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*13:06JST オーケストラ Research Memo（6）：M&Aを活用して「創造の連鎖」拡大を目指す ■成長戦略 1. 中長期成長戦略 Orchestra Holdings<6533>は、M&Aの活用によって既存事業の拡大スピードを加速させると同時に、成長性・収益性の高い新規事業領域へ投資することで「創造の連鎖」拡大を目指すことを基本方針としている。中長期的な目標としては、主要2事業（DX事業とDM事業）のオーガニック成長、M&Aの活用、新規事業の貢献により、2028年にEBITDA50億円、2033年にEBITDA150億円の達成を目指すとしている。具体的戦略としては、既存事業のDM事業は第1の柱として、強みとする運用型広告を中心に市場成長を着実に捉えて全体の成長を牽引する。DX事業は、Sharing Innovationsの再成長フェーズへの復帰やヴェスの成長（今後5年間で売上高100億円規模への成長を目指す）により、急成長市場でのプレゼンスを拡大して早期に第2の収益の柱とする。新規事業ではシナジー創出が可能なIT人材関連領域において、グループ内で一気通貫のエコシステムを構築する。そして各事業間でシナジーを創出することにより、高成長×高収益な事業モデル構築を推進する。 サステナビリティ経営に関しては、企業のDX化支援によるオフィスのエコ化実現、IT人材の育成、ダイバーシティ・多様な働き方推進、人権の尊重、ガバナンス体制の強化などの取り組みを推進している。なお役職員のインセンティブを目的として2022年4月に有償ストックオプション（第4回SO）を発行した。行使条件は、1) 2022年12月期～2025年12月期のいずれかの事業年度においてEBITDAが35億円を超過すること（50%行使可能）、2) 権利行使期間満了までのいずれかの時点において時価総額700億円を超過することとしている。1) と2) の両方の達成で100%行使が可能となる。 2. 株主還元策 同社はM&Aや新規事業領域への成長投資により株主価値の継続的向上を目指しており、株主還元については成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針としている。この方針に基づいて、2023年12月期の配当は2022年12月期比1.00円増配の10.00円（期末一括）とした。配当性向は20.7%となる。そして2024年12月期の配当予想は2023年12月期比1.00円増配の11.00円（期末一括）とした。予想配当性向は19.6%となる。2018年12月期の初配当実施以来連続増配であり、今後も収益拡大に伴って増配など株主還元のさらなる充実が期待できるだろうと弊社では考えている。なお経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、2024年2月14日付で自己株式取得（上限は250,000株または200百万円、取得期間は2024年2月15日～2024年5月31日）を発表した。取得した自己株式の処分等については戦略的M&Aに活用する可能性もある。 3. アナリストの視点 同社は、M&Aを積極活用することによって成長基盤の構築と既存事業の拡大スピードを加速させると同時に、技術融合やシナジー創出を推進することでマーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指すとしている。DXやDMといった成長市場にフォーカスして事業展開しており、M&Aによるシナジー効果を勘案すれば中長期成長ポテンシャルが大きいと弊社では評価している。直近の業績は一過性要因も影響して減速感が見られたものの、会社側では2023年12月期をボトムとして2024年12月期は再成長フェーズとしている。したがって当面は再成長フェーズの進捗状況に注目したいと弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HH》

*13:05JST オーケストラ Research Memo（5）：2024年12月期は再成長フェーズで大幅増収増益予想 ■今後の見通し ● 2024年12月期連結業績予想の概要 Orchestra Holdings<6533>の2024年12月期の連結業績予想は、売上高が2023年12月期比（以下同）15.6%増の14,000百万円、営業利益が30.6%増の1,000百万円、経常利益が28.8%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が16.0%増の550百万円、EBITDAが23.7%増の1,500百万円で、大幅増収増益予想としている。DM事業の売上高については前期と同水準の想定だが、M&A（2023年12月期中に子会社化した4社の通期連結）効果、DX事業のSharing Innovationsの再成長フェーズへの復帰、PMI効果によるヴェスの利益貢献などを見込んでいる。弊社では、市場環境が良好であることやグループシナジーが期待できることなどを勘案すれば、戦略投資による費用増加を吸収して会社予想に上振れ余地があるだろうと考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HH》

*13:04JST オーケストラ Research Memo（4）：2023年12月期は一過性費用も影響して減益 ■業績動向 1. 2023年12月期連結業績の概要 Orchestra Holdings<6533>の2023年12月期の連結業績は、売上高が2022年12月期比（以下同）16.7%増の12,109百万円、営業利益が43.3%減の765百万円、経常利益が44.5%減の776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が44.5%減の474百万円、EBITDAは24.1%減の1,212百万円と、各利益は前回予想（2023年8月14日付で下方修正）を下回る減益で着地した。売上面はM&A（2022年12月期中に子会社化した3社の通期連結、及び2023年12月期中に子会社化した4社の新規連結）も寄与して前回予想を上回る大幅増収となり、売上総利益も過去最高だったが、利益面は積極的な戦略投資（M&A、新規事業投資、人材投資など）に伴う費用の増加、のれん償却費の増加、DX事業におけるヴェスのPMIに係る一過性費用（50百万円）の計上、DM事業における一部主要顧客の広告予算縮小などが影響した。期末の連結役職員数は165名増加の955名となった。売上総利益率は48.5%で0.7ポイント低下、販管費比率は42.2%で6.0ポイント上昇、EBITDAマージンは10.0%で5.4ポイント低下した。 2. セグメント別の動向 (1) DX事業 DX事業は売上高が15.6%増の5,556百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が16.2%減の267百万円だった。新規連結も寄与して増収となったが、戦略投資やヴェスのPMIに係る一過性費用の計上などにより減益となった。なお過去2期の四半期別の営業利益を見ると、2022年12月期第1四半期が204百万円、第2四半期が67百万円、第3四半期が1百万円の損失、第4四半期が48百万円、2023年12月期第1四半期が60百万円、第2四半期が61百万円、第3四半期が92百万円、第4四半期が53百万円（PMI関連の一過性費用を控除した実態事業利益は約１億円）だった。Sharing Innovationsにおける構造改革やヴェスとのクロスセルなどの効果で回復基調となっている。 (2) DM事業 DM事業は売上高が19.3%増の5,603百万円、セグメント利益が8.5%減の1,965百万円だった。インターネット広告市場の拡大や新規連結効果などで増収となったが、利益面は戦略投資や一部主要顧客の広告予算縮小などの影響で減益となった。なお過去2期の四半期別の営業利益を見ると、2022年12月期第1四半期が572百万円、第2四半期が484百万円、第3四半期が530百万円、第4四半期が559百万円、2023年12月期第1四半期が540百万円、第2四半期が479百万円、第3四半期が396百万円、第4四半期が548百万円だった。主に2023年12月期第3四半期に一部主要顧客の広告予算縮小の影響を受けたが、第4四半期には新規顧客獲得体制強化などにより前年同期並みに回復した。 (3) その他 その他は売上高が8.3%増の1,108百万円、セグメント利益が85百万円の損失（2022年12月期は69百万円の損失）だった。積極的な戦略投資を継続しているため損失拡大の形だが、売上面は「スキルナビ」を中心に成長を継続している。なお「スキルナビ」への戦略投資額は約236百万円だった。 3. 財務の状況 財務面で見ると、2023年12月期末の資産合計は2022年12月期末比1,302百万円増加して12,712百万円、負債合計は1,001百万円増加して6,676百万円、純資産は301百万円増加して6,036百万円となった。主に積極的なM&Aにより、無形固定資産でのれんが1,602百万円増加して3,566百万円、負債で有利子負債残高（長短借入金合計）が1,300百万円増加して3,008百万円となった。また当期純利益の積み上げにより純資産で利益剰余金が385百万円増加して3,276百万円となった。この結果、自己資本比率は2.3ポイント低下して43.1%となった。有利子負債残高が増加して自己資本比率が若干低下したが特に懸念材料となる水準ではなく、同社の積極的なM&Aを含めた成長戦略の過程であることを勘案すれば、財務の健全性は維持されていると弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HH》