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前場に注目すべき3つのポイント~インデックスに絡んだ商いの影響を避け、個別株での短期的な値幅取り狙い~

2021/7/7 8:40 FISCO
*08:40JST 前場に注目すべき3つのポイント~インデックスに絡んだ商いの影響を避け、個別株での短期的な値幅取り狙い~ 7日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:インデックスに絡んだ商いの影響を避け、個別株での短期的な値幅取り狙い ■イオンモール、1Q営業利益 337.9%増 108億円、コンセンサスは下回る ■前場の注目材料:住友鉱<5713>車載電池向け正極材を4割増産、電動化需要に対応 ■インデックスに絡んだ商いの影響を避け、個別株での短期的な値幅取り狙い 7日の日本株市場は、調整ムードの強い相場展開が見込まれる。6日の米国市場ではNYダウが208ドル安だった。6月ISM非製造業景況指数やサービス業PMI改定値が予想を下回ったため、景気回復ペースの鈍化懸念が浮上。また、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の会合が増産で合意できずに終了したため、原油高も回復の障害になるとの懸念が強まった。一方で、金利低下によりハイテク株の一角が買われており、ナスダックは小幅に上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円安の28385円。円相場は1ドル110円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から売り先行の展開が見込まれる。日経平均は足元で緩やかな調整が続いているが、支持線として意識されていた28500円処を割り込んでくることにより、持ち高調整に伴う売り圧力が警戒されてきそうだ。薄商いが続いていることから大きくロングに傾いているとは考えづらいものの、レンジを切り下げてくることにより、先物市場ではヘッジ対応の売りも意識されやすく、これが裁定売りにも繋がる可能性が警戒されるところ。 また、昨日の先物手口ではクレディスイスによるショートの動きが見られていた。CTA経由の動きと考えられるが、支持線を割り込んでくることにより、ショートの動きが強まる可能性も想定しておく必要があるだろう。ETFの分配金支払いに伴う売り需要も見込まれている中においては、短期的には売り方優位の展開といったところか。また、米国では景気敏感株を中心に売られていたものの、ギャップダウンから始まることにより、指数インパクトの大きい値がさ株が指数を押し下げることから、結果的には225型の弱さが目立つ可能性が高い。 物色としては引き続きインデックスに絡んだ商いの影響を避ける狙いから、材料性のある個別株での短期的な値幅取り狙いが中心になろう。また、新興市場の中小型株などへも個人主体による値幅取り狙いの動きが意識されるほか、需給面からは直近IPO銘柄などへの資金集中も想定されやすいところだ。 ■イオンモール、1Q営業利益 337.9%増 108億円、コンセンサスは下回る イオンモール<8905>は第1四半期決算を発表。営業収益は前年同期比44.4%増の762.07億円、営業利益は同337.9%増の108.22億円だった。ショッピングモールの来店客数が長期休業で落ち込んだ前年同期から回復した。コンセンサス(130億円程度)を下回る。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(28643.21、+45.02) ・ナスダック総合指数は上昇(14663.64、+24.32) ・米長期金利は低下 ・海外コロナワクチン接種の進展 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・住友鉱<5713>車載電池向け正極材を4割増産、電動化需要に対応 ・ENEOS<5020>プリファードと原子シミュレーター提供、触媒・機能性材を高速探索 ・大阪ガス<9532>“炭素ゼロ”LNGをシンガポールから調達、クレジット相殺 ・富士フイルム<4901>DXビジョン策定、新顧客価値創出 ・ヨコオ<6800>来春フィリピン新工場稼働、車載通信コード月200万個 ・三菱商事<8058>NTTデータと協業、RPA、中南米開拓 ・共和レザー<3553>中国でシート用表皮材の品質向上、最高の無臭レベル狙う ・クボタ<6326>MBR膜装置で新興国開拓、世界水メジャー追う ・新日本空調<1952>個室向け空調開発、来年度にも実用化 ・日阪製作所<6247>仏KAPPに出資 ・クボタ<6326>トプコンとスマート農業で連携 ・タムロン<7740>中国で4Kレンズ開発、現地メーカーにOEM供給 ・ソフトバンク<9434>高精度測位サービス、民間等電子基準点に登録 ・JFE<5411>津で洋上風力接続管、設備運転・保守業務も受託 ・東レ<3402>独に樹脂技術拠点、欧自動車用途中心に拡大 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 15件
1952 東証プライム
3,955
11/22 15:30
+15(%)
時価総額 96,035百万円
空調設備工事会社。原子力空調に強み。東京ミッドタウン八重洲などで施工実績。配当性向3割以上目安。受注工事高は増加。原子力施設設備工事の受注増加。半導体やデータセンター向けが好調。データセンター向け製品開発。 記:2024/06/03
3402 東証プライム
935
11/22 15:30
+13.1(%)
時価総額 1,525,435百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
3553 東証スタンダード
638
11/22 15:30
+6(%)
時価総額 15,631百万円
各種合成表皮材の製造・販売を行う。1935年設立。静岡県浜松市に本社。トヨタグループ。自動車内装合成皮革表皮材で国内シェアトップクラス。国内既存工場の生産性向上に注力。31.3期売上高550億円目標。 記:2024/10/13
3,265
11/22 15:30
+43(%)
時価総額 4,061,258百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
5020 東証プライム
812.9
11/22 15:30
+25.6(%)
時価総額 2,465,405百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5411 東証プライム
1,757
11/22 15:30
+7.5(%)
時価総額 1,123,493百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
5713 東証プライム
3,823
11/22 15:30
-41(%)
時価総額 1,111,782百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
6247 東証プライム
970
11/22 15:30
+5(%)
時価総額 31,751百万円
プレート式熱交換器や食品・液体殺菌装置、医薬用滅菌装置、液流染色機、ボールバルブ等を手掛ける。レトルト殺菌装置等で国内トップシェア。新商品の開発促進などに取り組む。中計では26.3期営業利益36億円目標。 記:2024/10/20
6326 東証プライム
1,909.5
11/22 15:30
+10.5(%)
時価総額 2,246,846百万円
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記:2024/08/27
6800 東証プライム
1,530
11/22 15:30
+30(%)
時価総額 36,491百万円
独立系車載アンテナメーカー。1922年創業。半導体検査用ソケットやプローブカード、電子機器用微細コネクタ等も手掛ける。超微細精密加工技術が強み。今下期にベンチャーエコシステム向け新製品の量産開始を見込む。 記:2024/06/11
7740 東証プライム
4,505
11/22 15:30
+140(%)
時価総額 207,230百万円
光学機器メーカー。カメラ用交換レンズ等の写真関連事業が主力。監視カメラや車載カメラ用レンズ、医療用レンズなども手掛ける。総還元性向は60%程度目安。ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充。 記:2024/06/25
8058 東証プライム
2,646.5
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 11,059,771百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8905 東証プライム
2,000
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 455,128百万円
国内最大級の商業ディベロッパー。イオンのショッピングセンターや商業施設の開発に加え、店舗の運営・管理等を行う。海外のモール開発でも実績。国内の既存モールは収益力回復。26.2期営業利益690億円目標。 記:2024/10/28
9434 東証プライム
193.7
11/22 15:30
+0.8(%)
時価総額 9,235,495百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05
9532 東証プライム
3,183
11/22 15:30
+26(%)
時価総額 1,304,750百万円
関西地盤の大手都市ガス会社。ガスの生産・供給やガス供給線の建設・保全、ガス器具の販売を手掛ける。電力小売事業も。ガス販売量は家庭用減少も業務用増加で補う。電力販売量は小売が増加。脱炭素へ投資拡大。 記:2024/07/13