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任天堂、LINE、パナソニックなど

2017/10/26 15:59 FISCO
<7974> 任天堂 42410 -1730大幅反落。格下げの動きを複数観測。大和証券は投資判断を「1」から「2」、目標株価は46000円としている。市場コンセンサスは楽観的と指摘、「スーパーマリオ オデッセイ」の発売以降はカタリストを欠くとみている。また、CLSA証券では「アンダーパフォーム」から「セル」に格下げで目標株価を36000円としている。「ポケットキャンプ」は利用額の多いユーザーを引き付ける可能性は低いと考えているようだ。 <3938> LINE 4885 +700ストップ高で一時上昇率トップ。第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は58.5億円で前年同期比18.7%増益となった。営業利益率が高まるなど、市場コンセンサスを10億円程度上回ったとみられる。パフォーマンス広告の売上高が極めて好調な推移となったようだ。これを受けドイツ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も3800円から4800円にまで引き上げている。 <6954> ファナック 25075 -30買い先行も利食いに押される。上半期決算を発表。7-9月期営業利益は前年同期比56%増の569億円と、従来予想を上回る着地に。通期予想は1698億円から2091億円に上方修正、2000億円レベルの市場予想を上回っておりポジティブ視されたものの、利益確定売りに押された。UBS証券では、粗利益率が10四半期振りに前年同期比で改善したことなども評価、目標株価を27000円から28500円に引き上げ。 <8601> 大和証G 709.3 +36.5大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表している。7-9月期純利益は319億円で前年同期比64.5%増益となり、220-230億円のコンセンサスを大幅に上回った。不動産投資売却益なども寄与したが、引受やリテール部門の収益も順調に推移。同時に、自社株買いの実施も発表、発行済み株式数の3.12%に当たる5200万株を上限としており、今後の需給改善期待なども高まる形に。 <4217> 日立化成 3210 +125続伸。上半期決算を発表。営業利益は197億円で前年同期比23%減となり、市場予想を大幅に下回ったが、コンデンサのカルテル関連費用など特殊要因が100億円程度発生したことが要因。通期予想も580億円から510億円に下方修正しているが、特殊要因を除けば逆に10億円の増額となる形に。野村証券ではコスト増を上回る半導体向け増収が確認できたとして、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ。 <6796> クラリオン 425 -29急落。前日に発表した第2四半期決算が嫌気材料とされた。7-9月期営業利益は20億円で前年同期比23%減益、24億円レベルの市場予想も下回った。北米や国内での売上が想定以上に伸び悩んだとみられる。加えて、株式市場で注目度の高い車載カメラに関しても、3四半期連続で前年同期比マイナス成長となっており、失望感につながったようだ。 <6752> パナソニック 1710.5 +42大幅反発。電気自動車(EV)などに搭載するリチウムイオン電池の生産拠点がある米国や中国、日本で一斉に増産すると一部メディアが報じている。中国・大連で新たに2棟目の設備を設け生産規模を約2倍にするという。中国や欧州を中心にEVシフトが急速に進むなか、心臓部である電池を増産するとの報道が好感された。足元では、米国のデータ解析会社「アリモ社」の買収発表で関心を集めていた。 <7214> GMB 1944 +400ストップ高。前日に業績予想の上方修正を発表している。上期営業利益は13.5億円から15.5億円に、通期では22.5億円から24億円へ増額修正。韓国や欧州における新車用部品、東南アジアにおける補修用部品の販売が順調に推移したことが業績上振れの背景になっている。第1四半期大幅増益で上振れ期待もあったが、一方では、主要販売先の現代自動車の販売減少に伴う影響も懸念されていたようだ。 <6707> サンケン電 749 +68切り返し大幅高。上期及び通期予想の修正を発表、通期営業利益を73億円から100億円に上方修正する一方、最終損益は25億円の黒字から137億円の赤字に下方修正。白物家電向けデバイスや米アレグロが好調で、本業ベースでは上方修正の形だが、構造改革の実施に伴って事業構造改革費用165億円を特別損失に計上する。しかし、為替想定が保守的ななかでの大幅上方修正など、本業ベースの好調を積極評価。 <9509> 北海電力 881 +53大幅反発。JPモルガン証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を1040円としている。泊原発が3月の審査会合で「地震性隆起であることを否定するのは難しい」と判断され、株価は軟調に推移してきたが、その分投資妙味が高まっていると。業績改善や足元の審査動向を考慮すると、見直し余地が出てきているとしている。7月の審査会合では前向きなコメントも出ており、想定以上に再稼動が早まる可能性も。 <5852> アーレスティ 893 -116大幅反落で下落率トップ。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は33億円から17億円に、通期では70億円から41億円にそれぞれ下方修正。国内において栃木工場での製造コスト削減が遅れていること、米国においても生産性の改善に遅れが見られていることが背景となっている。景気敏感株の一角と位置づけられる中、下方修正幅の大きさがネガティブインパクトに。 《DM》
関連銘柄 11件
3938 東証1部
5,350
12/28 15:00
±0(0%)
時価総額 1,304,330百万円
国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」を運営。広告収入に次ぐ収益の柱として金融サービスに力注ぐ。来年3月にヤフーとの統合を予定。20.12期3Q累計は子会社の売却と増資に伴う一時利益計上で営業黒字に。 記:2020/11/24
4217 東証1部
4,625
6/18 15:00
+5(0.11%)
時価総額 963,688百万円
リチウム電池向け負極材で世界首位。電子材料など機能材料事業や先端部品・システム事業が主力。昭和電工がTOBで完全子会社へ。3Q累計では足踏みも、ダイボンディング材や封止材などの電子材料で巻き返しを展望。 記:2020/03/20
5852 東証プライム
595
10/7 15:00
+11(1.88%)
時価総額 15,516百万円
大手アルミダイカストメーカー。1938年創業。エンジンブロックなどが主要製品。トヨタ自動車などが主要取引先。フリーアクセスフロア「モバフロア」等も。生産体制の合理化、電動車向け売上比率の向上図る。 記:2024/08/09
6707 東証プライム
6,917
10/7 15:00
+233(3.49%)
時価総額 173,603百万円
パワー半導体メーカー。自動車向けが主力。白物家電向けインテリジェントパワーモジュールは世界シェアトップクラス。海外売上高比率は7割超。新製品売上高比率の向上図る。28.3期売上高2500億円以上目標。 記:2024/06/09
1,317.5
10/7 15:00
+18.5(1.42%)
時価総額 3,233,220百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6796 東証1部
2,495
3/22 15:00
+1(0.04%)
時価総額 141,090百万円
車載機器メーカー。カーナビ、カーオーディオ、車載用カメラ等を手掛ける。日立グループ。業務用車載システムはバス機器分野でトップシェア。仏フォルシアの子会社がTOB開始。日本低調。19.3期3Qは業績苦戦。 記:2019/01/30
6954 東証プライム
4,265
10/7 15:00
+111(2.67%)
時価総額 4,305,718百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7214 東証スタンダード
1,189
10/7 15:00
+19(1.62%)
時価総額 6,291百万円
独立系自動車部品メーカー。奈良県磯城郡に本社。駆動系部品のOEM供給、補修用部品の製造・販売等を行う。現代自動車が主要取引先。海外売上比率は8割超。配当性向25%目標。補修用部品市場では品揃え強化図る。 記:2024/08/20
7974 東証プライム
8,087
10/7 15:00
+344(4.44%)
時価総額 10,502,506百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8601 東証プライム
1,060.5
10/7 15:00
+25.5(2.46%)
時価総額 1,664,326百万円
業界2位の大和証券を中核とする持株会社。大和アセットマネジメント、大和総研、大和ネクスト銀行等も傘下に持つ。あおぞら銀行と資本業務提携。リテール部門の預り資産残高は91兆円。ラップ口座サービスは順調。 記:2024/05/16
9509 東証プライム
1,045
10/7 15:00
+4.5(0.43%)
時価総額 224,980百万円
北海道を管轄する電力会社。原発停止で火力と他社受電が柱に。ガス小売等も手掛ける。連結子会社に北海道電力ネットワーク、北海電気工事など。販売電力量は足踏みを見込む。石狩湾新港発電所は30年度に運転開始予定。 記:2024/06/09