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*12:18JST 日経平均は小幅続伸、バリュー機運はまだ続く？スタグフレーション懸念が重し 　日経平均は小幅続伸。1.35円高の27446.91円（出来高概算5億5674万株）で前場の取引を終えている。 　2月28日の米株式市場でダウ平均は232.39ドル安（－0.70％）と反落。欧州の物価指標上振れでインフレ懸念が強まり、売りが先行。金融のゴールドマン・サックスの業績低迷に失望した売りも重しとなった。また、2月消費者信頼感指数などが予想外に悪化したことも一段の売り圧力となり、終日軟調に推移した。ハイテクは値ごろ感からの買いで底堅い展開もプラス圏を維持できず、ナスダック総合指数は－0.09％と小反落。日経平均は81.99円安からスタートすると、時間外取引のナスダック100先物が軟調に推移する中、序盤は売りが優勢となり、一時27305.37円（140.19円安）まで下げた。ただ、27500円割れでは買い戻しが入りやすい傾向があるほか、香港ハンセン指数の大幅高も支えとなり、前引けにかけてはプラス圏に浮上した。 　個別では、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を背景に東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>のほか、SMC<6273>、ファナック<6954>、安川電機<6506>、太陽誘電<6976>、イビデン<4062>などハイテク株が全般高い。前日に売られた日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼、住友鉱<5713>、三菱マテリアル<5711>の非鉄金属、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社など、バリュー（割安）・高配当利回り銘柄も堅調。ホンダ<7267>、日産自<7201>、マツダ<7261>の自動車株の復調も続いている。自社株買いを発表したカナデン<8081>、中期経営計画が意欲的と前向きに評価された味の素<2802>が急伸。安永<7271>は受注に関するリリースでストップ高買い気配のまま終えている。 　一方、半導体関連の中ではレーザーテック<6920>が逆行安。前日後場に崩れた海運株には売りが続き、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>が大幅に下落。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、りそなHD<8308>の銀行や、前日に買われた三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>の不動産も軟調。四半期減益決算が嫌気されたラクーンHD<3031>、既存店売上が5カ月ぶりに前年を下回ったツルハHD<3391>が急落。関西ペイント<4613>は株式売出に伴う需給悪化が警戒されて下落している。 　セクターでは鉄鋼、非鉄金属、卸売が上昇率上位となった一方、海運、医薬品、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は49％となっている。 　前日の後場から急速に崩れた海運株や建設株の動きに加えて、本日から3月に切り替わることもあり、これまで続いてきたバリュー（割安）・高配当利回り銘柄の物色機運が一巡したのではとの懸念があった。実際、本日も海運株の下落が続いている。また、半導体関連株が全般堅調な中でレーザーテック<6920>だけが逆行安となっていること、そしてマザーズ指数も下落しているところをみる限り、個人投資家が一部で利益確定売りに動いているようだ。ただ、本日は前日に売られた鉄鋼、非鉄金属、鉱業、商社に代表される卸売がしっかり上昇しているため、バリュー・高配当利回り銘柄の物色機運はまだ終わっていないと言えそうだ。 　前日の米国市場ではダウ平均が終日軟調に推移し、中盤まで堅調だったナスダック総合指数も引けにかけて大きく失速し、マイナスに転じた。一方、前日に発表された経済指標が低調だったこともあり、米10年債利回りの上昇一服は継続、4％の節目手前で伸び悩んでいる。ただ、米長期金利は弱い経済指標を受けた中でも3.92％と前日比横ばいで終えており、先高観はくすぶる。また、米国債の変動リスクを示すMOVE指数のじり高基調が続いていることも懸念される。 　前日低調だった経済指標の中でも、米2月消費者信頼感指数の内容が特に気掛かりだ。2月の信頼感指数は102.9と市場予想（108.5）に反して前月から低下、前回1月分も速報値の107.1から106.0へと下方修正された。また、今後6カ月の見通しを反映する期待指数は昨年7月以来の低水準となった。物価の高止まりとそれに伴う高金利の長期化による景況感の悪化が投資家心理を冷やしていることが示唆される。 　前日に決算を発表した米小売りのターゲットの業績は、22年11月－23年1月実績が市場予想を上振れ、在庫調整も進展した一方、24年1月期見通しについては市場予想を下回る慎重なものとなった。足元は堅調も先行きに警戒感を示している点は、先んじて決算を発表している米小売りウォルマートと同様だ。 　こうした米個人消費に関する先行き鈍化リスクは景気後退懸念を強める一方、サービス分野でのインフレ圧力を緩和するとも考えられ、ネガティブ一辺倒でもないと捉えることもできそうか。しかし、上述の米2月消費者信頼感指数の雇用に関する調査では、職が「十分」にあると捉える回答者の割合が昨年4月以来の水準に増加。職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差は約1年ぶりの高水準にまで上昇した。 　米国ではITや金融などの業界で雇用削減の動きが多く観測されているが、全体的な就労者比率の高い飲食・サービスなどのサービス分野では雇用削減どころか人手不足が続いている。ITや金融業界で解雇された人員も業界内ですぐに再就職できているという指摘がある。こうした逼迫した労働市場を踏まえると、消費が鈍化したとしても即座にインフレが鎮静化するという話でもなさそうだ。インフレと消費鈍化による景気減速が進むとなれば、今後のスタグフレーションリスクは高まるといえ、先行きの企業業績については慎重に見通したい。 　一方、前日に決算を発表した米コンピューター・IT企業のHP（ヒューレット・パッカード）は足元で落ち込んでいるパソコン（PC）需要が年内には持ち直す可能性があると強気な見通しを示した。先行きに楽観的になるには依然として材料不足とはいえ、大幅な落ち込みが続いてきたPC業界の在庫調整の進展が一巡してきたとすれば、メモリ向けを中心に厳しい需要減に見舞われてきた半導体関連企業には朗報だ。年後半からの市況回復を見越して年始から株価上昇が続いてきた半導体関連株にとっては裏付け材料となる。昨年来高値圏で推移するルネサス<6723>やアドバンテスト<6857>、上場来高値圏で推移するディスコ<6146>などには高値警戒感もあったが、正当化材料として好感されよう。出遅れ感のある東エレク<8035>などの一段の持ち直しに期待したいところだ。（仲村幸浩） 《AK》