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大日住薬、日本通信、ルネサスなど

2018/9/3 16:12 FISCO
<6723> ルネサス 786 -54大幅続落。先週末の報道では、米国半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを60億ドルで買収する方針を固めたと伝わっている。IoT中核技術の取得が主な目的と見られている。60億ドル規模で買収とされているが、現在の時価総額50億ドル弱であり、25%のプレミアム付与となる。買収金額が割高と見られているほか、買収先企業は自動車向けの構成比も低く、シナジーは限定的との見方が先行。 <1435> TATERU 1206 -400ストップ安比例配分。建設資金の借り入れ希望者の預金通帳を改ざんし、銀行に融資の申請をしていたことが分かったと報じられている。会社側では改ざんの事実を認めており、他の案件でも同様の改ざんがあったか調査中としている。賃貸住宅への投資が冷え込む中、今回の不祥事を受けての顧客離れなども警戒される状況に。また、銀行融資の抑制が一段と進む可能性なども懸念視される形となりそうだ。 <9424> 日本通信 188 +9大幅反発。総務省では大手携帯電話会社が回線を提供する格安スマホの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じると報じられている。10月にも関係省令を改正するようだ。格安スマホの利便性向上につながり、今後の販売拡大が期待される状況となっているもよう。先月中旬には、中古回線スマホ自由化報道なども伝わっており、格安スマホ普及に向けた政策の方向性が強く意識される形にもなっているようだ。 <1929> 日特建 741 +83年初来高値。大株主であるエーエヌホールディングスがTOBを実施、連結子会社化を目指す方針と伝わっている。TOB価格は780円で、先週末の終値に対して18.5%のプレミアムとなる。買い付け予定数の上限は678万3810株で、エーエヌホールディングスの保有比率は57.91%となる見込み。TOB価格へのサヤ寄せ期待、並びに、子会社化による事業シナジーへの期待などが先行しているようだ。 <7004> 日立造 450 -28大幅続落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も720円から510円に引き下げた。欧州子会社が前期に受注したトルコ・イスタンブール向けごみ焼却発電プラント案件を懸念材料としているようだ。トルコ初の受注案件であるほか、トルコの通貨安などから先行き不透明感が拭えず、株価の上値は重くなるとの見方に。一方、みずほ証券では三井E&Sの投資判断を格上げ、株価は堅調な推移となっている。 <3088> マツモトキヨシ 4330 +130大幅反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も5300円から5400円に引き上げており、買い材料視される展開になっているようだ。KPI導入効果が利益率改善につながっており、営業利益率は業界トップクラスの水準に達している。経営効率の改善が進んでいることを踏まえると、現行株価水準には割安感が強いと判断しているもよう。 <5803> フジクラ 623 -63大幅反落。一部の製品の品質管理に関わる不適切事案を先週末に公表した。対象となる製品は、送配電用電線・部品・部材、産業用電線など73品種、不適切事案としては検査項目の未実施、仕様書、品質管理工程図との齟齬、試験、検査書類に実際と異なる結果の記載などで、合計で70件、対象となる顧客数は66社のようだ。現状で業績への深刻な影響懸念までは想定されていないが、信用力の低下などを意識する動きが優勢に。 <3245> DEAR・L 613 +40変わらずを挟んで大幅続伸。先週末に9月期通期予想の上方修正を発表している。経常利益は従来予想の23.8億円から26.8億円に増額、都市型マンションや収益不動産の売却が想定上に進んでいることが背景。収益上方修正に伴い、期末配当金予想も24円から27円に引き上げ(前期実績17円)、8月10日に21円から24円に引き上げたばかりであり、インパクトが強まる形にもなっている。 <4506> 大日住薬 2143 -222急反落。米国子会社のサノビオンが米国において成人および小児の注意欠如・多動症(ADHD)を対象として新薬承認申請を行っているドパミン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤について、FDAからADHD治療剤として承認できないとの審査結果通知を受領したと発表している。今後、サノビオンはFDAと協議して次のステップを決定する予定としている。同薬は22年度にも年商100億円程度が期待されている製品である。 《US》
関連銘柄 9件
1435 東証スタンダード
150
11/22 15:30
+4(2.74%)
時価総額 13,669百万円
不動産賃貸経営プラットフォーム運営会社。賃貸経営アプリの提供や投資用不動産のマッチング、スマートホテルの運営を展開。】IoT活用賃貸住宅の開発棟数が増加基調。管理収入伸びる。人件費増やIT投資費用を吸収。 記:2024/09/03
1929 東証プライム
1,004
11/22 15:30
+10(1.01%)
時価総額 41,921百万円
麻生グループ傘下の建設会社。基礎工事や地盤改良工事などの特殊土木に強み。清水寺本堂の環境保全などでも実績。中期経営計画では26.3期PBR1.3倍以上目標。地盤改良工事、民間受注の拡大等に取り組む。 記:2024/06/24
2,028
11/22 15:30
+5(0.25%)
時価総額 842,991百万円
大手ドラッグストア。マツモトキヨシHD、ココカラファインの経営統合で21年10月に誕生。ヘルス&ビューティ分野に強み。国内店舗数は3400店舗超。アジアを中心とするグローバル事業の拡大などに注力。 記:2024/08/27
3245 東証プライム
1,055
11/22 15:30
+18(1.74%)
時価総額 47,366百万円
不動産開発、不動産投資等を行うリアルエステート事業が主力。ワンルームマンション「DeLCCS」シリーズ等を展開。セールスプロモーション事業等も。東京都心エリアの住居系不動産用地の積極的な仕入を図る。 記:2024/07/05
4506 東証プライム
609
11/22 15:30
-2(-0.33%)
時価総額 242,321百万円
住友化学傘下の製薬会社。2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生。精神神経領域、がん領域が研究重点領域。非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が主力製品。2型糖尿病治療剤「エクア」などの販売拡大図る。 記:2024/06/11
5803 東証プライム
5,749
11/22 15:30
+162(2.9%)
時価総額 1,700,916百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
2,012
11/22 15:30
-3(-0.15%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
7004 東証プライム
958
11/22 15:30
+8(0.84%)
時価総額 163,066百万円
ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント等の建設を行う環境部門が主力。1881年創業。ごみ焼却発電施設で世界シェアトップクラス。精密機械、風力発電等も。25.3期は営業増益計画。環境事業の収益改善等を見込む。 記:2024/07/04
9424 東証プライム
140
11/22 15:30
-2(-1.41%)
時価総額 23,229百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05