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前場に注目すべき3つのポイント~節目の29000円を意識したトレンド形成に向かうかを見極め~

2021/6/23 8:39 FISCO
*08:39JST 前場に注目すべき3つのポイント~節目の29000円を意識したトレンド形成に向かうかを見極め~ 23日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:節目の29000円を意識したトレンド形成に向かうかを見極め ■川崎船、22/3上方修正 経常利益2000億円←450億円 ■前場の注目材料:ダイキン、インド南部に新工場、100億円投資、首位固め ■節目の29000円を意識したトレンド形成に向かうかを見極め 23日の日本株市場はこう着感の強い相場展開になりそうだ。22日の米国市場ではNYダウが68ドル高だった。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が下院特別小委員会証言で、タカ派色を強めるとの警戒感から売りが先行した。しかし、質疑応答において、議長が労働市場の回復は程遠く、実際のインフレが上昇するまで、先制的な利上げを回避する慎重な姿勢を繰り返したため上昇に転じた。長期金利の低下でハイテク株も買われ、ナスダックは史上最高値を更新した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の28795円。円相場は1ドル110円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。パウエルFRB議長の議会証言で改めてハト派発言が示されたことが安心感に繋がる可能性はある。ただし、ハト派発言は想定されていたこともあり、いったんは安心材料になるものの、昨日は東証1部の9割超の銘柄が上昇し、日経平均構成銘柄のすべてが値を上げていた。先物主導によるインデックス売買が中心ではあるものの、利益確定の動きも意識されやすいところではある。 もっとも、ナスダックは最高値を更新したほか、VIX指数も低下している。アップルなど大型テック株の一角やエヌビディアなど半導体株なども物色されており、押し目買い意欲は強そうである。そのため、日経平均は5日、25日線レベルでの攻防を見せているが、この水準を明確に上放れてくるようだと、節目の29000円を意識したトレンド形成に向かいやすいため、調整場面では押し目を狙いたいところである。 また、昨日の大幅上昇でも東証1部の売買高は11億株にとどまっていた。インデックスに絡んだ売買のため物色対象は定まらないだろうが、NT倍率は直近のボトム水準まで低下してきていることもあり、ややグロース優位の展開を想定。また、個別に材料の出ている銘柄のほか、政策絡みの銘柄への物色は活発だろう。 ■川崎船、22/3上方修正 経常利益2000億円←450億円 川崎船<9107>は2022年3月期業績予想の修正を発表。経常利益は450億円から2000億円に上方修正している。コンセンサス(1480億円程度)を上回る見通しとなる。持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の運営するコンテナ船事業において、旺盛な貨物需要や市況によって当初の予想を大幅に上回る見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(28884.13、+873.20) ・NYダウは上昇(33945.58、+68.61) ・ナスダック総合指数は上昇(14253.27、+111.79) ・シカゴ日経先物は上昇(28795、大阪比+45) ・1ドル110円60-70銭 ・SOX指数は上昇(3185.43、+13.44) ・VIX指数は低下(16.66、-1.23) ・米長期金利は低下 ・海外コロナワクチン接種の進展 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・ダイキン<6367>インド南部に新工場、100億円投資、首位固め ・日本ケミコン<6997>二次電池材料に参入、長寿命実現へ ・島津製作所<7701>血液少量からアルツハイマー判定、システム ・伊藤忠<8001>CO2船舶輸送実証、NEDO公募案件 ・丸紅<8002>電子通貨基盤に参画、マルコペイに出資 ・日本製紙<3863>ノルウェー社に出資、海外で紙容器伸長 ・三井物産<8031>インドネシアの石炭火力を売却 ・デンソー<6902>金属用3Dプリンターの米社に出資、高速造形法確立へ ・ニチコン<6996>電子棚札システム、メンテ10年間不要 ・TDK<6762>3Dホールセンサーに外乱磁場の補正機能搭載、HV・EVで採用狙う ・パナソニック<6752>ICチップ反り抑える半導体パッケージ基板材料 ・JFE<5411>鉄鋼現場の安全投資に4年400億円、AIで異常検知・認識 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(4月26-27日分) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
3863 東証プライム
903
1/27 15:30
+17(%)
時価総額 104,978百万円
大手製紙メーカー。新聞用紙や印刷・情報用紙、家庭紙等を手掛ける。「クリネックス」、「スコッティ」ブランド等を展開。エネルギー事業等も。グラフィック用紙事業は生産体制再編成進める。財務体質の改善図る。 記:2024/11/26
5411 東証プライム
1,788
1/27 15:30
+27.5(%)
時価総額 1,143,315百万円
JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事を傘下に収める持株会社。日本鋼管、川崎製鉄の経営統合で誕生。自動車用高級鋼板に強み。カーボンニュートラル分野、基幹インフラ分野中心に受注拡大を図る。 記:2024/12/07
6367 東証プライム
19,080
1/27 15:30
+195(%)
時価総額 5,592,615百万円
空調・冷凍機事業が主力。1924年創業。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。アプライド空調事業、業務用空調ソリューション事業の拡大に注力。 記:2024/11/09
1,519.5
1/27 15:30
-5.5(%)
時価総額 3,729,531百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6762 東証プライム
1,909.5
1/27 15:30
-16.5(%)
時価総額 3,711,801百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6902 東証プライム
2,190.5
1/27 15:30
+26(%)
時価総額 6,903,974百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6996 東証プライム
1,132
1/27 15:30
-3(%)
時価総額 88,296百万円
アルミ電解コンデンサ、xEV用フィルムコンデンサ等の製造・販売を行うコンデンサ事業が主力。家庭用蓄電システム等のNECST事業も。京都府京都市に本社。エネルギー・環境・医療機器などを重点分野に位置付け。 記:2024/10/12
6997 東証プライム
1,009
1/27 15:30
+8(%)
時価総額 22,137百万円
1931年創業の電子部品メーカー。アルミ電解コンデンサで世界トップシェア。電気二重層キャパシタにも強み。ホンダなどが主要取引先。不採算品の生産終息による収益性の改善図る。高収益製品の生産体制を強化。 記:2024/12/08
7701 東証プライム
4,455
1/27 15:30
±0(%)
時価総額 1,318,992百万円
クロマト分析システムなどの計測機器事業が主力。1875年創業。医用機器、産業機器、航空機器等も。産業用ターボ分子ポンプで世界シェアトップクラス。京都府京都市に本社。リカーリングビジネスの拡大等に注力。 記:2024/10/08
8001 東証プライム
7,128
1/27 15:30
+65(%)
時価総額 11,297,096百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8002 東証プライム
2,288
1/27 15:30
+8.5(%)
時価総額 3,835,555百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,065
1/27 15:30
+7(%)
時価総額 9,278,941百万円
大手総合商社。金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業など多角的に事業展開。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。LNG、モビリティ、ヘルスケアなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/11/09
9107 東証プライム
1,962
1/27 15:30
+10.5(%)
時価総額 1,324,687百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27