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前場に注目すべき3つのポイント~米CPI発表を前にしたリバランスの動き~

2024/9/11 8:35 FISCO
*08:35JST 前場に注目すべき3つのポイント~米CPI発表を前にしたリバランスの動き~ 11日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■米CPI発表を前にしたリバランスの動き ■三井ハイテク、25/1下方修正 営業利益130億円←210億円 ■前場の注目材料:牧野フライス、工作機械各社、米でサポート拡充、顧客ニーズ即応 ■米CPI発表を前にしたリバランスの動き 11日の日本株市場は、米経済指標待ちのなか、膠着感の強い相場展開になりそうだ。10日の米国市場は、NYダウが92ドル安、ナスダックは141ポイント高だった。JPモルガンやゴールドマンサックスなど金融株が売られたほか、原油先物相場の下落からエネルギー株が弱く、NYダウの重荷となった。一方で、ハイテク株の一角が買われ、ナスダック指数は続伸となった。もっとも、8月の米消費者物価指数(CPI)の発表を翌日に控えていることから、全体としては持ち高調整の売りが優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の36140円。円相場は1ドル142円40銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、小動きで始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時35610円まで売られる場面もみられたが、終盤にかけて買い戻しの動きが入り、36100円で終えている。不安定ながらも36000円辺りでの底堅さは意識されやすいだろう。また、エヌビディアなど半導体の一角が買われており、リバランスの動きとは言え、東エレク<8035>などの下支えになると考えられる。 そのため、日経平均株価は昨日のレンジである36000円~36500円での推移が続きそうである。ボリンジャーバンドの-1σが35857円辺りに位置しており、同水準が支持線として機能しそうだ。また、週末には9月限の先物オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控えている。先物市場では限月交代に伴うロールオーバーが中心になっているため、ポジションを大きく傾けてくる動きは限られる。短期的な売買に振らされやすい面はありそうだが、その後のカバーも速いだろう。 また、米大統領選挙に向けたハリス副大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会が日本時間10時から行われる。選挙戦の行方を左右するとみられるなか、発言等を手掛かりとした思惑的な動きはありそうだ。米国ではCPIの結果を受けてトレンドが出やすいと考えられ、持ち高調整の観点からは、内需系の利益確定に対して、ハイテク株の買い戻しとなる、リバランスの動きが意識されそうである。 ■三井ハイテク、25/1下方修正 営業利益130億円←210億円 三井ハイテク<6966>は2025年1月期業績予想の修正を発表。売上高は2370億円から2140億円、営業利益を210億円から130億円に下方修正した。電子部品事業では、各種半導体の最終需要低迷や一部在庫調整の長期化による受注減少を要因に、今期市場回復を見込んだ当初計画からは大幅な業績悪化を予想している。また、電機部品事業においても主要顧客の生産調整や中国市場での日系自動車各社の販売台数減少から、想定よりも業績は下回ることを予想している。 ■前場の注目材料 ・ナスダック総合指数は上昇(17025.88、+141.28) ・SOX指数は上昇(4680.67、+54.89) ・VIX指数は低下(19.08、-0.37) ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・牧野フライス<6135>工作機械各社、米でサポート拡充、顧客ニーズ即応 ・東京電力HD<9501>福島原発でデブリ試験回収開始、3グラム2週間想定 ・東エレク<8035>タタ系と提携、インド半導体に照準 ・住友商事<8053>化粧品原料の米孫会社再生手続き、訴訟費増で継続困難 ・フジテック<6406>シンガポールでエレベーター遠隔監視の認証取得 ・JR東日本<9020>新幹線でドライバレス、新潟に導入、29年度まず回送車 ・スズキ<7269>電動モビリティベースユニット提案強化、電動車いす技術応用 ・ダイフク<6383>社員1割をデータ分析人材に、マテハン無人化目指す ・極東開発工業<7226>資源リサイクル施設整備、石川で受注 ・住友電工<5802>ダイヤ工具拡販、スペイン社買収 ・三菱電機<6503>多言語サイネージ開発、外国籍従業員への伝達支援 ・メルカリ<4385>出品情報の入力支援、フリマアプリにAI機能、最短3タップ ・シャープ<6753>住宅用クラウド蓄電池、本体体積28%減 ・グリッド<5582>量子・古典の最適化研究、仮想発電所向け確立へ ・TOPPANHD<7911>TOPPANデジ、複数店舗の陳列棚を一元管理、ICタグ情報集約 ・TDK<6762>車載向け積層セラミックコンデンサー量産、静電容量1.5倍 ・NTT<9432>NTT西日本、10ギガ光回線地域拡大 ・ENEOSHD<5020>JX金属、非鉄リサイクル原料の受け入れ拡大、28年度1.5倍に ・東亞合成<4045>名古屋工場に38億円投資、LiB用バインダーの生産能力2倍 ・リンテック<7966>梱包出荷を無線タグ管理、製造業向けシステム開発 ・KHネオケム<4189>冷凍機油原料、増産体制、千葉1.5倍 ・三菱マテリアル<5711>研究効率化、材料開発にAI・データ活用 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・10:30 中川日銀審議委員あいさつ(秋田、午後会見予定) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 23件
4045 東証プライム
1,518
11/27 15:30
-0.5(%)
時価総額 177,758百万円
中堅化学メーカー。カセイソーダ等の基幹化学品、アクリルポリマー、高純度無機化学品等を手掛ける。瞬間接着剤「アロンアルフア」は知名度高い。電解製品は販売数量が回復傾向。機能性接着剤は車載用電池向けが好調。 記:2024/06/25
4189 東証プライム
2,028
11/27 15:30
-32(%)
時価総額 75,338百万円
化学素材メーカー。冷凍機油原料等の機能性材料が主力。環境配慮型エアコン向け冷凍機油原料で世界トップシェア。電子材料、基礎化学品等も。機能性材料は売上順調。化粧品原料は東南アジア等でマーケティングを積極化。 記:2024/06/09
4385 東証プライム
1,920
11/27 15:30
+8.5(%)
時価総額 314,936百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
5020 東証プライム
798.4
11/27 15:30
+5.5(%)
時価総額 2,421,428百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5582 東証グロース
2,626
11/27 15:30
+31(%)
時価総額 12,410百万円
AIを活用した計画立案システムを手掛ける。電力需給、配船、渋滞予測の自動化・最適化に強み。保守運用サポートも提供。電力・エネルギー等の開発案件堅調。物流・サプライチェーンはストック型売上が伸長。海外展開も。 記:2024/06/25
5711 東証プライム
2,385
11/27 15:30
-43.5(%)
時価総額 313,604百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
5802 東証プライム
2,868
11/27 15:30
-97(%)
時価総額 2,277,023百万円
ワイヤーハーネス、自動車電装部品等の自動車関連事業が主力。1897年創業。送配電用電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、電子ワイヤー等も。環境エネルギー関連事業では電動車用平角巻線の拡販等に注力。 記:2024/10/07
6135 東証プライム
6,550
11/27 15:30
-210(%)
時価総額 163,056百万円
大手工作機械メーカー。1937年創業。NCフライス盤、マシニングセンタを国内で初めて開発。金型・精密部品向けマシニングセンタ、放電加工機に強み。営業拠点の拡大図る。半導体製造装置関連は引き合い増加傾向。 記:2024/10/29
6383 東証プライム
3,199
11/27 15:30
-33(%)
時価総額 1,215,076百万円
マテリアルハンドリング業界最大手の物流システムメーカー。1937年創業。自動倉庫システム、無人搬送車、仕分け・ピッキングシステム等を手掛ける。一般製造業・流通業向けではFA分野における新領域開拓等に注力。 記:2024/08/06
6406 東証プライム
5,887
11/27 15:30
-33(%)
時価総額 464,484百万円
エレベーター・エスカレーターなど空間移動システムの専業メーカー。1948年設立。業界に先駆けて海外進出。海外売上比率は6割超。一貫体制が強み。グローバル生産・調達体制推進。新設事業の拡大などに注力。 記:2024/10/10
6503 東証プライム
2,538
11/27 15:30
-21(%)
時価総額 5,363,307百万円
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記:2024/10/07
6753 東証プライム
986.1
11/27 15:30
-23.4(%)
時価総額 641,366百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
6762 東証プライム
1,872
11/27 15:30
+23.5(%)
時価総額 3,638,906百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6966 東証プライム
727
11/27 15:30
-9(%)
時価総額 143,462百万円
モーターコア製品等の製造・販売を行う電機部品が主力。リードフレーム、プレス用金型、平面研削盤等も手掛ける。福岡県北九州市に本社。車載用モーターコアで世界トップシェア。生産性向上、原価低減に取り組む。 記:2024/10/14
7226 東証プライム
2,270
11/27 15:30
+10(%)
時価総額 91,141百万円
特装車メーカー。コンクリートポンプ車、トレーラ、タンクローリ・散水車等で国内トップシェア。リサイクル施設の建設、パーキング等事業も。総還元性向100%目安。特装車事業では製品ラインナップの強化を図る。 記:2024/06/24
7269 東証プライム
1,580
11/27 15:30
-51(%)
時価総額 3,104,046百万円
四輪車、二輪車メーカー。1909年創業。静岡県浜松市に本社。軽自動車に強み。四輪車はインドでトップシェア。船外機なども手掛ける。日本、インド、欧州が主要事業地域。インドは四輪車の累計生産が3000万台超。 記:2024/10/10
7911 東証プライム
3,964
11/27 15:30
-16(%)
時価総額 1,263,351百万円
大手印刷会社。印刷で2強。マーケティングやコンテンツ等の情報関連、包装資材や建装材、ディスプレイ、半導体関連も手掛ける。DXや半導体関連が堅調。海外のパッケージや建装材も回復傾向。アフリカにも進出。 記:2024/07/28
7966 東証プライム
3,005
11/27 15:30
-70(%)
時価総額 230,450百万円
1927年創業の粘着製品メーカー。シール・ラベル用粘着製品、自動車用粘着製品等の印刷材・産業工材関連が主力。半導体関連粘着テープ、カラー封筒用紙等も。中期経営計画では27.3期売上高3150億円目指す。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
22,240
11/27 15:30
-410(%)
時価総額 10,489,118百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8053 東証プライム
3,178
11/27 15:30
-46(%)
時価総額 3,848,873百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
9020 東証プライム
2,840
11/27 15:30
+9.5(%)
時価総額 3,221,730百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9432 東証プライム
152.6
11/27 15:30
-1.7(%)
時価総額 13,817,978百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
540.4
11/27 15:30
-6.8(%)
時価総額 868,433百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13