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後場の日経平均は8円安でスタート、北海道電力や関西電などが下落

2024/6/7 12:58 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;38695.02;-8.49TOPIX;2756.18;-1.05 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比8.49円安の38695.02円と、前引け(38661.04円)からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38660円-38730円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=155.70-80円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が小高く始まった後は下げに転じ0.4%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は朝高の後はマイナス圏で推移し0.6%ほど下落している。  後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開だったことや、ダウ平均先物が底堅く推移していることなどが東京市場の安心感となっているもよう。一方、米国で今晩、5月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもある。  セクターでは、証券商品先物、輸送用機器、医薬品が下落率上位となっている一方、非鉄金属、海運業、保険業が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、塩野義薬<4507>、SHIFT<3697>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、ニデック<6594>、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>、北海道電力<9509>、関西電<9503>、ダイキン<6367>が下落。一方、レーザーテック<6920>、日東電<6988>、住友電工<5802>、TOWA<6315>、メルカリ<4385>、東北電力<9506>、郵船<9101>、楽天グループ<4755>、富士通<6702>、キヤノン<7751>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
3697 東証プライム
15,620
11/22 15:30
+185(%)
時価総額 278,551百万円
ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービスが柱。Web企画制作、マーケティング等も。連結エンジニア数は1.1万人超。エンジニア採用、事業開発投資進める。27.8期売上2000億円目指す。 記:2024/10/25
4385 東証プライム
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4507 東証プライム
2,094.5
11/22 15:30
+35.5(%)
時価総額 1,863,334百万円
製薬会社大手。1878年創業。抗HIV薬、抗インフル薬など感染症分野に強み。自社創薬比率が高い。HIVフランチャイズなどロイヤリティー収入が収益源。国内における急性呼吸器感染症薬の販売拡大などを図る。 記:2024/08/06
4755 東証プライム
879.4
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 1,892,070百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
5802 東証プライム
2,996
11/22 15:30
+36.5(%)
時価総額 2,378,647百万円
ワイヤーハーネス、自動車電装部品等の自動車関連事業が主力。1897年創業。送配電用電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、電子ワイヤー等も。環境エネルギー関連事業では電動車用平角巻線の拡販等に注力。 記:2024/10/07
6315 東証プライム
1,600
11/22 15:30
-15(%)
時価総額 120,226百万円
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
6367 東証プライム
18,295
11/22 15:30
-90(%)
時価総額 5,362,521百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6702 東証プライム
2,757
11/22 15:30
+16(%)
時価総額 5,710,045百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
2,012
11/22 15:30
-3(%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6988 東証プライム
2,403.5
11/22 15:30
-1.5(%)
時価総額 1,698,700百万円
1918年創業の高機能材料メーカー。偏光板やフレキシブルプリント基板等のオプトロニクス部門、インダストリアルテープ部門が柱。核酸の受託製造、衛生材料等も。情報機能材料ではハイエンド製品向けに注力。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7751 東証プライム
5,054
11/22 15:30
+61(%)
時価総額 6,740,838百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
1,825
11/22 15:30
+19(%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9503 東証プライム
1,850
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,736,656百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。高浜原発3、4号機は運転期間延長認可。中計では26.3期経常利益3600億円以上目標。 記:2024/06/17
9506 東証プライム
1,203
11/22 15:30
-24(%)
時価総額 604,968百万円
東北地盤の電力会社。東北6県と新潟県が主な供給区域。発電・販売事業、送配電事業、建設業を展開。グループ会社にユアテックなど。DOE(株主資本配当率)2%目安。27.3期経常利益1900億円目指す。 記:2024/06/04
9509 東証プライム
841.2
11/22 15:30
-8.4(%)
時価総額 181,104百万円
北海道を管轄する電力会社。原発停止で火力と他社受電が柱に。ガス小売等も手掛ける。連結子会社に北海道電力ネットワーク、北海電気工事など。販売電力量は足踏みを見込む。石狩湾新港発電所は30年度に運転開始予定。 記:2024/06/09