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FISCO BTC Index
10/8 21:32:06
9,278,536
26日のNY市場は反落
2023/9/27 7:02
FISCO
[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;33618.88;-388.00
Nasdaq;13063.61;-207.71
CME225;31870;-210(大証比)
[NY市場データ]
26日のNY市場は反落。ダウ平均は388.00ドル安の33,618.88ドル、ナスダックは207.71ポイント安の13,063.61で取引を終了した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内あと1回の利上げの必要性に言及したほか、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が金利が7％まで上昇するリスクを警告したため金利高を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後発表された9月消費者信頼感指数や8月新築住宅販売件数が予想を下回ったためスタグフレーション懸念も強まり、一段安となった。金利の上昇に連れハイテクも弱く、また、ドル高も企業の収益を損なうとの懸念にさらに売りが加速し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では小売りや公益事業が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比210円安の31870円。ADR市場では、対東証比較（1ドル149.03円換算）で鹿島<1812>、三井トラスト<8309>、ＡＮＡ<9202>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、ルネサス<6723>、SUBARU<7270>、ＡＧＣ<5201>などの下げ幅が大きく、全面安。
《ST》
関連銘柄 8件
1812
東証プライム
2,697
時価総額 1,425,785百万円
10/8 15:00
-47(%)
-47(%)
ゼネコン大手。超高層ビルに強み。海外不動産開発にも力注ぐ。24.3期3Q累計は土木・建築ともに堅調。不動産販売案件の売却も順調に進む。昨年末単体受注残は23年末比7％増の2兆803億円。配当性向3割目安。 記：2024/04/15
5201
東証プライム
4,775
時価総額 1,086,031百万円
10/8 15:00
-30(%)
-30(%)
世界的ガラスメーカー。建築用板ガラスや自動車用ガラスに強み。フッ素樹脂などの化学品も。新中計では26.12期に営業益2300億円が目標。24.12期は二桁営業増益を目指す。還元方針をDOE3％目安に変更。 記：2024/04/12
6723
東証プライム
2,130
時価総額 4,167,192百万円
10/8 15:00
-39.5(%)
-39.5(%)
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米ＧａＮパワー半導体会社買収へ。 記：2024/06/15
7270
東証プライム
2,574
時価総額 1,979,859百万円
10/8 15:00
-55.5(%)
-55.5(%)
自動車中堅。販売台数の7割超が北米向け。トヨタと資本業務提携。運転支援システム「アイサイト」等が特徴。自動車事業部門は好調。売上台数は2桁増。国内は足踏みだが、海外が伸びる。24.3期3Qは大幅増益。 記：2024/04/14
8306
東証プライム
1,504
時価総額 19,976,120百万円
10/8 15:00
-27(%)
-27(%)
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記：2024/07/29
8309
東証プライム
3,413
時価総額 2,484,841百万円
10/8 15:00
-81(%)
-81(%)
三井住友信託銀行を中核とする銀行持株会社。日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス等も傘下に持つ。総資産は77兆円超。資産運用・資産管理ビジネスでは顧客基盤の拡大などに取り組む。 記：2024/08/30
8316
東証プライム
3,093
時価総額 12,138,577百万円
10/8 15:00
-114(%)
-114(%)
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記：2024/08/22
9202
東証プライム
2,908.5
時価総額 1,408,569百万円
10/8 15:00
-19.5(%)
-19.5(%)
国内最大手の航空会社。全日本空輸（ANA）が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記：2024/08/02
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