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*15:33JST クオールHD Research Memo（3）：「マンツーマン薬局」と異業種連携による「ヘルスケア薬局」を展開 ■クオールホールディングス<3034>の会社概要 2. 保険薬局事業 (1) 事業規模と業界内でのポジショニング 保険薬局事業では主に調剤薬局の運営を行っている。2024年3月末の店舗数で見ると、総店舗数920店舗のうち約98%に当たる898店舗を調剤薬局で占めており、残り22店舗は病院内売店の運営となる。また、セグメント売上高のうち約93%は処方箋売上高（いわゆる調剤売上高）で占めており、残りは薬局やコンビニ、病院内店舗での商品販売や、同社公式通販サイト内での健康食品、衛生用品等の販売収入となる。 調剤薬局業界における同社のポジショニングについて見ると、店舗数では上場している調剤専門チェーンのなかでアインホールディングス<9627>（2024年1月末で1,221店舗）に次ぐ2番手、売上高についてはアインホールディングス、日本調剤<3341>に次ぐ3番手となっている。日本調剤は店舗数で742店舗（2024年6月1日時点）と3番手だが、売上規模の大きい門前薬局での展開が多いことから、売上高では同社を上回っている。 (2) 店舗戦略 同社の店舗戦略の特徴の1つとして、タイプの大きく異なる2つの業態で事業を展開していることが挙げられる。1つは「マンツーマン薬局」であり、もう1つはコンビニ大手であるローソン<2651>やビックカメラ<3048>、良品計画<7453>等の異業種との連携による「ヘルスケア薬局」となる。 マンツーマン薬局とは、通常のクオール店舗を対象とした店舗展開の基本スタンスを表象するコンセプトであり、事業モデルにおける“コアビジネス”でもある。そのポイントは処方元医療機関とクオール薬局との深い連携関係にある。“マンツーマン”という言葉は医療機関との深い連携関係を構築するために使用されていると弊社では理解している。マンツーマン（1対1）という言葉からは、1つのクオール薬局は1つの処方元医療機関とだけ連携を深めるとイメージしがちだが、実際には、1つの薬局は複数の医療機関と深い連携関係を構築していることが多いようだ。 マンツーマン薬局では医療機関との連携を生かして効率的でローコストのオペレーションを実現し、その果実を患者のためのサービス向上に資することを目指している。具体的には、マンツーマン関係にある処方元医療機関の診療科目や地域性等に応じて店舗設計や機能を変化させた店づくりを追求している。その原資は、マンツーマン経営の利点である医薬品在庫の効率化をはじめとする店舗の低コスト構造から生み出される。同社はマンツーマン薬局のコンセプトのもと、患者にとって利用価値の高い、患者から選ばれる薬局づくりを店舗戦略の中核に位置付けている。また、医療機関との連携を本質とするマンツーマン薬局のコンセプトは、国が掲げる「患者のための薬局ビジョン」に沿ったものと言え、成長戦略においても重要なポイントとなっている。2021年8月から新たに導入された薬局の認定制度では、「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」の2つのカテゴリーが設けられ、このうち「地域連携薬局」については国が推進している「地域包括ケアシステム」の構築においても重要な役割を果たしていくものと見られ、同社においても積極的に認定取得を進めている※。 ※2024年3月末時点で「地域連携薬局」（入退院時や在宅医療に他医療提供施設と連携して対応できる薬局）として174店舗、「専門医療機関連携薬局」（がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局）として11店舗の認定を受けている。 もう1つの業態である、異業種との連携によるヘルスケア薬局の展開は、2009年6月の薬事法改正により、コンビニやドラッグストア、スーパー等の他業種店舗が登録業者として、一般用医薬品（いわゆる大衆薬）を販売できるようになったことが背景にある。これを機にドラッグストア等で調剤薬局事業に参入する流れができ、それを迎え撃つ施策として同社は既述の2社との事業連携に踏み切り、その取り組みを推進している。 マンツーマン薬局では顧客層がある程度絞り込めるため、医薬品在庫等もそれを念頭において効率化されたものとなっているが、ヘルスケア薬局は人通りの多い立地で不特定多数の顧客をターゲットとする面対応型薬局となる。このため、店舗の在庫管理等の点でマンツーマン薬局よりも負担が増えるが、より多くの来店客数（すなわち処方箋応需枚数）を期待できることにもなる。マンツーマン薬局をコアモデルと位置付けつつ、ヘルスケア薬局でも展開することで顧客層の拡大を図るというのが同社の狙いとなっている。また、良品計画<7453>との連携により、無印良品店舗内への出店も2022年3月期より開始している。良品計画では生活者の“健やかな暮らし”に貢献すべく、健康づくりの場として健康イベントの開催や健康相談が気軽にでき、病気予防や健康維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を無印良品内に出店し、その協業パートナーとして同社が調剤薬局を出店している。2024年3月末のヘルスケア薬局店舗数はローソンとのコラボ店が36店舗、ビックカメラ内店舗が5店舗、無印良品内店舗が2店舗となっているほか、駅ナカ店舗が2店舗ある。 2024年3月末の地域別出店数を見ると関東が391店舗（構成比42.5%）と最も多く、次いで関西が145店舗（同15.8%）、甲信越が113店舗（同12.3%）と3つの地域合計で7割を占めている。東京を創業地として店舗展開してきたことから関東圏が多いが（栃木県はグループ店舗数で県内トップ）、関西や九州・沖縄エリアについてもここ数年M&A等で店舗数を着実に増やしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*08:40JST 前場に注目すべき3つのポイント～自律反発期待も物色対象の変化を見極め～ 16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■自律反発期待も物色対象の変化を見極め ■ローソン、1Q税前利益 2.9％増 247億円 ■前場の注目材料：トランプ氏撃たれる、演説中、負傷、聴衆1人死亡 ■自律反発期待も物色対象の変化を見極め 16日の日本株市場は、先週末の大幅な下げに対する自律反発が期待されるものの、戻りの鈍さが意識されそうだ。15日の米国市場は、NYダウが210ドル高、ナスダックは74ポイント高だった。暗殺未遂事件を巡り、共和党大統領候補のトランプ氏が優勢との報道を受け、規制緩和など同氏が掲げている企業寄りの政策に期待した買いが先行した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインフレを巡り、第2四半期の指標の結果で目標達成に向けた改善を一段と確信したと発言し、利下げ期待も買い手掛かりになった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円安の41090円。円相場は1ドル158円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、小動きで始まることになりそうだ。米国ではアップルが史上最高値を更新しており、アップル関連への手掛かり材料になりそうだ。また、決算ではゴールドマン・サックスが予想を上回ったとして買われており、金融セクターへの支援材料になるだろう。一方で、エヌビディアやマイクロン・テクノロジー、アームホールディングスなど半導体株の一角が軟調だったことから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株へのインパクトは限られそうだ。 12日の日経平均株価は1000円超の下落となり、一気に需給状況が不安定となった。日経225先物は祝日取引で一時41020円まで売られ、ボリンジャーバンドの+1σ水準まで下げてきた。足もとで警戒されていた過熱感は一気に和らぐ格好とはなったものの、急落による調整のなか、自律反発を狙った積極的な買いは入りにくい面もありそうだ。また、先週末にはハイテク株などが売られる一方で、バリュー株のほか、中小型株に資金がシフトしていた。 特に中小型株への物色が強まり、グロース250指数の上昇率は3％を超えていた。米国では中小型株で構成されるラッセル2000指数強い値動きが継続しており、ローテーションが本格化する可能性がある。物色対象の変化を見極める必要がありそうだ。また、米国ではトランプ氏の当選確率が上昇しているほか、ゴールドマン・サックスでは7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げの可能性を指摘しており、グローバルな資金が米国に向かう可能性も想定しておく必要がありそうだ。 ■ローソン、1Q税前利益 2.9％増 247億円 ローソン<2651>が発表した2025年2月期第1四半期業績は、営業収益が前年同期比5.8％増の2794.41億円、税前利益が同2.9％増の247.42億円だった。国内コンビニエンスストア事業においては、各種販促施策や人流の増加などにより、カウンターファストフード、米飯、ベーカリー及びデザートなどの売上が伸長した。海外事業については、消費市場全体の回復や海外からの旅行客の増加などを含めた人流増加などの影響により日販は堅調に推移した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（40211.72、+210.82） ・ナスダック総合指数は上昇（18472.57、+74.12） ・SOX指数は上昇（5777.71、+2.51） ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・トランプ氏撃たれる、演説中、負傷、聴衆1人死亡 ・「H3」本格運用へ進化続く、燃料効率アップ／コスト削減 ・「同性婚の法制化を」賛同企業・団体500超 ・中国経済、処方箋示せるか、3中全会きょう開会 ・電磁波でドローン撃退、装備品開発、日米共同研究合意へ ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　日銀金融政策決定会合議事録公表(2014年1-6月開催分) ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アインHD、ティムスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[7月4日　14:32　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <4891> ティムス　　　 8695100 　129759.28　 317.84% 0.0632% <2247> iF500H無　　 　32130 　75704.969　 259.16% 0.0029% <9627> アインHD　　　 701800 　505845.08　 233.31% -0.0919% <3612> ワールド　　　　951400 　266973.38　 228.68% 0.0972% <1457> iFTPXベア　　　152636 　51136.003　 223.91% -0.0096% <9562> ビジネスコー　　27800 　10259.94　 213.01% 0.019% <7012> 川重　　　　　　20769500 18599593.54　 204.82% -0.0812% <4935> リベルタ　　　　454300 　40087.16　 203.17% 0.0564% <6228> ジェイイーティ　353100 　208646.74　 182.6% 0.0726% <5240> monoAI　　　　894500 　122184.38　 179.5% 0.0493% <5572> リッジアイ　　　198200 　87095.92　 173.9% 0.0237% <3205> ダイドリミ　　　1359100 　354212.12　 154.78% 0.1166% <4288> アズジェント　　1658900 　353506.48　 113.62% 0.1264% <6571> QBネットHD　　　179700 　72048.08　 113.04% 0.0434% <9743> 丹青社　　　　　393800 　145371.6　 107.31% 0.0402% <3675> クロスマーケG 　364400 　70223.12　 105.99% -0.0217% <3498> 霞ヶ関キャ　　　2076900 　10102941.4　 104.2% -0.0808% <3133> 海帆　　　　　　1157800 　508081.46　 103.39% 0.1055% <9166> GENDA　　　　　3191400 　2132603.34　 101.66% 0.1174% <2651> ローソン　　　　248100 　962969.3　 93.94% 0% <8016> オンワードHD　　1901300 　446962.72　 93.5% 0.0228% <3791> IGポート　　　　391800 　234749.94　 91.28% 0.0192% <8508> Jトラスト　　　 563900 　93656.52　 91.05% 0.0244% <7815> 東ボード　　　　408800 　123466.84　 90.78% 0.0788% <2678> アスクル　　　　1349400 　997830.94　 88.72% -0.0462% <5285> ヤマックス　　　83000 　43358.5　 84.22% -0.0281% <4586> メドレックス　　4247500 　490653.16　 83.04% -0.1104% <7130> ヤマエGHD　　　　189300 　208266.6　 81.26% 0.0075% <5032> ANYCOLOR　　1841500 　2120918.46　 81.06% -0.0608% <4597> ソレイジア　　　　25719500 　307625.78　 80.45% 0% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》