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【M&A速報:2019/07/30(1)】JPX、東商取へのTOBについて「30日開催の取締役会に付議する予定」

2019/7/30 12:41 FISCO
*12:41JST 【M&A速報:2019/07/30(1)】JPX、東商取へのTOBについて「30日開催の取締役会に付議する予定」 ■日本取引所グループ<8697>、東京商品取引所へのTOBに関する報道について「30日開催の取締役会に付議する予定」 ■弁護士ドットコム、リーガルテック領域での投資活動開始 ■本のレビューをシェアするプラットフォーム提供のReadHub、資金調達を実施 ■需要予測AI搭載無人カフェロボット「ルートシー」開発のNew Innovations、総額7000万円の資金調達を実施 ■IoT電球開発のハローライト、不動産ビッグデータでビジネス展開のスタイルアクトと資本業務提携 ■ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ、総額12.2億円の資金調達を実施 ■エレベーター向け防犯カメラ機能付きスマートディスプレイ事業の東京、総額1.2億円の資金調達を実施 ■アスクル<2678>、ヤフー<4689>の7月29日付発表に対しコメント 経産省と東証を訪問し見解等を説明 ■ニレコ<6863>、固定レーザー・ファイバーレーザー製品製造販売の子会社メガオプトを吸収合併 ■学研HD<9470>、ODAコンサルタント事業等のアイ・シー・ネットの株式取得 ■NEC<6701>、AIを応用したがん治療支援用ソフト開発のノルウェーOncoImmunity社を買収 ■リコー<7752>、樹脂3Dプリンターベンチャーのエス.ラボに出資 ■豊田合成<7282>、樹脂3Dプリンターベンチャーのエス.ラボに出資 【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】 《HH》
関連銘柄 8件
2678 東証プライム
1,611
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-9(%)
時価総額 154,126百万円
オフィス用品通販で成長。個人向けEC「ロハコ」も。ヤフーLINEの傘下。翌日配送を可能とする独自の物流基盤。ロハコが復調。だが法人向け通販の粗利率改善や物流効率化などで増収増益に。総還元性向45%目標。 記:2024/09/08
4689 東証プライム
427.2
1/15 15:30
+2.1(%)
時価総額 3,054,310百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LINE公式アカウントの有償アカウント数は拡大傾向。LINEギフトはラインアップの拡充図る。 記:2024/12/07
6701 東証プライム
12,885
1/15 15:30
+85(%)
時価総額 3,515,672百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6863 東証スタンダード
1,629
1/15 15:30
+16(%)
時価総額 12,625百万円
電油アクチュエーターや渦流式溶鋼レベル計、耳端位置制御装置などの制御機器事業が主力。半導体検査装置用レーザ光源装置等のオプティクス事業、検査機事業も展開。画像処理、センシング技術などの強化を進める。 記:2024/08/12
7282 東証プライム
2,648
1/15 15:30
+13(%)
時価総額 337,922百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。エアバッグ等のセーフティシステム製品、ラジエータグリル等の内外装部品が主力。樹脂ターボダクト等も。トヨタグループ向け売上比率は6割超。米国で自動車用内外装部品の生産能力を増強。 記:2024/09/03
7752 東証プライム
1,657.5
1/15 15:30
-11.5(%)
時価総額 972,934百万円
大手複合機メーカー。1936年創業。プリンターやオフィス機器消耗品、電子黒板、ITインフラ、ヘルスケア関連システム等も。オフィスサービス事業は国内売上順調。オフィスプリンティング事業の構造改革図る。 記:2024/11/28
8697 東証プライム
1,672
1/15 15:30
-13.5(%)
時価総額 1,746,534百万円
東京証券取引所グループ、大阪証券取引所の経営統合で2013年に誕生。東京商品取引所、日本証券クリアリング機構なども傘下に持つ。配当性向60%程度目標。金利関連デリバティブの利便性向上、流動性の強化図る。 記:2024/08/01
9470 東証プライム
996
1/15 15:30
-2(%)
時価総額 44,454百万円
教室・塾事業や出版コンテンツ事業等の教育分野、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業等の医療福祉分野が柱。市進ホールディングス等を傘下に持つ。高齢者住宅事業は入居率が高水準維持。不採算事業を見直し。 記:2024/10/07