株～企業情報・おすすめ銘柄

<6702> 富士通 847.5 -60.7大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は280億円で前年同期比39％増となった。7-9月期では約231億円、同32％減益に留まる形となり、上半期実績は市場コンセンサスの420億円程度を大きく下回る状況となっている。特殊要因を除いたベースでは、上半期実績は約10億円の減益であったもよう。国内ソリューションSIの不振などが想定を下回った主因とみられる。 <6203> 豊和工 1925 -96大幅反落。前日に上半期業績予想の下方修正を発表。最終損益は従来予想である1億円の赤字から2億円の赤字に引き下げている。競争激化による自動車関連メーカー向け工作機械の収益性低下、環境対策費の計上などが下方修正の背景に。防衛関連というテーマ性で実態以上に買い上げられているとの見方も多く、株価水準の割高感が下値不安を強めさせる形にも。 <6504> 富士電機 786 +100ストップ高。前日に上半期決算を発表。営業利益は127億円で前年同期比2.2倍、会社計画の70億円を大幅に上回った。通期営業利益は480億円から520億円に上方修正、市場予想の500億円を上回る水準にまで引き上げられている。パワエレシステム・インダストリーや産業向けパワー半導体などが好調であったもよう。保守的な為替レート前提などから、通期業績には依然として上振れ余地が大きいとの見方も。 <6724> エプソン 2724 -209大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は約237億円で前年同期比15％減益となった。7-9月期では90億円で同57％減と大幅減益、220億円程度であった市場予想を大きく下回っている。部材調達元の火災の影響などによって、第1四半期と第2四半期で生産投入タイミングのズレがあったことがコスト変動の要因に。ビッグタンクの好調などポジティブ材料も散見されるようだが、下振れ幅の大きさを嫌気。 <6501> 日立 878 +15.2続伸。上半期の決算を発表、営業利益は3032億円で前年同期比30％増益、会社側の社内計画を200億円程度上回ったもよう。電子・装置システムや建設機械などが上振れへ。通期計画は従来予想の6300億円から6600億円、市場予想コンセンサスに近い水準まで上方修正している。構造改革の進展やIoT関連分野の成長を評価する声もあるが、連結子会社群が上方修正の主因であるため、評価の動きはひとまず限定的に。 <9437> NTTドコモ 2760 +59続伸。前日に第2四半期の決算を発表。7-9月期営業利益は前年同期比5.5％減の2705億円となったが、減価償却方法変更による一時影響を除く実質ベースでは同0.8％増益となった格好。市場予想並みの着地となっている。一方、上限3000億円、1.2億株を上限とする自社株買いを発表、10月27日から来年3月31日までが取得期間。市場想定よりも早いタイミングでの自社株買いにポジティブな反応をみせた。 <1890> 東洋建 576 +56大幅続伸。8月9日の年初来高値を更新している。前日に上半期収益予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の30億円から50億円に引き上げ、減益予想から一転して2ケタ増益となったもよう。国内土木工事の採算が想定以上に改善したことが背景。4-6月期の前年同期比16.3％増益に対して、7-9月期は同45％増益と、増益率は一段と拡大する形になっている。 <7270> SUBARU 3969 -106大幅反落。国内工場の完成検査において、認定資格を持たない従業員が携わっていたことが明らかになったと報じられている。日産<7201>の無資格検査問題を受けた社内調査で判明したもよう。リコール必要性の有無は今後判断するようだ。クレディ・スイス証券では、リコール実施の場合、最大30万台程度が対象となり、影響額は30-60億円程度と試算、株価インパクトは1-2％程度にとどまると考えているもよう。 <6967> 新光電工 890 +61大幅続伸。上半期決算を発表。営業利益は17億円で、期初計画20億円を下振れた他、市場コンセンサスも若干下振れ。為替の円安を考慮すると、実態以上の下振れとも捉えられる。ただ、パッケージ基板の収益回復も進むなど、着実な業績改善を評価する声も。また、米インテルが決算を発表し、市場予想を上回ったほか通期予想も上方修正し、時間外取引で2％以上の上昇となったことも、関連銘柄とされる同社には刺激材料に。 <7554> 幸楽苑HD 2057 +305急騰し一時ストップ高。ペッパーフードサービス<3053>とフランチャイズ契約を締結すると発表し、期待感が先行する展開に。『いきなり！ステーキ』を加えた業態への転換を図ることで、単一ブランドの「幸楽苑」で構築されたドミナントエリア内での自社競合を回避するとともに、経営効率改善と長期的かつ安定的に企業価値を向上させることが狙い。なお、第1号店の出店は17年12月下旬予定としている。 《DM》