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後場に注目すべき3つのポイント~上昇後尻すぼみ、米株高を素直に好感できず

2021/10/20 12:20 FISCO
*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント~上昇後尻すぼみ、米株高を素直に好感できず 20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅続伸、上昇後尻すぼみ、米株高を素直に好感できず ・ドル・円は上げ渋り、仲値後は失速 ・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位がファーストリテイリング<9983> ■日経平均は小幅続伸、上昇後尻すぼみ、米株高を素直に好感できず 日経平均は小幅続伸。45.99円高の29261.51円(出来高概算6億0037万株)で前場の取引を終えている。 19日の米株式市場でのNYダウは198.70ドル高(+0.56%)と反発。医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソンや保険のトラベラーズなどの好決算が好感されたほか、NY原油先物価格の上昇一服感も手伝い終日堅調に推移。米10年債利回りは1.64%と約5カ月ぶりの高値水準を記録したものの、ハイテク企業への決算期待が相殺し、ナスダック総合指数も0.71%高と5日続伸。米株高を好感し、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが入り、日経平均は170.43円高でスタート。香港株の上昇も追い風に、前場中頃には29489.11円(273.59円高)まで上値を伸ばした。しかし、29500円手前では戻り待ちの売りも強く、その後はもみ合いが継続、前引けかけては中国株の失速もあり急速に上げ幅を縮める展開となった。 個別では、傘下ファンドの投資先である米ウィーワークの上場決定の報道を材料にソフトバンクG<9984>が大きく上昇。米長期金利の上昇を受けて三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などのメガバンクも買われている。そのほか、東証1部売買代金上位では、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、武田薬<4502>が堅調、日立<6501>、キヤノン<7751>のほか、JAL<9201>、ANA<9202>、JR東<9020>、JR東海<9022>などのアフターコロナ関連銘柄が大幅高となっている。また、米国初となる暗号資産(仮想通貨)ビットコインに連動した上場投資信託(ETF)の取引開始を刺激材料にマネックスG<8698>が急伸。 新マグネシウム合金圧延材を共同開発した日本金属<5491>は急伸し、1部値上がり率トップに躍り出ている。業績予想の上方修正や増配を発表したソフトクリエ<3371>、大阪ソーダ<4046>などもそれぞれ急伸し、値上がり率上位に並んでいる。そのほか、証券会社のレーティングを材料にコーセー<4922>、ミライトHD<1417>なども上昇。 一方、米当局による車両点検の緊急勧告の可能性が伝わった川崎重<7012>、中国商品取引所での石炭価格の下落が売り材料視された三井松島HD<1518>がそれぞれ急落し、1部値下がり率上位に並んでいる。業績予想を下方修正したリョービ<5851>、証券会社の格下げ観測があったバリューコマース<2491>なども売られている。なお、1部売買代金上位では、任天堂<7974>、川崎汽船<9107>、ベイカレント<6532>、SUMCO<3436>などが大きく下落している。 セクターでは空運業、陸運業、証券・商品先物取引業などが上昇率上位となっている一方、その他製品、海運業、ゴム製品などが下落率上位に並んでいる。東証1部の値上がり銘柄は全体の42%、対して値下がり銘柄は50%となっている。 日経平均は上値抵抗線と見られていた25日移動平均線を突破し、チャート形状は一段と改善した。企業決算への警戒感が高まっていたなか、米国企業のこれまでの決算が総じて市場予想を上回る好内容だったことで、投資家心理が改善してきている様子。NYダウやS&P500種株価株価指数のチャート形状もかなり改善し、再び史上最高値を窺う位置にまで回復してきた。 ただ、国内の企業決算が本格化するのは来週後半からで、ちょうど時期が重なる月末の衆院選投開票結果に対する不透明感もあり、一段と上値を追う動きには至っていない。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)の大幅上昇を背景に朝方大きく上昇していた東エレク<8035>など半導体関連株も寄り付き後は失速し、上げ幅を縮める動きとなっている。個別株で大きく上昇しているものは多くなく、短期筋による散発的な先物買いで指数だけが先行して上昇していた印象だ。 また、これまでの米国企業の好決算も、日本株にとって過度にポジティブには捉えにくい。これまでの企業決算は大手投資銀行や保険大手、医薬品関連など米国内経済との結びつきが強いものが大半。原油高や供給網混乱などの影響が懸念される製造業を中心とした日本企業の業績に直接示唆を与えるようなものではない。 他方、前日に発表された米消費財メーカーのプロクター&ギャンブル(PG)の決算では、商品価格や輸送費の上昇による通期計画への下押し圧力に言及があり、株価は下落した。日本株にとってはこちらの方が示唆深いだろう。また、日本企業については、資源価格や輸送費の上昇に加え、急速に進展する円安も相まってコスト増に対する懸念が特に強い。東証1部全体の売買高が停滞気味であるところを見ても、7-9月期決算と下期に対する見通しを確かめるまでは、明確に強気に転じることはできそうにない。 また、約5カ月ぶりの高値を記録した米長期金利の上昇も気懸かり。米10年債利回りは19日、1.64%と、1.59%から大きく上昇。一方、米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は2.54%と横ばいで高止まり。インフレ懸念や来年からの米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げなどを織り込む形で、米国債が売られる状況が続いていると思われるが、BEIが高止まりの一方で米長期金利が上昇を続けると、実質金利の上昇を通して株式相場の重しとなりかねない。3月に付けた1.78%水準にはまだ距離があるが、米長期金利の上昇ペースには改めて警戒しておきたい。 むろん、供給網の混乱や商品市況高など供給サイドに基づく金利上昇でなく、企業業績や景気回復を反映した良い金利上昇であれば、長期的には株式市場への影響もポジティブなものとなる。それでも、金利上昇ペースの速さや実質金利上昇の短期的な悪影響には警戒が必要だろう。また、商品市況が高止まりしている中、今の金利上昇が素直に景気回復を映したものと捉えてよいかどうかを判断するには時間がかかろう。 日経平均は、決算シーズンを一巡するまでは当面3万円の大台を回復することは難しいとみられ、29500円手前での一進一退が続きそうだ。しばらくは、上昇したところは売り、下がったら押し目買いの逆張り戦略が奏功しやすい環境が続くとみる。 ■ドル・円は上げ渋り、仲値後は失速 20日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。仲値にかけて国内勢による買いが強まり、一時114円70銭まで値を上げた。ただ、その後買い一巡により114円半ばに失速。一方、米10年債利回りは上昇基調を維持しており、ドル買いに振れやすい地合いに変わりはない。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円33銭から114円70銭、ユーロ・円は133円02銭から133円41銭、ユーロ・ドルは1.1628ドルから1.1648ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・倉庫精練<3578>、アララ<4015>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位がファーストリテイリング<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・9月貿易収支:-6228億円(予想:-5304億円、8月:-6372億円) 【要人発言】 ・磯崎官房副長官 「為替の安定は非常に重要で、引き続き市場動向を注視する」 「足元の為替水準のコメントは控える」 <国内> 特になし <海外> ・15:00 英・9月消費者物価指数(前年比予想:+3.2%、8月:+3.2%) ・15:00 英・9月生産者物価指数・産出(前年比予想:+6.8%、8月:+5.9%) 《CS》
関連銘柄 29件
1417 東証プライム
2,228
11/26 15:30
+22(%)
時価総額 210,156百万円
通信建設会社。モバイル通信設備の建設・保守・運用等を行う。無電柱化工事、ICTソリューション事業等も。NTTグループ各社などが主要取引先。国際航業を傘下に持つ。成長分野への事業シフトの加速等に注力。 記:2024/08/09
3,500
11/26 15:30
-120(%)
時価総額 45,724百万円
日本ストロー、明光商会などを傘下に収める持株会社。1913年創業。24.3期に祖業の石炭生産・販売事業から完全撤退。生活消費財、産業用製品の生活関連事業が柱に。環境対応素材ストローの拡大などに注力。 記:2024/08/10
2491 東証プライム
1,152
11/26 15:30
+22(%)
時価総額 39,711百万円
アフィリエイト広告等のマーケティングソリューションズ事業、ECモール向けクリック課金型広告等のECソリューションズ事業が主力。アフィリエイトサイト数は78万件超。金融カテゴリーの売上構成比率が高い。 記:2024/10/27
2,200
11/26 15:30
+47(%)
時価総額 60,610百万円
ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売等を行うECソリューション事業、クラウドサービスの提供等を行うITソリューション事業を展開。企業向け生成AIサービス、企業内情報システムサービスの提供推進。 記:2024/10/11
3436 東証プライム
1,232.5
11/26 15:30
-69(%)
時価総額 431,591百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
3578 東証スタンダード
428
12/20 15:00
±0(%)
時価総額 1,095百万円
織物・編物の染色仕上加工が主力。高次加工技術に強み。機械製造・販売も。23.3期上期は新規デジタルプリント事業が貢献も原燃料高が利益の重石に。親会社の丸井織物によるTOB成立。12月21日付で上場廃止に。 記:2022/12/14
512
11/26 15:30
-3(%)
時価総額 8,048百万円
バリューデザイン、クラウドポイント、アララを傘下に収める持株会社。キャッシュレスサービス事業が主力。デジタルサイネージ関連事業なども手掛ける。キャッシュレスサービス事業などへの積極的な投資を継続。 記:2024/10/25
4046 東証プライム
1,536
11/26 15:30
+37(%)
時価総額 41,060百万円
基礎化学品、機能化学品を手掛ける化学メーカー。1915年創業。アリルエーテル、ダップ樹脂等で世界トップシェア。医薬品原薬・中間体等も。全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーなどの開発加速に取り組む。 記:2024/06/25
4502 東証プライム
4,132
11/26 15:30
-22(%)
時価総額 6,573,756百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
4922 東証プライム
6,669
11/26 15:30
-31(%)
時価総額 404,095百万円
大手化粧品メーカー。1946年創業。コスメデコルテ、雪肌精、エスプリークなど有力ブランド多数。アジアなど海外でも事業展開。アルビオンを傘下に持つ。グローバル展開加速、独自商品の積極的な開発等に取り組む。 記:2024/10/14
5491 東証スタンダード
650
11/26 15:30
-6(%)
時価総額 4,355百万円
1930年創業のステンレス精密圧延・加工メーカー。冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼に強み。自動車駆動部品用高精度異形鋼など加工品事業も。販売価格の是正や生産効率の改善、コストダウンなどに取り組む。 記:2024/08/19
5851 東証プライム
2,162
11/26 15:30
+3(%)
時価総額 70,581百万円
独立系のダイカストメーカー。自動車業界が主顧客。建築用品や印刷機器も。海外売上が過半。新興国も拡大。自動車生産の回復等でダイカスト事業は堅調。原材料高が重し。配当性向は30%程度目安。 記:2024/06/13
6501 東証プライム
3,712
11/26 15:30
-102(%)
時価総額 17,210,944百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6532 東証プライム
5,347
11/26 15:30
-72(%)
時価総額 830,983百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記:2024/10/31
6758 東証プライム
2,983
11/26 15:30
+5.5(%)
時価総額 18,623,161百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
7012 東証プライム
5,885
11/26 15:30
-335(%)
時価総額 988,221百万円
総合重機大手。二輪車や航空機、鉄道車両、造船、各種発電設備プラント、油圧機器・油圧装置等を手掛ける。ウェハ搬送ロボットで世界トップシェア。1878年創業。エネルギー・環境ソリューション分野などに注力。 記:2024/10/20
7751 東証プライム
4,980
11/26 15:30
-76(%)
時価総額 6,642,140百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
7974 東証プライム
8,309
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+110(%)
時価総額 10,790,815百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,650
11/26 15:30
-485(%)
時価総額 10,682,487百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,794.5
11/26 15:30
-31.5(%)
時価総額 23,834,540百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,599
11/26 15:30
-109(%)
時価総額 14,124,391百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
8698 東証プライム
1,013
11/26 15:30
-32(%)
時価総額 261,300百万円
コインチェック、米TradeStationなどを傘下に収める持株会社。しずおかFGが筆頭株主。NTTドコモと資本業務提携。アセットマネジメント事業を強化。ロボアドバイザーサービスの運用残高は順調増。 記:2024/08/01
9020 東証プライム
2,830.5
11/26 15:30
-12(%)
時価総額 3,210,953百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9022 東証プライム
3,134
11/26 15:30
+4(%)
時価総額 3,228,020百万円
国鉄民営化で誕生した東海地盤の鉄道会社。東海道新幹線が収益の柱。ジェイアール名古屋タカシマヤ等の流通業、不動産業、ホテル業等も。東海道新幹線は個室を導入予定。台湾高鐵から技術コンサルティングを受託。 記:2024/06/04
9107 東証プライム
2,055.5
11/26 15:30
-76(%)
時価総額 1,387,816百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,445.5
11/26 15:30
+48(%)
時価総額 1,069,036百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,850
11/26 15:30
+20.5(%)
時価総額 1,380,238百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9983 東証プライム
51,450
11/26 15:30
+720(%)
時価総額 16,372,470百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,844
11/26 15:30
-30(%)
時価総額 13,000,636百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17