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*14:38JST ジェイ・エス・ビー---3Q増収・2ケタ増益、主力の学生マンション事業の経営成績は順調に進捗 ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2024年10月期第3四半期（23年11月-24年7月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.6%増の541.33億円、営業利益は同13.1%増の81.19億円、経常利益は同13.3%増の80.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同56.9%増の75.28億円となった。 同社グループは長期ビジョン「Grow Together 2030」のフェーズ2と位置付ける現行の中期経営計画「GT02」（2024年10月期～2026年10月期）において、両利きの経営と組織改革を掲げ、事業の足固めを着実に進めている。 主力事業である学生マンション事業においては、物件管理戸数は順調に増加するとともに、2023年11月1日付での学生ハウジングの子会社化も寄与し、当初計画を上回った（前年同期比9,525戸増の94,978戸 4月末現在）。入居率も前年に引き続き高水準（99.9% 4月末現在）を確保しており、当第3四半期累計期間における経営成績は順調に進捗した。物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入及び食事提供をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高並びにメンテナンス関連売上高は好調に推移し、また第2四半期累計期間において一部生じていた、入居関連費用の体系見直しによる売上の四半期ずれの影響も期間の経過とともに解消が進んでいる。費用面では、管理戸数増加や食事付き学生マンションの積極展開による保証家賃及び減価償却費等並びに食材仕入、またメンテナンス関連原価や人件費等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加した。また、2023年11月1日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担うグランユニライフケアサービスの全株式を学研ホールディングス<9470>の連結子会社である学研ココファンに譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益29.80億円を計上している。 2024年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の686.52億円、営業利益が同5.0%増の75.49億円、経常利益が同4.3%増の73.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.8%増の70.58億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*13:10JST 城南進研 Research Memo（10）：中計最終年の2026年3月期に売上62億円、営業利益率10%を目指す（2） ■今後の見通し c) 教育格差を是正する教育ソリューション事業の積極的展開 城南進学研究社<4720>はBtoBtoCのビジネスモデルとなる教育ソリューション事業の積極的な展開による収益性の向上を目指している。「城南コベッツ」のFC展開はもとより、乳幼児向けでは前述したくぼた式育児法の保育園・幼稚園等への導入や、「キッズブレインパーク」「りんご塾」のFC展開、小中学生向けではオンライン学習教材「デキタス」やオンライン英会話レッスン「Prime Talk」、高校生向けでは「総合型・学校推薦型選抜対策」映像講座の提供などに注力する。 また、2023年10月に新たな取り組みとして「みんなにまなびをプロジェクト」を発足した。教育の地域格差や経済格差を解消し、あらゆる人に教育機会を提供するというコンセプトのもと、「安価」「オンライン」の要素を併せ持つ教育サービスを乳幼児から高校生向けに提供するプロジェクトである。その第1弾として、2023年10月にデジタル学習のポータルサイト「みんなのまなびライブラリー」をリリースした。法人企業・団体を顧客対象とし、福利厚生サービスの1つとしての活用を想定している。経済的な問題や地理的な問題で、塾や習いごとに通えない従業員の子どもたちが、同サービスを通じて自宅で簡単に学びにアクセスできるため、「教育格差解消」につながるソリューションとして普及拡大に取り組む。 コンテンツとしては幼児を対象とした「キッズ育脳ワーク」、小中学生を対象とした「デキタス」、高校生・高卒生を対象とした「デキタス・コミュ」及び「推薦対策映像講座 スピードマスター版」、大学生・社会人を対象とした「TOEIC対策講座」の5つのサービスを揃えており、通常価格よりも安価な料金※で提供するほか、保護者向けに育児や教育に役立つ講演会も定期的に開催する。複数の企業が導入しているが、売上規模としてはまだ小さい。 ※導入企業は一定のID数ごとに定められた利用料金を同社に支払う格好で、契約期間内で月額按分して売上計上する。 d) 攻めの収益構造改革 2021年3月期以降、不採算教室のてこ入れや整理統合による固定費削減、並びにRPAツールの導入などによる業務効率改善などに取り組み、収益体質を筋肉質なものに変えてきたが、2025年3月期以降も攻めの収益構造改革を継続する。主な施策として、社内のみならず関連会社・業務提携先との間でLTV及びシナジーを最大化する運営体制の構築に取り組む。シナジー最大化に向けては、アライアンス先との協業による事業拡大に取り組む。具体的には、明光ネットワークジャパンと「りんご塾」などの児童乳幼児教育ブランドの相互展開、並びにその他の共同開発及び相互提供などの検討も進める。また、2022年11月に業務資本提携を締結した学研ホールディングス<9470>とは、メタバースを用いたオンライン自習室の試運営を実施したほか、(株)学研ココファン・ナーサリーが運営する学童保育施設「Gakkenアフタースクール八王子」（東京都八王子市）にて「りんご塾」を2024年1月より開講し、同社においては学研グループの教材を導入した。2025年3月期以降の協業についても協議を進めながら検討していく。 もう1つの施策として、不採算事業のてこ入れ及び生産性の高い本部組織の構築を推進していく。不採算となっている教室の整理統合や商品の整理を進めていくほか、子会社の合併等を含めた管理業務の合理化やDX推進による本社業務のさらなる効率化を図る。非連結子会社で英語が学べる認可外保育園を1園運営していたCheer Plus(株)を2024年3月末で解散したこともその一環である。なお、過年度に貸倒引当金を計上済みのため、Cheer Plus解散に伴う2025年3月期の連結業績への影響は軽微である。 e) 理念経営を具現化する人財の育成 次世代リーダーの育成及び人的資本への投資戦略を策定すべく、2023年3月に「理念経営人財育成委員会」を発足した。経営者と従業員とのコミュニケーションの活性化を通して、次世代リーダーの育成を促進し、「クレド（行動指針）経営」に基づいた人財育成を図ることで、企業価値の向上を目指す。人財投資の一環として、アルバイト講師の人財育成を強化するための組織「iconet（アイコネット）」を2023年に発足したほか、2025年4月より従来の年功序列制から成果主義に軸足を置いた新人事制度もスタートする予定で、エンゲージメントの向上並びに組織の活性化につながると期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*15:06JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（6）：対面・非対面双方を活用した営業戦略の推進等により、増収増益を継続 ■今後の見通し ● 2024年10月期の業績見通し ジェイ・エス・ビー<3480>では、2024年10月期の経営環境について、近年の出生数減少に伴う少子化進行の一方で、学生数は継続して過去最高を記録するなど、足元の市場環境は比較的良好な状態で推移していると考えている。国内経済については、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への分類移行を受け、緩やかながら経済環境の正常化が見られる反面、急速な物価上昇に対する金融引き締めの影響、為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化などから、景気の先行きに不透明感が見られる。そのため、今後の景況判断についても、引き続き慎重に見極める必要があると考えている。こうした環境のなか、原材料価格の高騰に伴う建設コスト増加の新規物件開発への影響のほか、食材仕入価格の高騰、エネルギー価格高騰によるインフラ面での費用増加による、食事付きマンション運営に係る収益圧迫の懸念等、様々なリスクが顕在化しつつあると考えており、これらのリスク要因を念頭に置いて国内外の市況を慎重に見極めつつ、グループの持続的な成長を目指している。 2024年10月期の連結業績見通しについては、期初の業績予想を維持し、売上高68,652百万円（前期比7.6%増）、営業利益7,549百万円（同5.0%増）、経常利益7,380百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,058百万円（同47.8%増）と、引き続き増収増益を計画する。売上高では、対面・非対面双方を活用した営業戦略の推進により、物件管理戸数約9,000戸増と高水準の入居率維持を見込み、グランユニライフケアサービスの株式譲渡に伴う減収をカバーする想定だ。物件管理戸数の大幅増加には、2023年11月に子会社化した学生ハウジングが保有する約3,500戸を含んでいる。また、入居関連費用の体系見直し（入居関連費用を入居時一括支払いではなく月払いとの選択制に変更）の影響は、通期では解消の見込みである。また、利益面では、物件管理戸数増に伴う支払家賃等関連費用の増加や食材仕入価格高騰の影響など、一定のコスト高を想定している。また、グランユニライフケアサービスの株式譲渡に伴う特別利益約29億円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となる見込みである。一方、株式譲渡に伴い締結した学研ホールディングス<9470>との業務提携も、長期的には収益貢献すると見られる。例年、同社の期初の業績予想は保守的であることから、予想を超過達成する公算が大きいと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《AS》