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<3938> LINE 3885 -335急落。17年12月期の第1四半期の営業利益は前年同期比24.6％減の40.25億円と、コンセンサス（63億円程度）を下振れたことが嫌気された。従業員報酬費用、TVCM等の実施によるマーケティング費用、LINEモバイルのシステムの開発などによる認証及びその他のサービス費用の増加などが重しとなった。なお、野村証券は「新規事業に対する積極投資等による減益であり、構造的な収益悪化ではない」と指摘。 <6723> ルネサス 1045 -93急反落。半導体大手である同社の経営再建が完了すると一部メディアが報じている。官民ファンドの産業革新機構は、株式の約69.2％を保有する筆頭株主だ。再建完了に伴い、最大19.1％を5月にも売却するとされている他、同社が年内にも数千億円規模の公募増資に踏み切る見通しと報じられたことで、将来的な需給悪化懸念が先行する流れとなった。 <4689> ヤフー 475 -50急落。17年3月期の決算を発表。営業利益は前期比14.6％減の約1920億円で着地し、コンセンサス（2050億円程度）を下振れた。しかし、第4四半期連結会計期間に発生したアスクル<2678>の物流センター火災に伴う損害額130億円を計上した影響でサプライズは特段ない。むしろ、18年3月期の営業利益が、先行投資の拡大により前期実績を下回るとの見通しが示されたことがネガティブ視された。 <4452> 花王 6169 +29買い優勢。17年12月期第1四半期の営業利益は前年同期比12.1％増の386億円。ケミカル事業の他、紙おむつ「メリーズ」が高進捗となったヒューマンヘルスケア事業が大幅に伸長。17年12月期の上期営業利益は同1.1％増の820億円、通期では前期比7.8％増の2000億円との従来予想を据え置いた。コンセンサスでは、第1四半期の営業利益は355億円程度と見込まれており、上振れがポジティブ視された。 <7011> 三菱重工 442.2 -13.1大幅反落。17年3月期の通期予想の下方修正を発表。営業利益は2400億円から1500億円と大幅に引き下げており、コンセンサス（2280億円程度）を下振れる修正が嫌気された。エネルギー・環境ドメインの火力事業の売上高減少、交通・輸送ドメインにおける、商船のコスト悪化やジェット旅客機「MRJ」の開発費用増加などが下押し要因となった。なお、期末配当予想は1株当たり6円（年間12円）を据え置いている。 <7312> タカタ 412 -100ストップ安。欠陥エアバッグのリコール問題に関連し、同社が新旧分離型の法的整理案を検討していると報じられている。米KSSの設立する新会社がエアバッグなどの事業を買い取り、旧会社にリコールに関する債務を残して弁済を担わせる方針のようだ。トヨタ自<7203>などの大口債権者は、同枠組みを適用することで大筋合意したとされている。 <4043> トクヤマ 541 +40急伸。OCI社に対する、トクヤママレーシアの株式譲渡について各国競争当局の許認可取得が完了したと発表（5月末が譲渡予定日）。ジェフリーズ証券は、「事業譲渡により同社は、不安定な多結晶シリコン事業へのエクスポージャーがほとんど無くなる他、本案件の完了で欠損金により法人税率が大幅に低下する」ことから非常にポジティブと指摘。また、半導体グレード多結晶シリコンの同社シェアも拡大すると見ているようだ。 <3107> ダイワボHD 384 +61急騰。17年3月期の通期予想の上方修正を発表。営業利益を100億円から127億円に引き上げている。主力商材のパソコンについて、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進により販売台数が伸長した他、官公庁向けの情報セキュリティ強化に関する商材や個人向け市場でのSIMロックフリースマホの販売好調などが寄与した。また、期末配当を7円から10円（年間10円）としたことも支援材料に。 《DM》