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*09:56JST テラスカイ---25年2月期は売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高をめざす テラスカイ<3915>は12日、2024年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比23.9%増の191.37億円、営業利益が同2.1%増の5.22億円、経常利益が同7.4%増の6.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%減の3.00億円となった。引き続き積極的な採用活動を進めたことに加え、製品事業でDataSpiderCloudを自社単独サービス（mitoco X）とする費用、mitoco ERPのプロモーション費用などが発生したことによる売上原価、販管費の増加があったものの、期中修正予想を上回り、増収増益を達成した。 セグメント別にみると、ソリューション事業の売上高は、前期比25.2％増の176.43億円、セグメント利益（営業利益）は同6.6％増の20.75億円となった。エンジニアの採用人数が対計画比で未達となった影響が大きいものの、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、BeeX<4270>が行うSAPのクラウド・マイグレーション事業およびセールスフォースエンジニア派遣のテラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大した。利益面では、量子コンピュータ関連の研究開発を行うQuemix（本社：東京都中央区）と、TerraSky（Thailand）Co.,Ltd.（タイ法人）の事業の立ち上がりが遅れていることや地方拠点の設立などに先行投資を行ったたものの増益を達成した。 製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする全製品のサブスクリプション売上が前期比で増加した。売上高は前期比10.5％増の16.85億円、セグメント損失（営業損失）は、1.90億円（前期の営業損失は1.39億円）となった。これは「mitoco ERP」などへ積極投資していること、製品事業のマーケティング人材の採用増や大型イベントへの参加、mitocoのタクシー内動画広告制作、出稿を行ったこと、およびセゾンテクノロジー<9640>との「DataSpider Cloud」の共同事業を解消し、自社サービス「mitoco X」としてリリースするための費用が期中に発生したことによるものである。 2025年2月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比25.5%増の240.24億円、営業利益が同73.3%増の9.05億円、経常利益が同52.7%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同88.6%増の5.65億円と売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を見込んでいる。製品への投資、赤字子会社の黒字化に向けた追加投資の成果実現による利益率改善が予想される。 《SI》

*16:24JST ＮＳＷ---日本発クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の提供を開始 ＮＳＷ<9739>は29日、セゾン情報システムズ<9640>の日本発クラウド型データ連携プラットフォーム(iPaaS)「HULFT Square」の提供を開始すると発表。 両社は2021年にDataSpiderの販売を開始し、2023年には共同開発したパッケージソリューションQUICK DATAHUBを展開し連携を深めている。 今回提供するHULFT Squareは、情報システム部門のデータ連携負担軽減を求める利用者の声から始まった。現場や部門単位でデータ連携ツールを容易に導入でき、かつ業務部門が自立してツールを使用できる環境の提供を目指し、環境構築や検証、他社製品との比較を行ってきた。 HULFT Squareは、あらゆるシステムやサービス環境に対応する日本発のiPaaS型クラウドデータ連携プラットフォーム。ＮＳＷによると高度なセキュリティのもと、さまざまなシステムやサービスにアクセスでき、素早いデータ連携を実現。iPaaSにより、複数のクラウドサービスやオンプレミスなどのシステム・アプリケーションを一元的かつ統合的に連携することができるとしている。 《SI》

*13:04JST データアプリ Research Memo（4）：研究開発型企業でサービス品質の高さも特徴 ■事業概要 2. 特徴・強み データ・アプリケーション<3848>製品の大半は、大手SIer（システムインテグレータ）を中心とする販売パートナーのシステム構築・ソフトウェア開発に組み込まれる形で販売される。このため同社は、技術者比率5割超の研究開発型企業として、次世代製品トレンドなど市場動向を把握しながら製品開発・改良を続けている。この点が同社の強みの1つとなっている。同社の場合、売上高に対する研究開発費（売上原価で計上する製品機能強化・改修などに係る製品維持コストと、販管費で計上する製品の初期開発段階に係る費用の合計）の比率は概ね2割程度で推移しており、2022年11月には日本経済新聞の売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象とした3年平均の売上高に占める研究開発費比率の6位として掲載されている。研究開発型企業として、さらなる技術力・製品力向上が期待できると弊社では考えている。 2023年3月期末時点で販売パートナーはNEC<6701>、(株)日立ソリューションズ・クリエイト、SCSK<9719>、BIPROGY<8056>、富士通<6702>、(株)日立システムズ、NTTデータ<9613>など全国55社となっている。大手SIerを中心に強力な販売パートナー網を構築していると言えるだろう。 なお、同社製品の採用事例を直近1年間で見ると、2022年8月に沖縄県を本拠地とする情報サービス事業者の(株)シナジーが既存システムから公共・自治体向けパッケージ製品ActiveCityへのデータ移行ツールとして「RACCOON」を採用、2022年11月にセゾン情報システムズ<9640>がSaaS型マルチプロトコルゲートウェイサービス「HULFT Multi Connect Service」の基盤に「ACMS Apex」を採用、2023年2月にスーパーマーケットチェーンを展開する(株)オオゼキが納品出荷伝票電子化システムの開発に「ACMS WebFramer」を採用、ユアサ商事<8074>が2024年1月のINSネットサービス終了に伴うインターネットEDIへの移行とDX推進を見据えて「ACMS Apex」を採用、2023年6月にSCSKがEDIシステム連携基盤サービス「スマクラ2.0」に「ACMS Apex」を採用している。 また2023年4月には、同社のカスタマー・サポート・サービスが、HDI Japanの主催する2022年度HDI格付ベンチマーク「クオリティ格付」部門において、世界最大のサポートサービス業界の団体であるHDIの国際標準に基づいた評価基準により、最高評価の三つ星を獲得した。顧客から信頼されるプロフェッショナルとしての対応を評価する「対応スキル」項目では満点の評価を得た。同社のサービス品質の高さを示す事例と言えるだろう。 DX投資は高水準で推移、研究開発体制のさらなる強化を推進 3. リスク要因と課題・対策 情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のDX投資抑制、競合激化、製品の致命的不具合（バグ）発生、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、販売パートナーとの関係、法的規制などがある。 このうち企業のDX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的には高水準に推移することが予想される。なお「EDI2024年問題」（NTT東日本及びNTT西日本が2024年1月から2025年1月にかけて、固定電話網を順次インターネットテクノロジーベースのIP網へ移行することを受け、加入電話やISDN回線を使っていたEDIはインターネットEDIに切り替える必要があること）を背景に、EDIミドルウェア市場において更新需要が発生していると見られている。 また同社は、製品の致命的不具合に対しては品質管理体制の強化、製品の陳腐化や技術革新に対しては研究開発体制のさらなる強化を推進しており、これに関連して2020年4月に技術探求室（2022年4月にNP開発室に改編）を設置したほか、2022年4月には旧Digital営業グループと旧DX営業グループを統合して第3営業グループとした。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》