株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:02JST 【注目銘柄ダイジェスト】任天堂が続落、東京ドームは大幅続伸 <6088> シグマクシス 2296 +62 年初来高値。持分法適用会社であるローソンデジタルイノベーション（LDI）の全株式を、ローソン<2651>に譲渡することを決定したと前日に発表している。同社は合弁で設立したLDI株を34％保有していたが、所期の目的達成や成果を確認したことで、今回の譲渡に至っている。これに伴い同社では、21年3月期第1四半期において、株式売却益1.46億円を特別利益として計上する見込み。 <4530> 久光薬 5510 +160 反発。第3四半期累計営業利益は前年同期比1割増の180億円程度になったもようとの観測が報じられた。「パーキンソン病」向けの貼り薬が国内承認されたことで、協和キリン<4151>から数十億円程度の対価を得たもよう。「モーラステープ」苦戦や10月の薬価改定による原価率の悪化を補う形に。上半期の減益決算から増益に転じる格好だが、対価取得は業績予想に反映済みともされており、インパクトはやや限定的に。 <4384> ラクスル 3550 -200 大幅反落。野村證券が投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を4210円から4100円に引き下げていることがネガティブ視されているようだ。株価は当面の業績拡大を織り込み済みとみているなか、採用経費や業務委託経費を中心に販管費を増額修正し、営業利益予想を引き下げている。 <9681> 東京ドーム 1098 +42 大幅続伸。前日の後場から強い動きが目立っている。大量保有報告書によって、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが発行済み株式数の5.37%を取得したことが判明し、思惑材料視される展開になった。オアシスは「物言う株主」として知られており、今回も保有目的として「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」とされている。株主還元や価値向上につながる提案が行われる可能性などを思惑視へ。 <2471> エスプール 794 +42 大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を900円に設定した。独自の障がい者雇用支援サービスを原動力に持続的な利益成長が期待できることを評価、24年11月期まで5年間の営業益は年平均19.1％成長を予想。採用から就労移行後の定着支援まで障害者への対応力に優れ、障害者の高い農園定着率を強みとする独自のビジネスモデルで、脅威となる競合企業は見当たらないと。 <6728> アルバック 4320 -290 大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も5708円から4384円に引き下げた。直近では大手ディスプレイメーカーがLCD事業に対する関心を喪失していることを窺わせる海外報道が目立ち、FPD製造装置業界にはネガティブとの見方。野村証券でも、FPD製造装置の市場環境悪化は当面継続し、半導体製造装置でも得意とするフラッシュメモリは投資再開の兆候が見えていないと分析。 <3116> トヨタ紡織 1801 -45 大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は1700円を継続としている。株価には一時の割安感が是正され、製品サイクルのピーク到来は株価に織り込んだと判断しているもよう。短期的には、相対的に台当たり単価が高いトヨタの国内生産向けの勢いの減衰が見込まれるほか、価格改訂や新型車向け低価格化の影響も気掛りになるとしている。 <7974> 任天堂 43200 -520 続落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価は48000円を継続としている。競合の次世代コンソールが発売される来年度のパイプラインは不透明であり、「スイッチ」の中国展開においても概ね価値は市場に織り込み済みであると考えているもよう。株価の上昇で目標株価との乖離がなくなったことを格下げの背景にしている。 <9621> 建設技研 2242 +79 大幅続伸。前日に19年12月期の配当金予想引き上げを発表している。年間一括配当である12月末配当金を従来予想の25円から35円にまで引き上げ、前期実績も25円であった。今期2ケタ増益見通しなど順調な業績拡大が背景になっているとみられる。大幅増配実施による来年度業績への期待感も連想される形に。増配後の配当利回りは高水準でないものの、配当性向などからは今後のさらなる増配余地が残るとの見方も。 <6551> ツナグGHD 710 +97 一時ストップ高。一部業界紙が注目銘柄として取り上げたことが材料視された。同社はコンビニ専門のマッチングサービス「ショットワークスコンビニ」を展開しているが、小売や飲食業が働き手を集めるのに苦戦するなか、短期バイトによって急場をしのぐ企業も増えてきており、ビジネスチャンスが広がるとみられている。なお、前日には、コンビニバイト専門のマッチングサービスが本日より、TVCMを放映するとも発表した。