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日経平均は4日ぶり反発、懸念要素多く燻るも短期反発を窺うタイミングか

2022/9/27 12:15 FISCO
*12:15JST 日経平均は4日ぶり反発、懸念要素多く燻るも短期反発を窺うタイミングか  日経平均は4日ぶり反発。220.05円高の26651.60円(出来高概算5億3837万株)で前場の取引を終えている。  26日の米株式市場でダウ平均は329.60ドル安(-1.11%)と5日続落。英国政府が先週発表した大規模な経済対策によりインフレが一段と悪化し、世界景気の後退に繋がるとの警戒感から売りが先行。米国内の長期金利も一段と上昇し、ドル指数が2002年来の高値を更新すると、ドル高による企業収益の圧迫懸念も強まり売りに拍車がかかった。ナスダック総合指数も-0.59%と5日続落。一方、前日の急落の反動で日経平均は153.83円高と反発スタート。時間外取引の米株価指数先物が大きく上昇していることも支援要因に堅調推移が続き、一時26680.20円(248.65円高)まで上昇。しかし、外部環境の不透明感が拭えないなか自律反発狙いの買いの域を出ず、その後はもみ合いが続いた。  個別では、任天堂<7974>、日本電産<6594>のほか、トヨタ自<7203>、日産自<7201>などの自動車関連、ANA<9202>、資生堂<4911>、花王<4452>、マツキヨココ<3088>などのリオープン・インバウンド関連が大幅に反発。三井物産<8031>、石油資源開発<1662>、住友鉱<5713>などの市況関連のほか、ファナック<6954>、SMC<6273>、安川電機<6506>などのFA(Factory Automation)関連も強い。材料どころでは、業績予想を上方修正したタムラ製作所<6768>、ハピネット<7552>、日特殊陶<5334>のほか、船用原動機事業を分社化した日立造船<7004>、6-8月期が増益転換となったあさひ<3333>などが買われた。  一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>の主力ハイテク株が続落。メルカリ<4385>、ベイカレント<6532>、マネーフォワード<3994>などのグロース株でも軟調なものが多い。  セクターではその他製品、化学、食料品を筆頭にほぼ全面高。一方、海運、不動産の2業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体81%、対して値下がり銘柄は15%となっている。  本日の日経平均は上昇しているものの、前日の700円安に比べると反発力の乏しさが否めない。日足一目均衡表では雲下限を大きく下放れて三役逆転の状態。急下降中の5日移動平均線に続いて、25日線、75日線も下向きに転じ、テクニカル形状の悪化が著しい。  米主要株価3指数は揃って5日続落と売りが止まらない。5日間の下げ幅としてはかなり大きく、いつ押し目買いが入ってもおかしくない水準まで調整しているにもかかわらず、前日も上昇後に下落に転じるなど冴えない動きだった。足元では米国のマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド(MMMF)への資金流入が加速しており、投資家の多くは現金化を急いでいるもよう。  前日、米10年債利回りは3.9%まで急伸した。英国ではトラス新政権による財政出動を受けて英国債利回りが急伸してきているほか、イタリアでもポピュリズム(大衆迎合主義)色の濃い右派政権が誕生する見通しとなり、バラマキ策による財政悪化への懸念からイタリア国債利回りが大幅に上昇している。各国での債券利回りの上昇ペースがあまりに速く、ボラティリティー(変動率)の高さが投資家の株式への買いを見送らせている。また、利回りは上昇ペースが速いだけでなく、水準としても既に記録的な高水準で、満期まで持つ前提であれば投資妙味は非常に高いところまできている。これでは株式投資のリスクリワードが合わないと言わざるを得ない。  東京市場では直近、東エレク、ソニーG<6758>などの主力株の年初来安値の更新が続いている。ソニーGは本日小幅ながらも反発しているものの上昇率は小さく、東エレクについては前日の急落直後であるにもかかわらず本日も続落している。こうしたところからも機関投資家の様子見ムードの強さが窺え、目先の底入れタイミングを計るのが難しい。  前日の先物手口を見ると、日経225先物ではクレディ・スイスやドイツ証券など商品投資顧問(CTA)の動きと連動性の高い証券会社で売り越しが見られた。また、TOPIX(東証株価指数)先物でもUBS、JPモルガン、BofA(バンク・オブ・アメリカ)など外資証券の売り手口が目立った。  米国ではCTAが先々週頃からショート(売り持ち高)を積み上げてきているほか、先日の米8月消費者物価指数(CPI)の上振れ以降は、マクロ系ヘッジファンドも売り持ち高を構築し始めたとの指摘が聞かれている。一方、日本でもCTAの売りが上述のように観測されているものの、一部調査では、CTAがロング(買い持ち高)を積み上げ始めた7月中旬頃の日経平均は26500~26750円だったことから、現状の水準で既にロングの手仕舞いは大方済んでいるのではとの指摘が聞かれている。また、金利の上昇スピードや景況感の方向性の観点からみると、欧米に比して日本株を巡るファンダメンタルズは相対的に良好で、ここからの売り転換も想定しにくいと考えられている。  国内では明日は権利付き最終売買日で、権利取りを狙った買いが最終局面を迎えることが想定されるほか、28、29日にかけては配当再投資に絡んだ買い需要が現物・先物の合算で1兆円前後(TOPIX8000億円強、日経平均1500億円強)見込まれている。日経平均採用銘柄の入れ替えに伴うリバランスで売り需要の懸念もあるが、相対感では日本株の下値余地は欧米株と比べると限定的と言えそうだ。  また、海外の金利の急伸ぶりは懸念材料だが、ユダヤ教の祭日絡みで参加者が限られるなか、低い流動性が過度な上昇を生んでいる可能性もある。景気後退懸念の強まりも想定すると、今後、米10年債利回りは節目の4%を手前に上昇一服となる公算も大きく、金利のボラティリティーが低下すれば、ようやく株式に押し目買いが入る可能性もあろう。目先は弱い季節性で知られている9月から、季節性要因で強いと知られる10月への反転相場のチャンスを窺いたい頃合いか。(仲村幸浩) 《AK》
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石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
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3333 東証プライム
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3994 東証プライム
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国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
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時価総額 1,091,600百万円
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5334 東証プライム
4,823
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-34(-0.7%)
時価総額 960,973百万円
自動車関連事業が主力。スパークプラグ、排気ガス浄化システム用酸素センサで世界トップシェア。半導体製造装置部品、酸素濃縮装置等も。自動車関連分野は高付加価値製品の拡販図る。30.3期売上7500億円目標。 記:2024/06/03
5713 東証プライム
3,823
11/22 15:30
-41(-1.06%)
時価総額 1,111,782百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
6273 東証プライム
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時価総額 4,485,428百万円
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6506 東証プライム
4,157
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-70(-1.66%)
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ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6532 東証プライム
5,469
11/22 15:30
+81(1.5%)
時価総額 849,943百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記:2024/10/31
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(-1.72%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6758 東証プライム
2,948
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-3.5(-0.12%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
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512
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時価総額 42,379百万円
トランス、ゲートドライバ、昇圧リアクタ等の製造・販売を行う電子部品関連事業が柱。1924年創業。電子化学実装関連事業、情報機器関連事業も。エアコン向けリアクタで国内トップシェア。グローバル展開の強化図る。 記:2024/10/14
6920 東証プライム
17,280
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±0(0%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6954 東証プライム
4,114
11/22 15:30
+13(0.32%)
時価総額 4,095,154百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7004 東証プライム
958
11/22 15:30
+8(0.84%)
時価総額 163,066百万円
ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント等の建設を行う環境部門が主力。1881年創業。ごみ焼却発電施設で世界シェアトップクラス。精密機械、風力発電等も。25.3期は営業増益計画。環境事業の収益改善等を見込む。 記:2024/07/04
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(-1.38%)
時価総額 1,714,876百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(-0.37%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7552 東証プライム
3,910
11/22 15:30
-50(-1.26%)
時価総額 94,036百万円
大手玩具卸。映像や音楽、ビデオゲーム、アミューズメント関連の商材を扱う。バンダイナムコが大株主。トレカや専門店増のカプセルトイが好調。映像音楽事業は収益伸長。ソニーと映像の包括ライセンス契約。配当性向4割。 記:2024/09/18
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(-0.45%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(1.07%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
22,250
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+470(2.16%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9202 東証プライム
2,838
11/22 15:30
+0.5(0.02%)
時価総額 1,374,426百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(0.42%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17