株～企業情報・おすすめ銘柄

<9983> ファーストリテ 53850 +1650大幅反発。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.8％増となり、4カ月ぶりのプラスに転じている。客数が同3.7％増と回復したほか、客単価も同4.9％上昇している。気温が高く推移したことによって、夏物商品が全般的に好調であったもよう。これで、8月期通期の国内ユニクロ売上高は前期比6.4％増、既存店売上高も同6.2％増で着地する形に。 <6301> コマツ 3025.0 -124.0大幅反落。ジェフリーズ証券が投資判断を「バイ」から「ホールド」、目標株価を5200円から3100円に引き下げ、売り材料につながっている。ジェフリーズ証券では、中国の油圧ショベル需要が来年にかけて減速する兆候が出ており、今後の事業環境におけるダウンサイドリスクは株価の重しになると指摘、建機セクターには慎重スタンスとして、日立建機<6305>やKYB<7242>なども格下げしている。 <9044> 南海電鉄 2776 -129大幅反落。前日に台風21号が西日本を直撃し、業績への影響の長期化が懸念される状況となっている。前日の正午から列車の運転を休止したが、その後に尾崎駅では火災も発生している。台風通過後の運転再開については、施設などの点検に時間を要するほか、火災事故への対応、関西国際空港の連絡橋へのタンカー衝突などの影響もあり、全線の再開までに時間がかかると見られている。 <4921> ファンケル 5380 -580急反落で一時下落率トップ。同社のほか、コーセー<4922>やポーラオルビス<4927>、資生堂<4911>、マツモトキヨシ<3088>など、インバウンド関連が総崩れに。台風21号による影響で、関西空港では滑走路や旅客ターミナル1階が広範に冠水、本日も終日欠航する見通しで、本格復旧には時間を要する見込み。訪日客の減少からインバウンド需要も一時的に減退を余儀なくされるとの見方が優勢に。 <3053> ペッパー 3910 +320急反発。米ナスダックにADRの上場を申請したと発表している。9月28日頃に上場の予定となっている。ADR発行に伴う新株発行の予定などはないとしている。今年度末までには米国内で累計11店舗目となる店舗を開店予定であるが、今回のADR上場による知名度やブランド力の向上によって、今後の直営店の新規開店やフランチャイズ加盟店による新規開店などが優位になるとの見方も先行へ。 <4751> サイバー 5900 -190大幅続落。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価を6300円としている。短期的には任天堂との協業タイトル「ドラガリアロスト」の動向がスイングファクターとなるが、さらなる評価向上には「Abema TV」の収益拡大に向けた進捗を確認する必要があると判断している。マネタイズが加速するまでには想定以上に時間を要する可能性があると指摘しているようだ。 <3938> LINE 4825 -255大幅続落。海外公募と第三者割当により、ユーロ円建てCBを発行すると発表。約1479億円を調達し、モバイル送金・決済サービス「LINEペイ」のサービス拡大やAI事業の成長投資に投入するとしている。2023年満期分の転換価額は7467円、25年満期分は7518円となったもよう。潜在株比率は合わせて8.13％となる。ペイメント関連分野は今後も競争が厳しいとみられ、潜在的な希薄化を警戒する動きが先行。 <7821> 前田工繊 2098 +129大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」、目標株価を2710円として、新規カバレッジを開始した。繊維土木資材市場は多発する土砂災害や国土強靭化政策などを背景に持続的な成長が期待できるとしているほか、自動車用鍛造ホイールは大規模投資の実施などによって「再生」から「拡大」の局面に入りつつあるとしている。18.9期営業利益は会社予想44億円に対して53.6億円を見込んでいる。 <5706> 三井金 3060 -115大幅続落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も6000円から3450円に引き下げている。同社は機能材料に大きく依存した利益構造で、なかでも電解銅箔が大きなウェイトを占めている。会社側から7-9月期の極薄銅箔の販売数量減少見通しが示されるなど、同事業の先行き不透明感が高まり、金属価格も低位にある状況では、慎重な姿勢で臨みたいとしているようだ。 <2685> アダストリア 1392 +92大幅反発。前日に8月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比1.3％増、前月の同8.6％減からプラスに転じている。晩夏商品が堅調に推移、スカート、パンツ、ワンピースなどが売り上げの中心となったもよう。通期の会社計画に対しては依然下振れ傾向とみられるが、一時期の大幅な減少局面からは脱しつつあるとの見方。安値圏にある株価の見直しにもつながっている。 《US》