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*12:13JST 日経平均は続落、FRB高官の発言や3カ月債・10年債利回りの動きに注目 　日経平均は続落。124.81円安の28805.52円（出来高概算4億7729万株）で前場の取引を終えている。 　前週末19日の米株式市場のNYダウは292.30ドル安（-0.86%）と反落。連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言受けて大幅利上げを警戒する売りが再燃した。また、長期金利の上昇でハイテク株も売られて終日軟調に推移。ナスダック総合指数は大幅に反落、主要株価指数がそろって下落した米株市場を受けて、日経平均は前週末比276.26円安からスタート。その後は、下げ幅を縮小する展開となった。 　個別では、東エレク<8035>やアドバンテ<6857>などの半導体関連株の一角が軟調、商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株の一部が軟調。メルカリ<4385>や信越化<4063>、リクルートHD<6098>、レノバ<9519>が大幅に下落、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>なども下落、ソニーG<6758>やダイキン<6367>なども冴えなかった。ほか、シティインデックスの保有比率が低下した富士石油<5017>、前週末まで大幅に上昇していたエフオン<9514>が利食い売り優勢に、FFJ<7092>、リブセンス<6054>、などが値下がり率上位に顔を出した。 　一方、INPEX<1605>、HOYA<7741>、アイスタイル<3660>などが大幅に上昇、エムスリー<2413>、任天堂<7974>、などが上昇した。前期配当金上振れや今期増配計画を好感されたあいHD<3076>、自社株買い発表による需給改善期待が高まったいちご<2337>、などが大幅高となった。ビーロット<3452>、共和電業<6853>、サンコール<5985>などが値上がり率上位に顔を出した。 　セクターではサービス、非鉄金属、電気機器が下落率上位となった一方、鉱業、石油・石炭、医薬品が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の39％、対して値下がり銘柄は56％となっている。 　本日の日経平均株価は、下落してスタートした後じりじりと下げ幅を縮小する展開となった。米長期金利上昇を受けて半導体関連株が軟化、東京市場でもFRB高官のタカ派発言を受けて大幅利上げを警戒する売りが再燃している。ただ、上海総合指数が売り先行もプラス圏を回復すると、日経平均株価もやや持ち直す動きを見せた。 　新興市場は売り優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、下落してスタートしたあと下げ幅を縮小する動きは乏しくマイナス圏で軟調推移となった。FRB高官のタカ派発言は国内の個人投資家心理にもネガティブに働き、米長期金利は2.97％台と3％付近まで上昇しておりバリュエーション面での割高感が意識されやすい新興市場の中小型株にとって向かい風となっている。前週末まで値幅を伴って上昇していた銘柄や短期的な物色が向かっていた個別材料株は利益確定売りに押し込まれる展開。前引け時点で東証マザーズ指数が2.04％安、東証グロース市場Core指数が3.46％安で時価総額上位銘柄中心に軟調な展開となっていることが窺えた。 　さて、FRB高官の発言にはやはり注目が集まっている。ブルームバーグでは、セントルイス連銀のブラード総裁が0.75ポイントの追加利上げを主張したのに対し、カンザスシティー連銀のジョージ総裁は急激な引き締めにはより慎重な姿勢を促している、と報道。米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、「インフレを制御する道はあるが、その過程でリセッションが起きる可能性もある」との認識を示した。ただ、９月会合での利上げ幅の判断については、米経済の力強さとインフレ鈍化の傾向がデータでどう示されるかに左右されると述べた。 　25日からは「ジャクソンホール会議」が開かれる。FRBは今後の金融政策の動向は「データ次第」としているため、市場では会議での結果が市場に大きなインパクトは与える可能性は低いとみられている。ロイターでも、パウエル議長は恐らくジャクソンホール会議で政策金利の経路について今よりずっと大きなヒントを市場には提供しないだろう、と報じている。つまり、9月に発表される失業率やインフレ率を見て、それから方針を確定させる可能性が高く、ジャクソンホール会議の影響は軽微となろう。ただ、9月に発表される米経済指標は多くの注目を集めることになるだろう。 　そのほか、３カ月債と10年債利回りの差にも注目しておきたい。ブルームバーグでは1986年のキャンベル・ハーベイ教授の論文をもとに、３カ月債利回りが10年債利回りを下から上に突き抜けると非常事態が発生して災難が降りかかるかもしれない、と述べている。 　また、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のクオンツアナリストによると、米国株の行方を完璧に予測してきたある指標をもとにすると株価はまだ底値を付けていないという。　　完璧な指標とは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の実績PERと米消費者物価指数を組み合わせたもので、1950年代以降のあらゆる相場の谷において同指標は20を割り込んできたようだ。ただ、今年は相場に打撃を与えてきた一連の売り圧力の中でも、まだ27までしか下がっていないという。３カ月債と10年債利回りの差や上記の指標の行方は、筆者を含めて今後再度大きく下落すると想定している投資家にとっては注目しておかなければならないだろう。 　さて、後場の日経平均は、下げ幅をさらに縮小する展開が続くか。前場に続いてアジア市況や米株先物の動向に注目しつつ日経平均株価の動きを見守っていきたい。 《AK》