株～企業情報・おすすめ銘柄

<9437> NTTドコモ 3213.0 +500.5基準値比66.2%を保有しており、残り約34%の株式をTOB実施によって取得する。投資額は4兆円超になるとみられ、買収規模は国内企業に対するTOBとしては過去最大になるようだ。本日にも正式決定とみられ、TOB価格などは具体的にされていないが、一般的な3割程度のプレミアム付与を期待する動きが優勢になっている。 <8227> しまむら 10400 +820急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は160億円で前年同期比11.3％増益となった。第1四半期は13億円の赤字であったが、6-8月期は173億円で同96.9％増になっている。会社計画、並びに市場コンセンサスを大幅に上回る着地で、ポジティブなインパクトにつながっている。通期計画は234億円から309億円、前期比34.4％増にまで上方修正、粗利益率の一段の改善を想定しているもよう。 <3333> あさひ 1862 -13反落。前日に上半期決算を発表、営業益は60.8億円で前年同期比60.3％増益となった。従来予想を大幅に上回り、通期予想は従来の43.6億円から60.0億円に上方修正。「密」を避けるための移動手段として自転車需要が高まり、売上高が想定以上に拡大した。第1四半期は同6.0％の減益であった。ただ、6月以降の月次売上急拡大は明らかになっていたため、短期的な出尽くし材料と捉えられる形に。 <3549> クスリのアオキ 8840 -280大幅続落。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比7.4％減、16カ月ぶりに前年割れとなった前月の同3.9％減から減少率が拡大する形になっている。客単価が同2.3％上昇した一方、客数が同9.4％減少している。2カ月連続での既存店前年割れは2014年6月以来となり、成長モメンタムの鈍化が意識される状況にもなっているようだ。 <3038> 神戸物産 5880 +220大幅反発。前日に8月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比12.1％増と2ケタ増基調を継続、経常利益は為替差益なども寄与して同29.6％増と高い伸びとなっている。冷凍果物や冷凍野菜が好調だったほか、国内グループ工場で製造している「徳用ウインナー」「ポテトサラダ」なども好調推移となっているもよう。堅調推移を確認で安心感、リバウンドの動きを強める流れとなっている。 <7220> 武蔵精密 1062 +44大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を1600円に設定。自動車の電動化が進展するなか、中長期的に恩恵を大きく受ける可能性があると評価している。主力商品の自動車向けデファレンシャルギヤや減速ギヤは、電動車において小型、軽量、強靭性を求められる重要な動力伝達部品で、同社はこの分野で高い技術力を有していると指摘。今後は系列の垣根を越えて飛躍的な成長が期待できると分析する。 <6702> 富士通 14670 +415続伸。ゴールドマン・サックス証券ではITサービス業界のカバレッジを開始。同社の投資判断を「買い」とし、コンビクション・リストに採用した。DXシフトの本格進展に加え、2025年の崖、SAP 2027年問題などを契機に、中期的にソフトウェア市場は安定成長が続くとみている。同社に関しては、事業の選択と集中の進展や株主還元強化も期待でき。目標株価は17300円に掲げた。 <6675> サクサ 1309 -204急反落。提出期限の延長承認を受けていた有価証券報告書および第1四半期報告書について、提出期限までに提出ができない見込みとなったと発表している。不適切な会計処理に関する事実関係の解明に、想定以上に時間を要しているようだ。9月28日付で東証は監理銘柄に指定、10月12日までに提出ができなかった場合、整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。先行き不透明感から処分売りの動きが優勢に。 <7148> FPG 546 -39大幅続落。9月末の配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢となった。9月末一括配当で30円配を計画しており、前日終値をベースにすると配当利回りは5％強の高水準。また1000株以上の株主には株主優待も実施している。同社のほか、ソフトバンク<9434>、コロワイド<7616>、西日本鉄道<9031>、三重交通GHD<3232>、ディアライフ<3245>なども、配当・優待権利落ちで下落率上位に顔を連ねた。 <6619> WSCOPE 827 -108急反落。第三者割当による新株予約権の発行（第6回、第7回、第8回）を発表している。調達資金は約89億円、借入金の返済や生産ライン新設に係る設備投資に充当する計画。新株予約権が全て行使された場合の希薄化は約25％となるようだ。当初行使価額は第6回、第7回が925円、第8回が1100円となっている。潜在的な希薄化や需給面への影響を懸念視する動きが優勢に。 《US》