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日経平均は3日大幅続落、FRB発言受けて長期的に失業率とコアインフレ率の推移に注目

2022/9/26 12:16 FISCO
*12:16JST 日経平均は3日大幅続落、FRB発言受けて長期的に失業率とコアインフレ率の推移に注目  日経平均は3日大幅続落。534.30円安の26619.53円(出来高概算7億558万株)で前場の取引を終えている。  前週末22日の米株式市場のNYダウは107.10ドル安、23日は486.27ドル安と売り優勢の展開となった。22日は9月連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて金利予想が一段と上昇し、警戒感から売られた。23日は英国政府が1972年来で最大とされる減税策を発表し、インフレ高進懸念に欧州市場が大幅安となった流れに続き、景気後退懸念を受けた売りが強まった。国内連休中に米主要株価指数はそろって大幅に下落しており、本日の日経平均は前週末比374.39円安の26779.44円と3営業日続落でスタート。その後も、売り優勢の展開が続いている。  個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が大幅下落。商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株も軟調で、ソニーG<6758>や任天堂<7974>、メルカリ<4385>、ダブル・スコープ<6619>などのグロース株も大幅に下落した。ソフトバンクG<9984>やINPEX<1605>、リクルートHD<6098>なども大幅安に。三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株も冴えない。ほか、今期の大幅赤字見通しをネガティブ視された北海道電力<9509>が急落、OATアグリオ<4979>、出光興産<5019>、ツバキ・ナカシマ<6464>、などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。  一方、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株が堅調に推移した。岸田首相が「全国旅行割」や「イベント割」の開始を表明したことでH.I.S.<9603>が上昇、想定以上の業績上方修正を発表した日電波<6779>が急上昇した。そのほか、日産車体<7222>、アイスタイル<3660>、鎌倉新書<6184>、ソースネクスト<4344>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。  セクターでは鉱業、石油・石炭、非鉄金属などが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の15%、対して値下がり銘柄は82%となっている。  本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップダウンからのスタート。その後はマイナス圏での軟調な展開が続いている。長期金利の上昇や景気後退懸念などに加えて、ロシアのプーチン政権が予備役の動員に踏み切ったことに伴う一段の地政学リスクへの警戒感も相場の重しとなっている。そのほか、香港株式市場や中国株式市場は売り先行後もみ合い展開に、ナスダック100指数は軟調な展開が続いている。  新興市場でも軟調な展開が続いているが、マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後下げ幅をやや縮小している。米国株大幅安を受けて個人投資家心理が悪化、世界的な金利先高観と米国での実質金利の上昇基調はバリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株にとってネガティブに働いている。ただ、前週に大きく下落していたこともあってか、日経平均と比較すると売り一巡後に一定の買いが見られている。前引け時点で東証マザーズ指数が1.11%安、東証グロース市場Core指数が0.81%安となっている。  さて、FOMCで大幅に引き上げられた政策金利見通しは金利先高観を強める内容でネガティブ視され、英国を筆頭にグローバルな金利上昇も気掛かりな状況となっている。FOMCで政策金利は3会合連続で0.75pt引き上げられ、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は3.00~3.25%に。政策金利見通しでは2022年末に政策金利が4.4%(中央値)まで引き上げられた後、来年23年末には4.6%(同)まで引き上げられることが示された。  8月29日の当欄では、金融経済と実体経済の間には大幅な乖離があると指摘され、同時点から25%程度の下落する可能性があると示唆した。これを受け、ナスダック100指数で9600pt付近、2020年のコロナショック前の水準まで下落する可能性があることを念頭に置いて相場を見守ってきた。現在、テクニカル面では、11000ptのラインで節目を迎えており、ここを上抜けるか下抜けるか注目が集まっている。  FRBは今回のFOMCの結果発表の際、失業率に注目している旨を示した。今回の利上げによって、現在3.7%の失業率が来四半期は3.8%、2023年には4.4%まで上昇すると予想している。仮に、来年以降の失業率が4.4%を超えて5%を超えると、FRBの想定しない失業率がスタグフレーションを想定させることになりさらなる下落となる可能性がある。また、PCEコアインフレ率の見通しで来年に4.5%まで落ちる予想を示している。現状6.3%だが、2023年にコアインフレ率が本当に4.5%まで落ちるのか、つまり、失業率とコアインフレ率の推移はまだまだ長期的に注目が必要となりそうだ。  そのほか、米中間選挙の行方、世界各国の経済状況、米中リスクやロシアウクライナの地政学リスクなど、様々なリスクが存在している。引き続き来年にかけて株式相場は軟調に推移していく可能性があり、現段階で筆者は引き続きナスダック100指数で9600pt付近、さらには8000pt台まで下落する可能性があることを念頭に置いて相場を注視している。さて、後場の日経平均は、主力大型株からグロース株、など多くの銘柄が売りに押される中、軟調な展開が続くか。個人投資家を中心に値動きの軽い新興株の動きも注目したい。 《AK》
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殺虫剤「オリオン」や殺ダニ剤「ダニサラバ」等の農薬、養液栽培用肥料「OATハウス肥料」シリーズ等の肥料・バイオスティミュラントを手掛ける。グリーンプロダクツの拡販、バイオスティミュラント製品の拡大図る。 記:2024/07/05
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時価総額 16,167,587百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
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終活関連サイト運営会社。葬祭やお墓、仏壇、相続等のポータルサイトを運営。月刊「仏事」の出版等も行う。主力サイトが堅調。いい相続、いい介護事業等の順調な成長が寄与。提携自治体も拡大。 記:2024/05/21
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精密スチールボール、精密セラミックボール、精密ローラー等の製造・販売を行う。1934年創業。ベアリング用精密ボールで世界トップシェア。不採算事業改革には目途。セラミックビジネス、メディカルデバイスに注力。 記:2024/10/04
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リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
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世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
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+553(6.43%)
時価総額 7,008,658百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
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7222 東証スタンダード
1,035
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日産グループの完成車メーカー。商用車・プレミアムカーを中心に開発から生産までを担う。設備メンテナンス、情報処理、人材派遣等も手掛ける。商用車・プレミアムカーは商品付加価値の向上により、売上台数の拡大図る。 記:2024/10/10
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8035 東証プライム
23,400
10/31 15:00
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世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
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9101 東証プライム
5,138
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時価総額 2,621,228百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
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時価総額 1,893,620百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
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時価総額 13,374,281百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
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4,778
10/31 15:00
-76(-1.57%)
時価総額 11,009,372百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9509 東証プライム
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時価総額 212,902百万円
北海道を管轄する電力会社。原発停止で火力と他社受電が柱に。ガス小売等も手掛ける。連結子会社に北海道電力ネットワーク、北海電気工事など。販売電力量は足踏みを見込む。石狩湾新港発電所は30年度に運転開始予定。 記:2024/06/09
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1,752
10/31 15:00
+32(1.86%)
時価総額 139,916百万円
旅行会社大手。海外旅行に強み。「変なホテル」等の運営を行うホテル事業も。九州産業交通HDなどを傘下に収める。ハウステンボスは22年に譲渡。26.10期売上4300億円目標。グローバルマーケットの強化図る。 記:2024/06/09
9984 東証プライム
9,498
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時価総額 16,364,617百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17