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*12:10JST 日経平均は反発、買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小 　日経平均は反発。前日比191.17円高（+0.54％）の35810.35円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。 　16日の米国株式市場は下落。ダウ平均は231.86ドル安（-0.62％）の37361.12ドル、ナスダックは28.41ポイント安（-0.19％）の14944.35、S&P500は17.85ポイント安（-0.37％）の4765.98ポイントで取引を終了した。 金融セクターの下げが重しとなり、寄り付き後、下落。航空機メーカー、ボーイングや携帯端末アップルの下落も相場を一段と押し下げ。空軍によるフーシ派に対する報復攻撃の報道で、地政学的リスクの上昇を受けた売りも強まった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が年内の利下げが可能だが迅速な利下げは必要ないと慎重な対応を支持したため大幅利下げ観測が後退。金利上昇に連れ下げ幅を拡大したのち終盤にかけては下げ止まった。 　米国株が総じて弱かったものの、為替市場で1ドル147円台と円安ドル高が進行したことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数が先週末比で1％超上昇したことなどから日経平均は上げ幅をじりじりと拡大。先週末に算出された1月限オプション特別清算数値（36025.97円）を上回った。TOPIXコア30銘柄が強い動きを見せ36200円台まで上げ幅を拡大したが、10時30分頃にスタートした中国株の下落を受けて、日経平均、TOPIXは上げ幅を縮小。11時の中国経済指標発表後、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに下げ幅を拡大したことから、日経平均は始値を下回って前場の取引を終えた。 　日経平均採用銘柄では、24年3月期通期最終損益が従来予想のトントンから小幅に上振れると社長が明らかにしたことで、古河電工<5801>が大幅高となったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>の海運株も引き続き強い。また、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>など半導体関連も買われた。 　一方、英国の大冤罪事件の影響が継続しており富士通<6702>がさえないほか、第一三共<4568>、中外製薬<4519>など製薬株も弱い。また、信越化<4063>、京セラ<6971>、ニデック<6594>もさえない推移となった。 　セクターでは、保険業、卸売業、小売業、ゴム製品、海運業などが上昇した一方、鉱業、電気・ガス業、医薬品、化学、サービス業の5セクターのみ下落した。 　11時に発表された中国の12月小売売上高は前年比7.4％増と市場予想の同8.0％増を大幅に下回った。また、12月の新築住宅価格は約9年ぶりの大幅な下落となったことなどから中国経済への先行き不透明感の高まりが後場の東京市場の重しとなろう。前場の日経平均、TOPIXはともに長い上影（上ヒゲ）を残していることから、投資家のモメンタムが低下する可能性もある。中国株が下げ止まるかがポイントとなろう。 《AK》