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日経平均は続落、一時プラス転換もFOMC議事要旨など前に様子見広がる

2022/5/25 16:01 FISCO
*16:01JST 日経平均は続落、一時プラス転換もFOMC議事要旨など前に様子見広がる 日経平均は続落。24日の米株式市場でNYダウは小幅に3日続伸。経済指標の悪化を受けて景気後退入り懸念が再燃。一部企業が業績予想を下方修正したことでSNS関連株が軒並み急落したことも影響した。一方、ディフェンシブ銘柄に買いが入り、NYダウは引けにかけてプラス転換。ナスダック総合指数は-2.34%の大幅反落だった。前日にナスダック100先物の下落を通じて米株安を織り込んでいた日経平均は、NYダウの上昇を受けて36.61円安の小安い水準からスタート。朝方に一時170円程下落したが、ナスダック100先物が堅調に推移していたことが支えとなり、その後は下げ幅を縮め、午後には一時プラス圏に浮上した。しかし、今晩の米国市場で控える半導体大手エヌビディアの決算や、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月3-4日開催)の公表を前にその後は再び下落に転じた。  大引けの日経平均は前日比70.34円安の26677.80円となった。東証プライムの売買高は11億6492万株、売買代金は2兆7190億円だった。セクターではその他製品、水産・農林、サービスなどが下落率上位に並んだ一方、不動産、海運、電気・ガスなどが上昇率上位となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の61%、対して値上がり銘柄は35%となった。  個別では、前日に続きリクルートHD<6098>、三井ハイテック<6966>が大幅に下落。任天堂<7974>、楽天グループ<4755>はそれぞれ4%安。ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、村田製<6981>などの主力株も下落し、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>などグロース(成長)株の下落が目立った。6月の生産計画の下方修正が伝わったトヨタ自<7203>は朝安後に切り返したが、ホンダ<7267>、三菱自<7211>などは大きく下落。東証プライム値下がり率上位にはSREHD<2980>、オーケストラ<6533>、シンプレクスHD<4373>など中小型グロース株が多く並んだ。東京センチュリー<8439>とT&DHD<8795>はレーティング格下げを受けて大きく売られた。  一方、郵船<9101>が大幅に4日続伸し、商船三井<9104>も堅調。三菱商事<8058>や三井物産<8031>の商社株や、三菱地所<8802>や三井不動産<8801>といった不動産株など、インフレ耐性のある銘柄で強い動きが見られた。また、グロース株の多くは軟調だったが、ルネサス<6723>、HOYA<7741>など半導体関連株が総じて強い動き。島根原発2号機の再稼働期待が高まった中国電力<9504>は大きく買われ、その他の電力株も連れ高となった。ニトリHD<9843>は5月既存店売上高が冴えなかったが、あく抜け感から大きく上昇。東レ<3402>はレーティング格上げを受けて大幅高。高水準の自社株買いを発表した日東紡績<3110>は急伸し、東証プライム値上がり率トップとなった。 《YN》
関連銘柄 29件
2980 東証プライム
3,735
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-165(%)
時価総額 60,339百万円
不動産売買仲介コンサルや投資用不動産の開発、売却等を行うライフ&プロパティソリューション部門が主力。不動産売買契約書類作成クラウド等も。2014年にソニー不動産として創業。IT領域が成長ドライバー。 記:2024/06/09
3110 東証プライム
7,400
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-130(%)
時価総額 295,526百万円
ガラス繊維メーカー大手。1923年創立。Tガラス、NEガラス等の電子材料事業が主力。体外診断用医薬品のメディカル事業、断熱材事業等も。電子材料事業では増産投資等でスペシャルガラス需要拡大への対応図る。 記:2024/10/03
3402 東証プライム
817.5
11/1 15:00
-18.7(%)
時価総額 1,333,736百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
3697 東証プライム
15,200
11/1 15:00
-350(%)
時価総額 271,062百万円
ソフトウェアテスト・品質保証サービス、セキュリティソリューション、DXサービス等を手掛ける。サービス提供社数は1760社超。エンジニア数、単価は上昇傾向続く。AI特化型品質保証サービスの提供を開始。 記:2024/05/10
2,479
11/1 15:00
-21(%)
時価総額 144,717百万円
金融サービス開発等を行うシンプレクスが中核の持株会社。大手証券会社、メガバンクなどが主要取引先。運用サービス、戦略/DXコンサル等も手掛ける。金融ソリューションでは運用サービスの収益性向上などを図る。 記:2024/08/13
4755 東証プライム
903.6
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-19.1(%)
時価総額 1,862,329百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
9,141
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-392(%)
時価総額 15,502,770百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6532 東証プライム
4,902
11/1 15:00
-72(%)
時価総額 761,825百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加等によりコスト増も案件拡大で堅調。 記:2024/05/23
6533 東証プライム
854
11/1 15:00
-8(%)
時価総額 8,367百万円
デジタルトランスフォーメーション事業、運用型広告中心のデジタルマーケティング事業が柱。Sharing Innovations等を傘下に収める。スキルナビのSaaS事業も。DX事業はサービス領域の拡充図る。 記:2024/08/10
1,991.5
11/1 15:00
-118.5(%)
時価総額 3,725,330百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6758 東証プライム
2,674.5
11/1 15:00
-49(%)
時価総額 16,697,166百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6966 東証プライム
806
11/1 15:00
-23(%)
時価総額 159,051百万円
モーターコア製品等の製造・販売を行う電機部品が主力。リードフレーム、プレス用金型、平面研削盤等も手掛ける。福岡県北九州市に本社。車載用モーターコアで世界トップシェア。生産性向上、原価低減に取り組む。 記:2024/10/14
6981 東証プライム
2,628.5
11/1 15:00
-78.5(%)
時価総額 5,329,134百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7203 東証プライム
2,615.5
11/1 15:00
-67(%)
時価総額 42,671,848百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7211 東証プライム
459.4
11/1 15:00
-0.6(%)
時価総額 684,636百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
7267 東証プライム
1,524
11/1 15:00
-33.5(%)
時価総額 8,281,850百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7741 東証プライム
20,485
11/1 15:00
-240(%)
時価総額 7,189,395百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
7974 東証プライム
7,963
11/1 15:00
-182(%)
時価総額 10,341,468百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8031 東証プライム
3,154
11/1 15:00
-8(%)
時価総額 9,548,379百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8058 東証プライム
2,746.5
11/1 15:00
-89(%)
時価総額 11,477,673百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8439 東証プライム
1,544.5
11/1 15:00
-20(%)
時価総額 760,069百万円
大手リース会社。情報通信機器に強み。不動産ファイナンス、売掛債権流動化等も。伊藤忠商事の持分法適用関連会社。ニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ。使用済みEV電池を用いた蓄電池システムの実証試験を開始。 記:2024/07/04
8795 東証プライム
2,391
11/1 15:00
-77.5(%)
時価総額 1,408,299百万円
生保大手。太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険などを傘下に収める。独自のビジネスモデルによる競争優位性が強み。総資産は17兆円超。Z世代等との接点構築などでコアビジネスの強化図る。 記:2024/10/09
8801 東証プライム
1,315
11/1 15:00
-11(%)
時価総額 3,695,984百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
8802 東証プライム
2,266.5
11/1 15:00
-22(%)
時価総額 3,153,787百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
5,066
11/1 15:00
-72(%)
時価総額 2,584,496百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,179
11/1 15:00
-44(%)
時価総額 1,877,667百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9504 東証プライム
1,092
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-20.5(%)
時価総額 422,773百万円
中国地方地盤の電力会社。総合エネルギー事業や送配電事業、情報通信事業を手掛ける。石炭火力比率が高い。26.3期連結自己資本比率15%以上に回復させる目標を掲げる。島根原発2号機は24年12月に再稼働予定。 記:2024/06/11
9843 東証プライム
18,995
11/1 15:00
-255(%)
時価総額 2,173,845百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13
9984 東証プライム
8,964
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-534(%)
時価総額 15,444,560百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17