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後場に注目すべき3つのポイント~利益確定売りの口実か基調の転換点か見極めへ

2023/4/5 12:27 FISCO
*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント~利益確定売りの口実か基調の転換点か見極めへ 5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4日ぶり大幅反落、利益確定売りの口実か基調の転換点か見極めへ ・ドル・円は反発、米金利の下げ渋りで ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位ファナック<6954> ■日経平均は4日ぶり大幅反落、利益確定売りの口実か基調の転換点か見極めへ 日経平均は4日ぶり大幅反落。369.53円安の27917.89円(出来高概算5億7380万株)で前場の取引を終えている。 4日の米株式市場でダウ平均は198.77ドル安(-0.59%)と5日ぶり反落。序盤はもみ合いだったが、2月JOLTS求人件数が予想を下回って2021年5月以来の低水準を記録すると、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測が後退する一方で景気後退懸念が強まり、売りが膨らんだ。また、JPモルガンの最高経営責任者(CEO)が金融危機は進行中で影響が長期化する可能性を警告したことも投資家心理を悪化させた。ナスダック総合指数は-0.51%と続落。米株安を引き継いで日経平均は176.38円安からスタート。連日の上昇で短期的な過熱感が意識される中、景気後退懸念と為替の円高進行を背景に売りが先行し、前場中ごろには28000円を割り込み、一時27906.63円(380.79円安)まで下落。その後は下げ渋ったが戻りは鈍く、この日の安値圏でのもみ合いとなった。 個別では、景気後退懸念と米長期金利の低下を背景に日本製鉄<5401>やJFE<5411>の鉄鋼、三井物産<8031>、住友商事<8053>の商社、DOWA<5714>、三菱マテリアル<5711>の非鉄金属、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、三菱UFJ<8306>、T&DHD<8795>の銀行・保険、ファナック<6954>、牧野フライス<6135>、コマツ<6301>の機械や建機などが大きく下落。為替の円高でトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>など輸送用機器も安い。メルカリ<4385>、Appier Group<4180>などグロース(成長)株の一角も弱い。アダストリア<2685>は決算を材料に急落し、良品計画<7453>は好調な月次売上を発表も今後の反動減が警戒されて大幅安。 一方、川崎汽船<9107>、郵船<9101>、商船三井<9104>の大手海運が続伸。レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、スクリン<7735>など半導体の一角が底堅い。証券会社の新規買い推奨を受けてダイワボHD<3107>が急伸。リチウムイオン電池開発技術のリリースで前日急伸した安永<7271>が大幅続伸。ほか、株主還元方針が評価された東洋建設<1890>、月次動向が好感された大東建託<1878>、政府の水素導入目標案が手掛かりとなった岩谷産業<8088>、欧州自動車メーカーと電気自動車(EV)用電池で提携することで交渉と伝わったパナHD<6752>が大きく上昇した。 セクターでは鉄鋼、石油・石炭、卸売が下落率上位に並んだ一方、海運のみが上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の93%、対して値上がり銘柄は6%となっている。 本日の東京市場は全般売り優勢の展開。前日の米株式市場も久々に終始売りが優勢な一日となった。米雇用動態調査(JOLTS)によると、2月の求人件数は993万件と市場予想(1050万件)を下回った。2021年5月以来の低水準にまで減少し、失業者1人に対する求人件数も1.67件と、前月の1.9件から減少した。求人件数についてはこれまで高止まりが続いていて、サービス分野での賃金インフレの主因として懸念されてきていた。このため、依然として高水準ながらも、2月の求人件数が予想を下回り、労働市場の逼迫緩和と賃金インフレの沈静化が示唆されたことは好材料と考えられる。 しかし、前日の米株式市場では金利低下が追い風になるはずのハイテク株も含めて下落した。JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)が米当局による規制の不備がもたらしたとする金融システム不安が完全には終わっておらず、影響は今後何年も残るだろうなどと発言したことが相場全体のセンチメントを悪化させたことが影響したとみられる。また、米2月製造業新規受注が前月比0.7%減少と、2カ月連続でマイナスとなったこともあり、求人件数の減少も景気後退につながる一つの材料としてマイナスに解釈されたようだ。 むろん、日米ともに足元の株式市場は意外とも言える程に上昇が続いてきていたこともあり、今回の材料は目先の利益確定売りの口実にされたに過ぎないかもしれない。米国ではナスダック総合指数が一昨日、2月2日高値と並ぶ水準にまで上昇していたほか、日経平均も前日には3月9日高値を視野に入れるまでに回復していた。株価の水準としては利益確定売りがいつ出てもおかしくない頃合いだったとみられ、現時点ではトレンドが明確に崩れたとまでは言い切れない。 しかし、3月最終週以降、金融システム不安の後退や配当落ち日に向けた株価指数連動型ファンドの配当再投資といった需給イベントも背景に、売り方の買い戻しはかなり進んできていたとみられる。このタイミングで、米インフレ指標の鈍化や米長期金利の低下が好感されずに株式がハイテクを含めて全般的に売られたことは基調の転換を示唆しているとも考えられる。本日の日経平均が前場の間にあっさり28000円を割り込んできたこともきな臭さを感じさせる。 今晩は米供給管理協会(ISM)の3月非製造業(サービス業)景況指数および米3月ADP雇用統計が発表される。ISMサービス業景況指数の結果次第では一段と景気後退懸念が強まる可能性もあると考えられ、今後の展開を慎重に見極めたい。 ■ドル・円は反発、米金利の下げ渋りで 5日午前の東京市場でドル・円は131円31銭まで下落後、131円82銭まで切り返した。米長期金利の下げ渋りを背景に、前日売られたドルが買い戻された。ただ、米国経済の減速懸念でドル買いは継続せず、目先の上昇は抑制される可能性もあろう。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は131円31銭から131円82銭、ユーロ・円は143円83銭から144円41銭、ユーロ・ドルは1.0950ドルから1.0970ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・イメージ・マジック<7793>の、1銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位ファナック<6954> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・2月耐久財受注改定値:前月比-1.0%(予想:-1.0%、速報値:-1.0%) ・米・2月耐久財受注(輸送用機器除く)改定値:前月比-0.1%(速報値:0.0%) ・米・2月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値:前月比-0.1%(速報値:0.0%) ・米・2月JOLT求人件数:993.1万件(予想:1050.0万件、1月:1056.3万件) ・米・2月製造業受注:前月比-0.7%(予想:-0.5%、1月:-2.1%) ・ユーロ圏・2月生産者物価指数:前年比+13.2%(予想:+13.3%、1月:+15.1%) 【要人発言】 ・メスター米クリーブランド連銀総裁講演(ニューヨーク大学) 「政策金利を5%以上に引き上げた後に当面据え置く必要」 「過度のインフレを鎮静化するために引き締めは必要」 「インフレ率は年末までに3.75%、25年までに2%へ低下する見通し」 「今年の失業率は4.5-4.75%に上昇する見通し」 ・NZ準備銀行(声明) 「0.25%と0.50%の利上げを検討した」 「コアインフレ率やインフレ期待の緩和のため利上げが必要」 「引き締め効果はまだ表れていない」 「自然災害の財政出動がインフレリスクを押し上げた」 ・ロウ豪準備銀行総裁 「4月の政策金利据え置きは利上げ終了を意味するものではない」 <国内> 特になし <海外> ・15:00 独・2月製造業受注(前月比予想:+0.3%、1月:+1.0%) 《CS》
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1605 東証プライム
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国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1662 東証プライム
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時価総額 280,130百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
1878 東証プライム
17,280
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+30(0.17%)
時価総額 1,190,920百万円
建物賃貸国内最大手。賃貸住宅管理戸数、賃貸仲介件数などで業界トップ。一括借上の賃貸経営受託システムが強み。投資マンションの販売等も。中計では27.3期売上高2兆円目標。不動産開発事業の拡大等に注力。 記:2024/06/09
1890 東証プライム
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時価総額 122,399百万円
海上土木に強みを持つ総合建設会社。1929年設立。陸上土木や建築工事、不動産事業等も。中部国際空港などで施工実績。フィリピンなど海外でも実績多数。成長ドライバーに位置付ける洋上風力建設事業に注力。 記:2024/08/02
2685 東証プライム
3,550
11/22 15:30
+180(5.34%)
時価総額 173,240百万円
グローバルワーク、ニコアンド、ローリーズファーム等を展開するカジュアルファッション専門店チェーン。店舗数は国内外で1490店舗超。自社ECの会員数は1750万人。26.2期売上高3100億円目指す。 記:2024/06/04
3,113
11/22 15:30
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ITインフラ流通事業を手掛けるダイワボウ情報システムを中核とする持株会社。立旋盤、車輪旋盤等の製造・販売を行う産業機械事業も。ITインフラ流通事業はPC販売が順調。27.3期営業利益330億円目標。 記:2024/06/13
1,417
11/22 15:30
-41(-2.81%)
時価総額 144,824百万円
予測型広告プラットフォーム「CrossX」、AI広告キャンペーン自動化クラウド「AIXPERT」などを手掛ける。AIによる顧客行動予測が強み。顧客企業数は1600社超。エンタープライズ顧客の獲得に注力。 記:2024/07/08
4385 東証プライム
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(1.43%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
5401 東証プライム
3,125
11/22 15:30
+12(0.39%)
時価総額 2,969,753百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
5411 東証プライム
1,757
11/22 15:30
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5711 東証プライム
2,449.5
11/22 15:30
+33(1.37%)
時価総額 322,085百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
4,583
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+92(2.05%)
時価総額 284,096百万円
非鉄金属メーカー大手。1884年創業。廃棄物処理事業や土壌浄化事業、半導体事業、伸銅品事業等も。高純度ガリウム、磁気記録材料等で世界トップシェア。環境・リサイクル関連サービスは堅調な受注が続く見通し。 記:2024/07/02
6135 東証プライム
6,650
11/22 15:30
+110(1.68%)
時価総額 165,545百万円
大手工作機械メーカー。1937年創業。NCフライス盤、マシニングセンタを国内で初めて開発。金型・精密部品向けマシニングセンタ、放電加工機に強み。営業拠点の拡大図る。半導体製造装置関連は引き合い増加傾向。 記:2024/10/29
6301 東証プライム
4,116
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+67(1.65%)
時価総額 4,008,206百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6526 東証プライム
2,360
11/22 15:30
+2(0.08%)
時価総額 423,382百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
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+31(2.04%)
時価総額 3,806,846百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6902 東証プライム
2,267.5
11/22 15:30
-19(-0.83%)
時価総額 7,146,661百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 1,629,262百万円
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6954 東証プライム
4,114
11/22 15:30
+13(0.32%)
時価総額 4,095,154百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(-0.37%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(1.26%)
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7271 東証スタンダード
507
11/22 15:30
-4(-0.78%)
時価総額 6,560百万円
エンジン部品の製造・販売を行う。1923年創業。三重県伊賀市に本社。コネクティングロッドで世界トップクラスのシェア。トヨタなどが主要取引先。環境機器事業は新型ディスポーザの投入、システム販売の回復見込む。 記:2024/06/25
7453 東証プライム
3,025
11/22 15:30
+25(0.83%)
時価総額 849,359百万円
生活雑貨や衣服、食品等の販売を行う「無印良品」を国内展開。西友のプライベートブランドとして1980年に誕生。海外では「MUJI」を展開。店舗数は国内外で1300店舗超。国内では日用品好調。生産管理を効率化。 記:2024/10/20
9,067
11/22 15:30
-31(-0.34%)
時価総額 921,117百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
7793 東証グロース
1,430
11/22 15:30
-5(-0.35%)
時価総額 3,406百万円
オンデマンドプリントサービスが柱。アパレルや雑貨向けに強み。日本創発グループ系列。プリントの仕組みを事業者へ提供するソリューションサービスも。オンデマンド堅調。自動化促進。宣伝広告費増や外注費が重し。 記:2024/09/19
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(1.07%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8053 東証プライム
3,282
11/22 15:30
+45(1.39%)
時価総額 3,974,827百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
8088 東証プライム
1,876
11/22 15:30
+6(0.32%)
時価総額 439,447百万円
総合エネルギー事業を主力とする独立系専門商社。LPガス等の供給、水素ガスや産業用ロボット、次世代自動車向け二次電池材料等を手掛ける。コスモエネルギーHDと資本業務提携。カーボンオフセットガスの販売を強化。 記:2024/06/11
1,825
11/22 15:30
+19(1.05%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
8795 東証プライム
2,401
11/22 15:30
+20(0.84%)
時価総額 1,414,189百万円
生保大手。太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険などを傘下に収める。独自のビジネスモデルによる競争優位性が強み。総資産は17兆円超。Z世代等との接点構築などでコアビジネスの強化図る。 記:2024/10/09
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(-1.23%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(-0.17%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(-1.55%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(1.13%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25