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後場に注目すべき3つのポイント~円高が嫌気されて38000円割り込む

2024/8/26 12:29 FISCO
*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント~円高が嫌気されて38000円割り込む 26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて38000円割り込む ・ドル・円は下げ渋り、ドル売り・円買いは継続 ・値下り寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて38000円割り込む 日経平均は3日ぶりに反落。前営業日比419.59円安(-1.09%)の37944.68円(出来高概算6億5000万株)で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は462.30ドル高(+1.14%)の41175.08ドル、ナスダックは258.44ポイント高(+1.47%)の17877.79、S&P500は63.97ポイント高(+1.15%)の5634.61で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がジャクソンホール会議での講演で速やかな利下げ軌道を明らかにしたため利下げ期待を受けた買いが加速し、寄り付き後、上昇。不透明感の払拭で買い安心感が広がり終日堅調に推移し終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し終了。 米国株は大幅反発となったが、為替が1ドル143円台まで円高ドル安に振れたことから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など輸出関連銘柄が総じて下落し日経平均は38000円台を割り込む展開となった。一方、ニトリHD<9843>など円高メリット銘柄の一角が買われるなど全面安の地合いは回避された。 日経平均採用銘柄では、トヨタ自、ホンダのほか、日産自<720>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>と自動車関連銘柄が総じて下落。このほか、三越伊勢丹<3099>、古河電工<5801>、ヤマハ発<7272>、SUMCO<3436>、TDK<6762>が売り優勢となった。 一方、円高メリット銘柄の一角であるニトリHD、ANAホールディングス<9202>、ニチレイ<2871>、日本ハム<2282>、日本航空<9201>などが買われたほか、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など不動産株もしっかり。このほか、TOTO<5332>、ラインヤフー<4689>、エムスリー<2413>が買われた。 業種別では、輸送用機器、医薬品、銀行業、ゴム製品、保険業などが下落した一方、パルプ・紙、空運業、水産・農林業、不動産業、陸運業などが上昇した。 ジャクソンホール会合にて、パウエルFRB議長は9月会合での利下げ幅を明言しなかったが「強い労働市場を支えるためにできることを何でもする」と語った。この発言を受けて、9月上旬に発表される雇用関連の経済指標が市場予想を大きく下回る内容となった場合、9月会合での0.50%利下げ実施も十分ありうると市場は捉え、日米金利差縮小の思惑から円高ドル安傾向が強まっている。年内3回(0.75%)の利下げ実施を市場は織り込んでいるが、一度に0.50%の利下げ実施となれば、8月上旬同様、市場はリセッション入りを強く意識する可能性はある。 ドルインデックスが100.5ポイントとじりじりと年初来安値を更新していることから、円高ドル安トレンドは続くと想定。後場の東京市場は、円高ドル安加速に連動した日経平均一段安を警戒したいところだ。 ■ドル・円は下げ渋り、ドル売り・円買いは継続 26日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日銀の金融正常化と米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げへの思惑で前週末からのドル売り・円買いが先行し、144円34銭から143円45銭まで下落。ただ、下げ一服後は値ごろ感からやや買戻しが入りやすい。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円45銭から144円34銭、ユーロ・円は160円64銭から161円47銭、ユーロ・ドルは1.1186ドルから1.1201ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・メタプラネット<3350>、三ッ星<5820>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下り寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・7月新築住宅販売件数:73.9万戸(予想:62.4万戸、6月:66.8万戸←61.7万戸) ・カナダ・6月小売売上高:前月比-0.3%(予想:-0.3%、5月:-0.8%) 【要人発言】 ・パウエルFRB議長 「政策修正の時期が来た」 「基調は明確」 「インフレは著しく鈍化」 「労働市場はもはや過熱していない」 「インフレは目標により近づいた」 「金融引き締めが需給バランスを回復させた」 「インフレで2%目標達成に向け持続的な改善を一段と確信」 「利下げの時期やペースはデータや見通し、リスク次第」 <国内> ・14:00 6月景気動向指数・先行改定値(速報値:108.6) <海外> ・特になし 《CS》
関連銘柄 24件
2282 東証プライム
5,086
11/22 15:30
+34(%)
時価総額 523,649百万円
国内食肉業界最大手。食肉事業のほか、加工事業、海外事業、ボールパーク事業も手掛ける。「シャウエッセン」などロングセラー商品多数。配当性向40%以上目安。加工事業では主力商品のブランディング強化を図る。 記:2024/08/02
2413 東証プライム
1,425
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 967,675百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
2871 東証プライム
4,093
11/22 15:30
+63(%)
時価総額 548,875百万円
冷凍食品最大手。低家庭用冷凍食品シェアは約20%。温物流事業にも強く、冷蔵倉庫設備能力や庫腹量でトップシェア。家庭用調理品は売上増。炒飯を中心に米飯類の販売数量は回復。低温物流は効率化を進める。 記:2024/06/04
2,151.5
11/22 15:30
-40(%)
時価総額 839,773百万円
三越と伊勢丹の経営統合で誕生した持株会社。百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を展開。伊勢丹新宿本店は百貨店の店舗別売上で国内首位。24.3期は伊勢丹新宿本店、三越銀座店の総額売上が過去最高。 記:2024/06/13
3350 東証スタンダード
2,675
11/22 15:30
+115(%)
時価総額 51,876百万円
ホテルロイヤルオーク五反田の運営を行うホテル事業が主力。Web3及びメタバース関連事業等も手掛ける。ホテル事業では未使用の部屋の活用、新たな集客等を進める。ビットコイン蓄積による株主価値向上を図る。 記:2024/07/26
3436 東証プライム
1,253
11/22 15:30
+4.5(%)
時価総額 438,769百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
4689 東証プライム
415
11/22 15:30
-3.4(%)
時価総額 2,967,084百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
5332 東証プライム
4,027
11/22 15:30
-15(%)
時価総額 712,702百万円
水まわり住宅総合機器メーカー。1917年創立。福岡県北九州市に本社。国内トイレ市場首位。レストルーム、バス、キッチン、洗面商品等の製造・販売を行う。日本住設事業ではサステナブル高付加価値商品の提案を強化。 記:2024/10/08
5801 東証プライム
6,351
11/22 15:30
+126(%)
時価総額 448,806百万円
国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
5820 東証スタンダード
870
11/22 15:30
-7(%)
時価総額 3,306百万円
キャブタイヤケーブルの製造・販売等を行う電線事業が主力。1919年創業。キャブタイヤケーブルで国内トップシェア。ポリマテック事業、電熱線事業も。電線事業では高付加価値製品の販売強化などに取り組む。 記:2024/06/07
6762 東証プライム
1,875.5
11/22 15:30
-6.5(%)
時価総額 3,645,709百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7261 東証プライム
1,003
11/22 15:30
-2.5(%)
時価総額 633,699百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7269 東証プライム
1,638
11/22 15:30
-38(%)
時価総額 3,217,992百万円
四輪車、二輪車メーカー。1909年創業。静岡県浜松市に本社。軽自動車に強み。四輪車はインドでトップシェア。船外機なども手掛ける。日本、インド、欧州が主要事業地域。インドは四輪車の累計生産が3000万台超。 記:2024/10/10
7270 東証プライム
2,450.5
11/22 15:30
+8.5(%)
時価総額 1,847,437百万円
1917年創業の中堅自動車メーカー。北米の販売台数比率が高い。トヨタと資本業務提携。アイサイトなどに特徴。航空機の中央翼などの製造を行う航空宇宙事業も手掛ける。28年、米国でBEV販売40万台目標。 記:2024/10/10
7272 東証プライム
1,335.5
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 1,403,146百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8801 東証プライム
1,257
11/22 15:30
+11.5(%)
時価総額 3,534,336百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
8802 東証プライム
2,108.5
11/22 15:30
+18(%)
時価総額 2,680,485百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9201 東証プライム
2,413
11/22 15:30
+23(%)
時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,838
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 1,374,426百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9843 東証プライム
18,025
11/22 15:30
+710(%)
時価総額 2,062,835百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13