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今週のマーケット展望「日経平均予想は28500~29300円」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ)

2021/10/25 10:14 FISCO
*10:14JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は28500~29300円」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ) 皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。 今週から決算ラッシュが本格スタートします!持ち株を決算跨ぎするかどうか、悩みどころですよね。しっかり戦略をたてていきましょう! さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月25日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。 まず広木さんは、『再度高値を更新した米国株と上値の重い日本株の格差が目立ち始めた』として、『この差はひとえに企業の稼ぐ力の差なのだろうか』と投げかけています。 そして『今週はそれを確かめる週になる。米国の決算発表は佳境を迎え、日本でも4-9月期決算発表が本格化する』と言及。 決算スケジュールについて、まず日本では『26日には日本電産<6594>、キヤノン<7751>、27日には信越化学<4063>、日立<6501>、富士通<6702>、ファナック<6954>、JR東海<9022>、28日には武田薬品<4502>、OLC<4661>、コマツ<6301>、三菱電機<6503>、パナソニック<6752>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、JR東日本<9020>、29日にはJT<2914>、 アステラス<4503>、第一三共<4568>、NEC<6701>、デンソー<6902>、レーザーテック<6920>、村田製<6981>、三菱重<7011>、商船三井<9104>、ANA<9202>などの発表が予定されている』と伝えています。 決算での反応については、『今回の実績には供給制約や緊急事態宣言の影響が反映され、低調なものになるだろう。しかし、それらは織り込み済みだ。足元の感染者数の減少で経済再開期待が高まっているだけに、OLC、JR、ANAなどコロナで打撃を受けたところは冴えない数字でも悪材料出尽くし感が出るのではないか』と見解を述べています。 また、『先陣を切って先週決算を発表したディスコ<6146>は想定を上回る上方修正。株価も素直に「買い」で反応した。今週の半導体関連銘柄の決算も期待が持てるだろう』と広木さんはみているようです。 一方、米国では『マイクロソフト、ツイッター、アルファベット(26日)、スポティファイ(27日)、アマゾン、アップル(28日)など大手ハイテク企業の決算発表が集中する』と伝えた上で、『長期金利が上昇する中、ハイテク・グロース株が好業績で買われることが確認できれば年末にかけて株高基調が鮮明になっていくだろう』と予想しています。 また、経済指標については『注目は28日の米国の7-9月期GDP速報値、29日の7-9月期雇用コスト指数と9月のPCEコアデフレーターだ』とのこと。『GDPは3%程度への鈍化が見込まれているが、19日時点のアトランタ連銀のGDP Nowは0.5%だ。仮にこれほどの下振れとなればネガティブ・ショックは避けられないので、警戒して見守りたい』としています。 そんななか、『中国の不動産企業の債務問題に対する懸念は少し後退するだろう』と広木さんはいいます。 その背景について、『恒大集団がドル建て社債の利払いを実行し債務不履行は目先回避した。23日の日経新聞は、中国金融当局がバブル抑制を狙った不動産規制を早くも微修正し始めたと報じた。この問題をソフトランディングさせるという当局の意思表示と見ていいだろう。すべてが政府の管理下におかれている中国経済だけに、この先、大きな混乱につながるリスクは低下したと思われる』と説明しています。 国内の動きについては、『衆院選投開票を控えて、週後半は模様眺めか、リスクヘッジの売りに押されるケースも想定しておきたい』と示唆。 『報道によれば、与党は自民、公明両党あわせて衆院定数465のうち過半数の233議席以上を視野に入れる一方、289ある小選挙区の4割で野党の候補と接戦になっているという』として、『選挙は水ものだけに結果がどうなるかは下駄をはくまでわからない』と広木さんは考えているようです。 さらに『岸田内閣発足後初の国政選挙となった参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙が昨日、投開票された。静岡補選は、立憲民主、国民民主両党が推薦した候補が初当選を決めた。山口は自民党が獲ったが、そもそもこちらは野党共闘が成立せず、実質的な無風選挙だった』と解説。 『野党共闘が奏功するひとつの証左で、衆院選の結果を占うものと言える。より衆院選への警戒感が高まるだろう』と考察しています。 参考にしてみてくださいね。 山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。 フィスコマーケットレポーター 山崎みほ 《CS》
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総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
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国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
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SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
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センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
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CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
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時価総額 6,740,838百万円
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2,780
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+1(0.04%)
時価総額 3,153,665百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
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時価総額 3,197,120百万円
国鉄民営化で誕生した東海地盤の鉄道会社。東海道新幹線が収益の柱。ジェイアール名古屋タカシマヤ等の流通業、不動産業、ホテル業等も。東海道新幹線は個室を導入予定。台湾高鐵から技術コンサルティングを受託。 記:2024/06/04
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海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9202 東証プライム
2,838
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時価総額 1,374,426百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02