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*16:24JST 【注目銘柄ダイジェスト】：日置電が大幅続伸、大成建が反落 <1801> 大成建 4225 -20 反落。前日に23年3月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の970億円から547億円に引き下げた。施工中の「（仮称）札幌北1西5計画」において発生した鉄骨建方等の精度不良に係る是正工事関連費用として、工事原価が約240億円増加する見込みとなったもよう。修正幅は大きい印象だが、精度不良発生の発表後に株価は大きく調整しており、売り一巡後はややあく抜け感も強まりつつあるようだ。 <9831> ヤマダHD 463 -9 大幅反落。未定としていた23年3月末の期末配当金は12円にすると前日に発表している。年間配当12円は前期比6円の減配となる。23年3月期は減益予想ではあるものの、大幅な減配は想定外との見方も強いようだ。現在のEPS予想55.01円をベースにすると、配当性向は21.8％の水準となる。なお、自己株式取得総額1000億円を取得した場合の総還元性向は300％を超える見込みであるとしている。 <6526> ソシオネクスト 10480 +590 大幅続伸。SBI証券では投資判断を「買い」、目標株価を14000円として新規カバレッジを開始している。「ビジネスモデル変革」と「業界環境の変化」による成長ポテンシャルに注目としているもよう。同社では中期財務目標として、年平均成長率 10％台後半という売上成長目標を掲げているが、市場成長や大型商談の獲得が進展していることから、達成確度は高いと判断しているようだ。 <8114> デサント 4295 +190 大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価5200円でカバレッジを開始している。中長期で海外事業の成長期待が今後も可能と判断しているようだ。伊藤忠商事やAntaと始めた中国でのデサントブランドの打ち出しが奏功し中国事業が急成長しているほか、近年苦戦してきた韓国事業も不採算店舗の削減など収益性改善の取り組みで底打ちは近いと見込んでいるもよう。 <3050> DCM 1386 +100 大幅反発。みずほ証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を1400円から1500円に引き上げている。決算発表後に株価は上昇しているものの、株価指標面では引き続き割安感があると判断しているもよう。自社株買いや配当性向目標の引き上げなど、積極的な株主還元姿勢も評価としている。同証券では、PB商品開発強化による粗利率改善などで、25年2月期以降も1ケタ台後半の増益基調を予想。 <6866> 日置電 9550 +650 大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は23.4億円で前年同期比27.6％増益となった。通期計画79.4億円、前期比12.3％増に対する進捗率は29.5％の水準であり、順調な立ち上がりと評価が先行したようだ。バッテリー、エネルギー市場関連の計測器需要が高い状態で推移しているなか、部品欠品による一部製品の出荷停止の状況解消、本社工場の増床・増築による生産能力強化なども寄与したようだ。 <4936> アクシージア 1159 +110 急伸。発行済み株式数の2.90％に当たる75万株、11億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は4月18日から6月30日まで。成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにすることを取得目的としている。当面の需給改善を期待する動きが先行しているようだ。株価が安値圏にある中で、リバウンド期待の高まりにもつながる形へ。 <7725> インターアク 1426 +50 大幅反発。イメージセンサ検査関連製品の大口受注獲得を前日に発表している。受注金額は3.04億円で、納期は6月から11月にかけてとされている。23年5月期売上高見通し67億円からみてインパクトは限定的とも捉えられるが、株価は安値圏で直近一段安となっていた経緯もあり、リバウンドの手掛かり材料とされる格好に。なお、1億円を上限とする自社株買いの終了も発表している。 <3565> アセンテック 637 +73 急伸。長期的な協業関係の構築による事業の拡大を目指し、チェンジと業務提携を開始すると前日に発表している。今回の業務提携は、3月に発表している純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」をチェンジが取り扱い、国内の顧客に共同でSaaSアクセス環境の新しい利用形態を提案していくことを目的としているようだ。業績へのインパクトを期待する動きが先行している。 <8903> サンウッド 795 +95 急伸。前日に23年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の12.6億円から19.5億円、前期比3.6倍の水準にまで引き上げ。新築分譲マンション「サンウッドウエリス品川御殿山」「サンウッド瀬田一丁目」が完売となっているほか、新築収益不動産の販売においても、予定物件の引き渡しが完了し、計画を上回る価格で売却できたようだ。大幅上方修正への織り込みはそれほど進んでいなかったとみられる。