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*09:30JST いちご---ホテル2物件を譲渡 いちごホテルリート投資法人へ いちご<2337>は14日、福岡県福岡市博多区所在の2ホテルを、同社がスポンサーをつとめるいちごホテルリート投資法人<3463>（以下「いちごホテル」）へ譲渡することを発表した。 同社は、いちごホテルの成長を支援するため、いちごホテルの成長戦略に合致した2ホテルの譲渡を決定した。いずれのホテルも福岡県福岡市博多区に所在しており、ビジネス需要のみならず、インバウンドを含むレジャー需要が期待できる。また今回譲渡する「The OneFive Marine Fukuoka」は、同社ホテルブランド「The OneFive」を冠するホテルで、客室数を15%増加させるなど、これまで価値向上を推進してきたホテルである。オペレーションは当社子会社である「ワンファイブホテルズ」が担っており、売却後はノンアセット型ストック収益として同社利益に貢献する。 同社は、長期VISION「いちご 2030」の目標のひとつであるストック収益比率の向上を図るため、アセットマネジメント事業のさらなる強化を強力に推進する方針を明確に掲げている。この方針の下、同社の100％連結子会社であるいちご投資顧問が運用を受託する投資法人に対する様々な支援を今後も積極的に行う。 《NH》

*11:06JST いちご Research Memo（6）：2025年2月期は年10.00円配当、配当性向31.2%を予想 ■株主還元策 いちご<2337>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少なかった「累進的配当政策」を以前から導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットするものだ。過去12期連続で累進的配当政策を維持しており、安定性に定評がある。また、新経営目標では、株主資本配当率（DOE）を3%以上から4%以上に引き上げた。2025年2月期の配当金は、年間10.00円（前期比1.00円増配）、配当性向31.2%を予想しており、2023年2月期の増配（前期7.00円から8.00円へ）から、3期連続での増配となる見込みである。 同社は、長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2018年2月期から2024年2月期まで7期連続で実施しており、毎年平均30億円の自社株買いを実施してきたが、前期より60億円に倍増している。進行期も第3四半期に60億円の自社株取得（2024年10月11日〜2025年4月30日、発行済み株式総数の3.9%）を発表しており、実現後の総還元性向は73%となる予想だ。強い財務基盤を持つ同社だけに、株式の市場価格によっては、今後も自社株購入による株主価値の向上が期待できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HN》

*11:05JST いちご Research Memo（5）：セキュリティ・トークンにより出口拡大とノンアセット事業化を推進 ■中長期の成長戦略 1. セキュリティ・トークンにより出口拡大とノンアセット事業化を推進 いちご<2337>では、いち早くセキュリティ・トークンに着目し「いちご・レジデンス・トークン」を発行し、実績を積み重ねている。組成時の不動産売却、5年を超える運用期間中のアセットマネジメントフィー等の収益機会となり、成長ドライバーとして存在感を増している。セキュリティ・トークンは、株式等の一般的な有価証券と同様に金融商品取引法の下で規制され、ブロックチェーンにて権利が管理されることでデータの改ざんが極めて困難な安全性に優れた投資商品である。小口から投資できるため個人投資家も投資機会が得られる。同社では2022年11月の第1号を皮切りに、第2号（2023年8月）、第3号（2023年11月）、当上半期にも第4号（2024年5月）と実績を積み重ねてきた。第5号案件（2024年10月募集）の投資対象不動産はいちごオーナーズが保有する東京23区内のレジデンスであり、市谷仲之町・文京小日向・駒場東大前・西新宿・清澄白河などの7物件（114億円）であり、いずれもいちごオーナーズが取得した物件である。同社ではセキュリティ・トークン市場を将来的に成長力のある市場と捉えており、運用資産規模で2025年2月期末で600億円（期末までに174億円、第6号以降を追加）、2026年2月期末までに1,000億円を運用したい考えだ。J-REIT（20兆円）、私募ファンド等（30兆円）に次ぐ市場として、2032年には、2.6兆円の市場規模（運用残高）に達すると見られている。セキュリティ・トークンへの売却時の利益（利益率10%前後）とともに、売却後のグループ投資顧問による運用フィーが期待でき、同社が戦略として目指すストック収益の拡大、ノンアセット事業化の推進に寄与する。なお来期には私募REITが始動する計画があり、販売の出口及び運用資産の拡大は加速しそうだ。 2. RE100を早期に達成 同社は、国際的なイニシアチブである「RE100」に加盟し、「2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える」という目標を定め取り組んできた。この目標には、同社が使う電力だけではなく、いちごオフィスリートやいちごホテルリートが保有する不動産も含め、日本全国の約300棟の不動産で使用する電力を含む。同社では、2024年8月末時点で再生エネルギーへの切り替えが100%完了し、前倒しでのRE100を実質的に達成した。日本の事業会社におけるRE100の達成としてはトップ集団に入る。具体的には、再生可能エネルギーへの切り替えが61%、同社発電所由来トラッキング付非化石証明書の取得が39%となっており、自社が創出した再生エネルギーの活用が特徴である。なお、同社発電所によるCO2削減量は、同社グループ排出量の約4.4倍となる。今後は達成率100%の状態を維持しつつ、正式な審査期間（半年〜1年）に入る。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HN》