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後場に注目すべき3つのポイント~日東エレクが上げ幅縮小し日経平均も失速

2024/3/13 12:38 FISCO
*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント~日東エレクが上げ幅縮小し日経平均も失速 13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日続落、東エレクが上げ幅縮小し日経平均も失速 ・ドル・円は軟調、春闘の行方を注視 ・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン工業<6367> ■日経平均は3日続落、東エレクが上げ幅縮小し日経平均も失速 日経平均は3日続落。前日比161.39円安(-0.42%)の38636.12円(出来高概算8億2000万株)で前場の取引を終えている。 12日の米国市場は上昇。ダウ平均は235.83ドル高(+0.61%)の39005.49ドル、ナスダックは246.36ポイント高(+1.54%)の16265.64、S&P500は57.33ポイント高(+1.12%)の5175.27で取引を終了した。2月消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回ったものの、米連邦準備制度理事会(FRB)の年内の利下げの道のりが修正されることはないとの見方に、寄り付き後、上昇。終日、利下げ期待を受けた買いが続き、堅調に推移。エヌビディアなど半導体セクターの反発も手伝い、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了した。 ナスダック上昇や為替の円高一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付きから、日経平均は39000円台を回復したが、買い一巡後、東エレク<8035>が上げ幅をじりじりと縮小したことなどから、日経平均は前日比マイナス圏での推移に。来週18-19日に日本銀行による金融政策決定会合、19-20日に米連邦公開市場委員会(FOMC)開催を控えていることから、積極的な売買は手控えられた。前場の東証プライム市場の売買代金は2.2兆円と減少。 日経平均採用銘柄では、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株は、米中関係の悪化懸念などが意識されて総じて弱くなったほか、第一三共<4568>、バンダイナムコホールディングス<7832>、ダイキン工業<6367>、住友大阪セメント<5232>が下落。日経平均採用以外の銘柄では、今期増収増益見込みも「物足りない」との評価が先行し三井ハイテック<6966>が急落。また、信用取引の委託保証金率を引き上げたことから三井E&S<7003>も売り優勢となった。 一方、DXコア人材の育成などが報じられた住友化学<4005>が買われたほか、古河電工<5801>、日産自<7201>、住友鉱<5713>、富士通<6702>が上昇。日経平均採用以外の銘柄では、急落していたさくらインターネット<3778>が急騰したほか、創業者の福島氏が手掛けるLayerXの記事が一部メディアに出たことが刺激材料となりGunosy<6047>も大幅高となった。 セクターでは、海運業、パルプ・紙、鉱業、機械、医薬品、情報・通信業などが下落した一方、保険業、非鉄金属、電気・ガス業、石油・石炭製品、ゴム製品、水産・農林業などが上昇した。 11時頃から、各社の24年春季労使交渉の結果が伝わっており、三菱重<7011>、トヨタ自<7203>、三菱ケミG<4188>などの企業から満額回答の速報が相次いでいる。とりわけ目立ったのが日本製鉄<5401>。賃上げ率14%と要求を上回る回答を行った。こうした結果を受けて、為替市場では、3月日銀会合での「金融政策の正常化」に踏み出す材料と捉えられ、1ドル147円台前半とやや円高に振れている。後場の東京市場は、銀行株上昇などの「日銀ラリー」が入る可能性もあるが、円高進行には警戒したい。 ■ドル・円は軟調、春闘の行方を注視 13日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、147円66銭から147円23銭まで値を下げた。春闘集中回答日で交渉結果が注視され、目先の日銀の政策をにらみ円買い圧力が強まりやすい。一方、米10年債利回りは底堅く推移し、ドル売りは後退。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円23銭から147円66銭、ユーロ・円は160円90銭から161円34銭、ユーロ・ドルは1.0923ドルから1.0929ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・地域新聞社<2164>、アウンコンサルティング<2459>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン工業<6367> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・2月消費者物価指数(CPI):前年比+3.2%(予想:+3.1%、1月:+3.1%) ・米・2月消費者物価コア指数:前年比+3.8%(予想:+3.7%、1月:+3.9%) ・米・2月消費者物価指数:前月比+0.4%(予想:+0.4%、1月:+0.3%) ・米・2月消費者物価コア指数:前月比+0.4%(予想:+0.3%、1月:+0.4%) ・米・2月財政収支:-2963億ドル(予想:-2980億ドル、23年2月:-2624.34億ドル) 【要人発言】 ・関係筋 「日銀、YCC終了後の国債買い入れペースについて指針提示へ」 <国内> ・春闘集中回答予定日 <海外> ・16:00 英・1月鉱工業生産(前月比予想:0.0%、12月:+0.6%) ・16:00 英・1月貿易収支(予想:-150.00億ポンド、12月:-139.89億ポンド) 《CS》
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4005 東証プライム
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時価総額 115,452百万円
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5713 東証プライム
3,823
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6,351
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+126(2.02%)
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6047 東証プライム
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6367 東証プライム
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空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6702 東証プライム
2,757
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+16(0.58%)
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6966 東証プライム
763
11/22 15:30
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モーターコア製品等の製造・販売を行う電機部品が主力。リードフレーム、プレス用金型、平面研削盤等も手掛ける。福岡県北九州市に本社。車載用モーターコアで世界トップシェア。生産性向上、原価低減に取り組む。 記:2024/10/14
7003 東証プライム
1,555
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+50(3.32%)
時価総額 160,319百万円
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
7011 東証プライム
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時価総額 7,789,753百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(-1.38%)
時価総額 1,714,876百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(-0.37%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
3,142
11/22 15:30
-2(-0.06%)
時価総額 2,073,720百万円
バンダイ、ナムコの経営統合で2005年に誕生した持株会社。トイホビー事業、デジタル事業が主力。IP活用に強み。アミューズメント施設の運営等も。総還元性向は50%以上目標。トイホビー事業は堅調続く見通し。 記:2024/06/25
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(2.16%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(-1.23%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(-0.17%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(-1.55%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(1.13%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25