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*17:31JST 【注目銘柄ダイジェスト】日産自動車は買い先行、ヤマダ電機の上昇が目立つ <7201> 日産自動車 1104.5 +40.5 買い先行。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は1560億円となり、コンセンサスを約400億円上回る水準となっている。市場の期待値はそれほど高くなかったと見られ、ポジティブなインパクトが反映される格好に。通期予想も5350億円から5700億円に上方修正、こちらはコンセンサス水準に届いていないが、保守的な前提とも受け止められているようだ。 <9831> ヤマダ電機 475 +32 上昇が目立つ。エフィッシモがセゾン情報<9640>の株式をＴＯＢで追加取得と伝わっている。買付予定数の上限は発行済み株式数の5.29％に当たる85万7028株であるが、ＴＯＢ価格は1700円で75％のプレミアムとなっており、買い物を集める展開に。同社もエフィッシモが13％超の株式を保有している大株主であり、連想感が強まる状況のようだ。 <5713> 住友鉱 1744 -43.5 軟調。前日に第3四半期の決算を発表、累計経常利益は1402億円で前年同期比62％増益、通期予想は1550億円から1700億円に上方修正している。10-12月期はコンセンサスを180億円程度上回っているが、在庫評価益や営業外の為替差益など一過性利益が約200億円程度含まれているもよう。これを考慮すると上振れ決算にインパクトは乏しく、市況依存度の高い業績動向、海外ニッケル事業の評価損による最終益下方修正などをネガティブ視。 <8515> アイフル 425 -12 売り先行。モルガン・スタンレー（MS）では投資判断を新規に「アンダーウェイト」、目標株価を260円としている。無担保消費者ローン業務の見通し改善はメリットだが、利息返還関連の費用負担や高い調達コストにより、利益の急回復は難しいと指摘している。利息返還関連費用が高止まりしたときのダウンサイドリスクは同業他社よりも大きいと考えているもよう。 <6367> ダイキン 7676 -450 売り優勢。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は前年同期比21％増の359億円となったが、市場コンセンサスは400億円近い水準でもあったため、ネガティブな反応が先行している。リコール対応費用など約25億円程度の減益要因が発生したことでコンセンサス比乖離が大きくなっている格好だが、業績期待は高い銘柄であっただけに、失望感も強まりやすいようだ。 <1834> 大和小田急 858 +89 連日の急伸。前日はストップ高比例配分となっていた。先週末に大和ハウス<1925>が同社を株式交換で完全子会社化すると発表、株式交換比率は1：0.4とされた。先週末の段階では、同社には33％のプレミアムが付与される格好であった。なお、現在の大和ハウスの株価2147円をベースにすると、理論株価は859円程度となる。 <6965> 浜松ホト 6300 +620 強い動き。前日に発表した第1四半期決算では、営業利益は57.4億円で前年同期比38.1％増、50億円程度であった市場コンセンサスを上回る着地になっている。野村では、システム事業部の採算改善がサプライズと指摘。また、1：2の株式分割実施を発表、流動性の一段の向上なども期待される状況に。なお、株式分割換算前のベースで、年間配当金は従来予想から5円引き上げも発表している。 <1720> 東急建設 636 +42 急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は33.5億円で前年同期比5.6倍、通期予想は39億円から53億円にまで上方修正している。工事採算の改善、販売管理費の減少などが収益上振れの背景になったようだ。また、年間配当金も従来予想の5円から10円にまで引き上げへ。昨日の大末建設や東洋建設に続き、好決算発表の建設株で強い動きが目立ってきている。 <7915> 日写印 2040 +134 しっかり。先週末に発表した決算を受けて、いちよしではレーティングを「Ｂ」から「Ａ」に、フェアバリューを2100円から2500円に引き上げている。第3四半期業績は従来予想を上回る内容であり、不採算分野の改革効果なども現れていると判断しているようだ。つれて、16.3期以降の業績予想を上方修正、16.3期営業利益は105億円から125億円、前期比39％増益の水準にまで上方修正している。 <1803> 清水建設 793 -13 決算発表後は一時上げ幅を広げたが、その後は伸び悩みへ。第3四半期累計営業利益は前年同期比2.2倍の305億円、市場予想は20億円程度上回った。また、通期予想は390億円から445億円に上方修正、市場予想を超過する水準に。期末配当予想も3.5円から4.5円に引き上げへ。ただ、買い一巡後は伸び悩み、先にも業績上振れ観測が伝わったゼネコン株の反応の鈍さが目立ち、大手建設株の決算への反応は極めて厳しい状況になっている。 《FA》