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*15:13JST 富士ソフト Research Memo（3）：顧客の価値向上に資する多彩なICTサービス・プロダクトを提供 ■事業概要 富士ソフト<9749>の報告セグメントは、SI事業、ファシリティ事業、その他の3つからなる。主力のSI事業はシステム構築とプロダクト・サービスに大別され、システム構築は組込系／制御系ソフトウェアと業務系ソフトウェア、プロダクト・サービスは狭義のプロダクト・サービスとアウトソーシングに細分化される。また、ファシリティ事業はオフィスビルの賃貸、その他はBPOサービスやコールセンター等を行っている。 2023年12月期の各事業の売上構成比は、SI事業のシステム構築区分に属する組込系／制御系ソフトウェアは26.3%、業務系ソフトウェアは34.5%、狭義のプロダクト・サービスは29.0%、アウトソーシングは4.7%、ファシリティ事業は1.0%、その他は4.5%であった。組込系／制御系ソフトウェアが同社の屋台骨であるが、業務系ソフトウェアが最も売り上げ規模が大きい。狭義のプロダクト・サービスは業務系ソフトウェアに次ぐ売上げ規模となっている。2019年12月期から2023年12月期までの構成比の推移については、業務プロセスの進化・変革による基幹系および情報系システム開発などの需要増を背景とした、業務系ソフトウェアが34.5%（2023年12月期）に伸長したことで、組込系／制御系ソフトウェアは28.0%（2019年12月期）から減少している。それ以外には大きな変化はない。 1. SI事業 (1) システム構築 a) 組込系／制御系ソフトウェア 同社の主力はSI事業である。SIとは、異なるコンピュータやソフトウェアなどの部品を組み合わせて、1つの大きなシステムを作ることで、SI事業はいろいろなパズルのピースを組み合わせて、大きな絵を完成させることと似ている。各パズルのピースはコンピュータやソフトウェアの部品で、それらを組み合わせて新しいシステムを作るのがシステムインテグレーションである。 この事業の核を成すのが、組込系／制御系ソフトウェアである。同事業は最先端の組込製品・開発力があり、ロボット・自動車・医療機器・産業機器などの幅広い分野での開発経験を保有している。基板・ボード設計、FPGA・LSI設計といったハードウェア開発から、OS・デバイスドライバー・ミドルウェア・アプリケーションといったソフトウェア開発まで様々な組込システムに対応したサービスを提供している。また、自動車制御 ADAS（先進運転支援システム）・自動運転・EV・車外との情報通信などの先進技術分野での開発経験も豊富だ。エンジンなどのパワートレイン・シャシー・ボディ・IVIなど従来分野に加え、車載ソフトウェアの幅広い制御技術のほか、AUTOSARなどのプラットフォーム・モデルベース開発・シミュレーション環境・Automotive SPICE・機能安全など数々の開発技術の提供もしている。社会インフラを対象とした研究開発にも積極的で、携帯電話用無線基地局、ネットワーク通信機器、IP電話／FAX・通信インフラ制御、基地局開発評価のほか、鉄道・航空・宇宙・防衛、プラント制御などにより、社会インフラを支えている。 工場の生産部門における制御関連事業も行っており、FA（Factory Automation）を行うPLC（Programmable Logic Controller）や表示・操作ターミナルとなるHMI（Human Machine Interface）などコントローラーの開発をはじめ、コントローラー機器のプログラミングと運用・保守ツールの開発なども手掛けている。このほか、OA機器である複合機・プリンター分野の組込制御・認識技術・アプリ開発・外部機器制御技術やデジタルリビング（家電）の核となるデジタルテレビの商品開発あるいはモバイル（スマートフォン）4G／LTEに対応したデータ通信端末やスマートフォンの通信制御、Androidアプリケーション開発やプロトコル開発/評価、マルチメディア放送やFelicaサポートなど、モバイルに関する最新の組込／制御技術の開発も行っている。 なかでも、同領域で国内トップクラスの実績を蓄積しているFA等の機械制御系や自動車関連に強みを有しており、国内トップシェアを誇っている。AIやロボットによる生産性革命や自動車産業におけるCASE（Connected：コネクテッド化、Autonomous：自動運転化、Shared／Service：シェア／サービス化、Electric：電動化）の推進、社会インフラ系でのIoT活用、といった大きな潮流に対応する同社の「AIS-CRM」戦略は、中長期的な収益機会の獲得につながる公算が大きいと弊社では考える。 b) 業務系ソフトウェア 現在は、流通業、金融業、サービス業、製造業、ネットビジネス、社会インフラ、教育、文教、医療、公共機関など幅広い業種に対し、店舗・受発注システムや生産・販売・在庫管理などの基幹システム、勘定系システム、情報システム、ネットサービスといった様々なソリューションを、コンサルティングから開発、システム構築、サポートまでワンストップで提供できる体制を確立している。ソリューション別の事業内容の詳細については次のとおりである。 基幹システムソリューションとしての生産、販売、在庫管理など幅広い基幹システムに関して、各種パッケージ、ERPの導入、個別SI、さらに、コンサルティング・インテグレーションの各サービスからデータセンター運用までを網羅している。 情報システムソリューションは、自社データセンターを主軸にプライベートなクラウド基盤でIaaS及びSaaSを提供している。また、4大パブリッククラウド（AWS、Google、Salesforce、Microsoft）をパートナーとし、包括的なクラウドサービスも提供している。オンプレミス※においても、多様な情報システムソリューションをインテグレーションから運用サービスまでトータルでサポートを行っている。 ※ 「On-Premises」とは、特定の場所や施設内にコンピュータサーバーやソフトウェアを設置し、管理・運用することを指す。主に使用者の施設内に設置し、運用すること。 インターネットサービスソリューションは、インターネット上で様々なサービスを展開している顧客に、最適なソリューションを一括で提供している。特にECサイト構築は、提案力と高い技術力から好評である。銀行、証券、保険、クレジットカードなど各金融機関の勘定系業務システムや情報系業務システム、インフラなどを行う金融ソリューションに加え、クラウドサービスとタブレット端末を融合した文教・公共分野の効率化、高度化を、最先端の技術で推進している文教・公共ソリューション、流通ソリューションとして店舗システム、POS、MD管理から受発注システム・eコマース・会計に至る流通に関する各種パッケージと最適ソリューションの提供も行っている。製造ソリューションとしては、生産、販売管理、物流、会計から、化学物質情報収集ソリューション（リーチ法対策）、電力の見える化（HEMS、BEMS）など、製造に関する各種パッケージと最適ソリューションを手掛ける。サービスソリューションとしては、モバイル端末を利用した販売促進支援、広報向けテレビ番組ログデータ提供、製造向け各種マニュアル制作など、業務の効率化を推進するソリューションを提供している。 (2) プロダクト・サービス SI事業のプロダクト・サービスは、狭義のプロダクト・サービスとアウトソーシングに区分される。 a) プロダクト・サービス 狭義のプロダクト・サービスは、1) 自社プロダクト（ペーパーレスシステムの「moreNOTE」、情報化社会における総合教育ソリューションの「みらいスクールステーション」、個人所有のスマートフォンなどを会社の業務で活用するためのツールである「smartBYOD」、コミュニケーションロボットの「PALRO」、SIMフリー向けモバイルルータ「+FS040W、+FS050W」、仮想空間活用ツールである「FAMシリーズ」等）、2) ライセンスビジネス（マイクロソフト製品、AWS、VMware等）、3) 物販等（PC、サーバー等）からなる。 特需一巡の要因により、物販は減速気味ながら、ライセンスビジネスについてはWindows7のサポート終了（2020年1月）特需のピークアウト後も成長が継続している。この点については、ライセンスビジネスのメインプロダクトに成長したMicrosoft365（旧Office365、企業向け仮想デスクトップ=クラウドPC）や各種クラウドサービスがサブスクリプションモデル（売り切り商売ではなく、利用期間に応じて料金を徴収するビジネスモデル）を採用していることが、事業の安定性向上につながっていると弊社では見ている。なお、同社はライセンス製品の導入サポートも行っており、単なるライセンス販売だけでなく、エンジニアリングサービスを付帯させることで利幅を確保しているようである。なお、2025年10月にはWindows10のサポート終了が予定されており、物販面及びビジネスライセンス面での好影響が期待される。 2021年8月、同社はPCのライフサイクル管理に関するすべての作業（PCの選定・レンタル、キッティング、管理・サポート、更新プログラム適用等）をワンストップで対応する「デスクトップフルサービス」の提供をスタートした。この自社サービスではMicrosoft365の導入／利活用を推奨しており、狭義のプロダクト・サービス全般を拡大させ、収益性を高める力を持つ。マイクロソフトがサブスクリプションモデルであるWindows365のサービス提供を2021年8月から、次期OSであるWindows11を同年10月から開始していることもあり、同社の「デスクトップフルサービス」は安定しつつある。 同社は、2022年4月にバーチャル教育空間である「FAMcampus（ファムキャンパス）」、オンライン商談ルームである「MEMTOM（メントム）」、バーチャルイベント空間である「FAMevent（ファムイベント）」の提供・販売を相次いで開始した。 「FAMcampus」と「FAMevent」は、「FAMoffice」で培われた技術やコンセプトをベースにしており、前者は学研ホールディングス<9470>のグループ会社である(株)学研塾ホールディングス及び(株)学研メソッドとの共同実証を経て、後者は令和３年度「厚生労働省 予防・健康インセンティブ推進事業」として医療保険者、企業健康増進担当者、自治体、事業主を対象に開催された「データヘルス・予防サービス見本市2021」での先行導入を経て、商業サービスへと磨き上げられている。また、「MEMTOM」は、従来のビデオ会議システムでは難しかった双方向での資料の共有や操作、申込書記入等の契約締結までの一連の手続きをワンストップで実現した。 2) アウトソーシング アウトソーシングは、データセンターやシステム運用・保守等のサービスを提供している。データセンターは全国（東京2ヶ所、横浜、九州）に4ヶ所の拠点を保有し、サービスを提供している。ITシステムは、重要なライフラインとなっているものの、維持・運営には利用者の多額のコスト負担が生じ、容易ではないことから、利用者負担を軽減するべくデータセンターサービスを提供している。 2. ファシリティ事業 保有するオフィスビルの賃貸を収入とする同社は基本的に自社活用目的で不動産を保有しており、ファシリティ事業は空きスペースが有効活用された結果と位置付けて良い。 3. その他 主軸は子会社の富士ソフトサービスビューロ(株)が手掛けるBPOサービス事業やコールセンター事業である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一） 《SO》

*17:59JST ジェイ・エス・ビー---1Q増収・純利益は黒字化、各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高が好調に推移 ジェイ・エス・ビー<3480>は14日、2024年10月期第１四半期（23年11月-24年1月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.4%増の137.76億円、営業損失は3.75億円（前年同期は2.28億円の損失）、経常損失は4.09億円（同2.56億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.86億円（同1.72億円の損失）となった。 同社グループは、2024年10月期を始期とする新中期経営計画「GT02」を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでいる。主力の学生マンション事業では2024年春の最需要時期に向け、福井県初進出となるUniLifeブランドでの直営仲介店舗「福井店」の他、「北九大前インフォメーションセンター」「埼玉志木店」及び「広島大学前店」も合わせ4店舗を新たに出店した。また、環境配慮型マンションの開発にも取り組んでおり、2024年3月完成予定の食事付き学生マンション「学生会館 Uni E'meal 福井花月」では、自社開発物件において初めてBELS（建築物省エネルギー性能表示）5つ星評価を取得し、ZEH-M Oriented（ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅（集合住宅向け））の基準を満たしている。 当第1四半期においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は好調に推移した。一方費用面では、2024年春より運営を開始する新規物件をはじめとする入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件の取得に係る租税公課及び減価償却費の発生等、同社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加した。また、2023年11月1日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担うグランユニライフケアサービスの全株式を学研ホールディングス<9470>の連結子会社である学研ココファンに譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益29.80億円を計上している。 なお、同社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期の割合が大きく、営業利益も第2四半期に偏在する傾向がある。 2024年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の686.52億円、営業利益が同5.0%増の75.49億円、経常利益が同4.3%増の73.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.8%増の70.58億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》

*09:09JST 個別銘柄戦略:東エレクやリクルートHDなどに注目 昨日12日の米株式市場でNYダウは125.69ドル高の38797.38、ナスダック総合指数は48.12pt安の15942.55、シカゴ日経225先物は大阪日中比580円高の37470円。為替は1ドル＝149.30-40円。今日の東京市場では、上期営業利益が45.9％増となったブレインパッド<3655>、通期予想の営業利益に対する第3四半期までの進捗率が82.6％となったKOKUSAI<6525>、非開示としていた24年3月期営業利益が18.2％増予想と発表したリクルートHD<6098>、第3四半期累計の営業利益が85.8％増となり配当方針の変更と復配を発表したレオパレス21<8848>、24年3月期業績と配当予想を上方修正した東エレク<8035>、三桜工<6584>、24年3月期純利益と配当予想を上方修正した宮地エンジ<3431>、日清オイリオ<2602>、昭和産<2004>、理ビタミン<4526>、24年3月期利益・配当予想の上方修正と1対3の株式分割を発表した川田TECH<3443>などが物色されそうだ。一方、通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が13.0％となった学研HD<9470>、第3四半期累計の営業利益が24.0％減となった日電子<6951>、第3四半期累計の営業利益が20.2％増と上期の55.9％増から鈍化したヤマエグループHD<7130>、24年3月期業績予想を下方修正した平和<6412>、24年3月期売上高と営業利益予想を下方修正した三菱マ<5711>、24年3月期利益予想を下方修正した日揮HD<1963>、日本紙<3863>などは軟調な展開が想定される。 《CS》