*08:46JST 前場に注目すべき3つのポイント～円安基調のなかで押し目待ち狙いの買い意欲は強い～ 3日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■円安基調のなかで押し目待ち狙いの買い意欲は強い ■西武HD、25/3上方修正 営業利益 450億円←400億円 ■前場の注目材料:ハーモニック、ヒト型ロボ向け減速機量産、戦略投資100億円 ■円安基調のなかで押し目待ち狙いの買い意欲は強い 3日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感が強まる可能性はあるが、押し目買い意欲の強い相場展開が期待される。2日の米国市場はNYダウが39ドル高、ナスダックは14ポイント高だった。予想を上回るADP雇用統計を受けて大幅な利下げ期待が後退し、弱含む場面もみられた。ただし、景気や雇用見通しの改善が安心感につながり、その後は半導体セクターを中心に買い戻す流れとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比915円高の38665円。円相場は1ドル146円50銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まろう。ADP雇用統計を受けて大幅な利下げ観測が後退したほか、昨夕には石破首相と植田日銀総裁が初会談しており、追加の利上げをするような環境にはないとの見解を示したことで、為替市場では1ドル＝146円台半ばへと円安が進行している。先週末の総裁選での高市トレードで付けた円安水準を上回ってきたことで、安心感につながりそうだ。 日経225先物はナイトセッションで37780円を安値にロング優勢の流れとなり、終盤にかけては一時38740円まで買われる場面もみられた。前日の大幅な下落部分をほぼ埋めてきており、売り方の買い戻しの動きが強まりそうである。買い一巡後は次第に膠着感が強まる可能性が高そうだが、円安基調のなかで押し目待ち狙いの買い意欲は強いだろう。中東情勢を巡る地政学リスクの高まりによって積極的な上値追いの動きには向かいづらく、関連する報道によって大きく振らされるリスクはありそうだが、売りは仕掛けづらくなるだろう。 昨日の日経平均株価は75日線を割り込んで始まり、その後の弱い値動きで200日線を割り込み、25日線水準まで売られた。25日、200日線水準が支持線として意識されるなか、再び75日線を上回ってくるようだと、センチメント改善につながりそうだ。週初の陰線部分（37797-39126円）を埋めてくる動きも意識されてくる可能性も出てきそうである。 物色としては米国の流れを引き継ぐ形から、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が見込まれる。また、バフェット氏の日本株買いへの思惑から引き続き商社株への物色が意識されやすいほか、円安の流れから輸出関連などへの資金流入も期待されよう。 ■西武HD、25/3上方修正 営業利益 450億円←400億円 西武HD<9024>は2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高は4890億円から4940億円、営業利益を400億円から450億円に上方修正した。連結子会社であるSRSがNW社の株式を追加取得することを決議し、追加取得による特別利益（負ののれん発生益及び段階取得に係る差益）の発生等の損益影響に加え、足元の状況等を踏まえ業績予想を修正した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（42196.52、+39.55） ・ナスダック総合指数は上昇（17925.12、+14.76） ・1ドル＝146.70-80円 ・シカゴ日経先物は上昇（38665、大阪比+915） ・SOX指数は上昇（5099.20、+74.26） ・VIX指数は低下（18.90、-0.36） ・米原油先物は上昇（70.10、+0.27） ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・ハーモニック<6324>ヒト型ロボ向け減速機量産、戦略投資100億円 ・ジーエルテクノ<255A>半導体装置向け石英ガラス国内回帰、相次ぎ新工場 ・三井不動産<8801>日鉄興和不動産と、東京・板橋に大型物流施設 ・ソニーG<6758>ピンク・フロイド楽曲権利、580億円で取得 ・IDEC<6652>手軽な安全制御機器を発売、プログラム不要 ・サイフューズ<4892>日本精工と、再生医療自動化へ新技術、積層造形を活用 ・精工技研<6834>エムジーを買収、車載・医療向け成形品拡販 ・グローリー<6457>ショーケース・ギグを子会社化 ・デクセリアルズ<4980>栃木・鹿沼で新工場着工 ・富士フイルム<4901>グループのビジネスイノベーション、米社のオセアニア事業を買収 ・TDK<6762>素子開発、AI処理の消費電力100分の1、30年量産へ ・タムラ製作所<6768>変圧器を50％小型化、EV急速充電器向け ・八洲電機<3153>東京キデン買収、電源システム事業拡大 ・南海化学<4040>高度さらし粉増産、殺菌用、東南ア向け拡大 ・新日本電工<5563>株主還元強化、短期的収益変動の影響排除 ・長谷工<1808>竹チップで建設汚泥を固化、技術開発 ・神戸製鋼所<5406>清水建設などと、ジオポリマーコンクリ開発、産業副産物9割配合 ・関東電化工業<4047>住友鉱山、リチウム電池再資源化材を評価 ・三井化学<4183>大阪工場のエチレンプラント再稼働 ・日本ゼオン<4205>研究開発型工場へ進化、川崎を刷新 ・住友ベークライト<4203>半導体封止材を量産 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・10:30　野口日銀審議委員あいさつ ＜海外＞ ・10:30　豪・8月貿易収支（予想：+55億豪ドル、7月：+60.09億豪ドル） 《ST》

*12:00JST 中国リスクのランキング・レーティング：困難な状況に追い込まれる日本企業はさほど多くない フィスコでは、全上場企業の中から、最新の通年連結決算の開示情報をもとに、とりわけ中国売上高比率の高い企業（25%以上）を抽出し（計104社）、その中から中国リスクのレーティング・ランキング付けを行った。データについては、2024年5月17日時点でフィスコ保有のデータベースから取得している。 今回の調査では、単に売上高の中国依存度を測るだけではなく、他のファクターと合わせて見る事で、簡易的に中国リスクがフルで顕在化した場合の企業の存続可能性を測った。 具体的には、以下の点数を計算した： 1.売上点数：中国売上依存度の高さを標準化した点数 2.減益点数：営業減益幅を標準化した点数 3.資金点数：資金繰りの危険度を標準化した点数 注： なお、全ての点数付けで、値が高くなれば高くなるほど、各項目のリスクが高いことになる。 総合中国リスクレーティングは、平均点数＝（（売上点数＋減益点数）／２＋資金点数）で行い、150以上：A、100～150：B、50～100：C、０～50：D、としてレーティング付けを行っている。 （売上点数） 中国売上比率の高い企業を抽出する上で、開示情報の地域別売上高で「中国・アジア」等の表記があり、厳密に中国から発生した売上比率の計算が不可能な場合がある。フィスコでは、その値に関して、各企業に質問し、いくつか回答が得られたものについては反映した上で算出を行った。 （減益点数） 各企業の開示情報をもとに、変動費比率が簡易的に計算可能な企業に絞り、中国リスクがフルに顕在化した場合の営業減益幅を計算した。なお、この項目については、各企業に質問し、いくつか回答が得られたものについては反映した上で算出を行った （資金点数） 各企業の開示情報をもとに、減益点数の項目で算出した、中国リスクがフルに顕在化した場合の営業利益及び直近の減価償却費用で簡易的なEBITDAを計算した。そのEBITDAを営業キャッシュフローのプロキシーとして用いて、各企業の直近時点での保有資金でどの程度もたせることが可能なのかという計算を行った。この項目では、中国リスクがフルに顕在化した場合に営業キャッシュフロー（プロキシーとしてEBITDA）がマイナスになることが想定される企業のみ点数を付与している。この項目については、中国リスクがフルで顕在化した場合の企業の存続可能性を測る上で、最重要ファクターであると考え、本調査では他の点数の2倍のウェイトを付与している。 （中国リスクランキング・レーティング結果） 本調査で抽出された104企業のうち、2社がA、4社がB、28社がC、70社がDとレーティングされている。あくまで本調査が入手可能な情報の範囲では、日本企業の中では、中国リスクが顕在化した場合に早期に困難な状況にまで追い込まれる可能性が高い企業はそれほど多くはないことが分かった。 抽出された中国リスクランキング・レーティング結果は以下のようになった。 注： 総合中国リスクレーティングの算出結果を、ユニバースの中から4分位に分け、その閾値にあわせてA～Dのレーティングを付与している。リスクの高さは、A>B>C>Dの順。並び順は平均点数の高い順。 社名<コード>／ランキング・レーティング テクノスマート<6246>／A アルメディオ<7859>／A オプトラン<6235>／B ジェイ・イー・ティ<6228>／B ブイ・テクノロジー<7717>／B ニホンフラッシュ<7820>／B 宮越ホールディングス<6620>／C ヤマト・インダストリー<7886>／C ジーエヌアイグループ<2160>／C 恵和<4251>／C エスケーエレクトロニクス<6677>／C 綜研化学<4972>／C ツガミ<6101>／C シライ電子工業<6658>／C 石井表記<6336>／C 芝浦メカトロニクス<6590>／C アルバック<6728>／C アクシージア<4936>／C ウインテスト<6721>／C 日本ペイントホールディングス<4612>／C モルフォ<3653>／C メック<4971>／C 千代田インテグレ<6915>／C ディスコ<6146>／C 帝国電機製作所<6333>／C ＭＡＲＵＷＡ<5344>／C 昭和真空<6384>／C ソディック<6143>／C 日本電気硝子<5214>／C 北川精機<6327>／C イリソ電子工業<6908>／C 日本電波工業<6779>／C 大真空<6962>／C ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525>／C ソレイジア・ファーマ<4597>／D 東京精密<7729>／D ＹＫＴ<2693>／D 資生堂<4911>／D ナガオカ<6239>／D タカトリ<6338>／D パンチ工業<6165>／D J-MAX<3422>／D フェローテックホールディングス<6890>／D 中村超硬<6166>／D ＪＣＵ<4975>／D 村田製作所<6981>／D 牧野フライス製作所<6135>／D ＴＤＫ<6762>／D ソシオネクスト<6526>／D ＡＩメカテック<6227>／D ＮＯＫ<7240>／76.9／D 日本ケミコン<6997>／D 西部技研<6223>／D ヤーマン<6630>／D nmsホールディングス<2162>／D シャープ<6753>／D 東洋炭素<5310>／D Ｉ‐ＰＥＸ<6640>／D ローム<6963>／D 大日光・エンジニアリング<6635>／D オリジン<6513>／D 芝浦機械<6104>／D ＴＯＷＡ<6315>／D テクニスコ<2962>／D デクセリアルズ<4980>／D 太陽誘電<6976>／D ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445>／D 太陽ホールディングス<4626>／D ＳＥＭＩＴＥＣ<6626>／D 虹技<5603>／D サンケン電気<6707>／D マツオカコーポレーション<3611>／D 国際計測器<7722>／D 帝国通信工業<6763>／D マニー<7730>／D ＳＭＣ<6273>／D ニチコン<6996>／D サイゼリヤ<7581>／D 東洋機械金属<6210>／D ユタカ技研<7229>／D 太洋物産<9941>／D ヒロセ電機<6806>／D ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>／D 新都ホールディングス<2776>／D 日本精密<7771>／D 明和産業<8103>／D 日置電機<6866>／D ピジョン<7956>／D タムラ製作所<6768>／D ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ<6877>／D ファナック<6954>／D 佐鳥電機<7420>／D トレックス・セミコンダクター<6616>／D 日本製鋼所<5631>／D セーレン<3569>／D 不二精機<6400>／D 京写<6837>／D サンデン<6444>／D 住友精化<4008>／D 芝浦電子<6957>／D 大幸薬品<4574>／D 有沢製作所<5208>／D マーキュリアホールディングス<7347>／D ニデック<6594>／D 《TY》