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*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 光・彩、フルヤ金属、GMO-FGなど 銘柄名<コード>9日終値⇒前日比 ダイフク<6383> 8130 -620 上半期業績計画は下方修正。 メディカル・データ・ビジョン<3902> 1332 -35 4-6月期収益鈍化をマイナス視。 ヤマトHD<9064> 2149 -153 第1四半期大幅減益決算で上半期予想を下方修正。 イトーキ<7972> 398 -27 通期業績上方修正だがインパクトなく出尽くし感に。 ファンケル<4921> 2561 -146 8日は下方修正受けたあく抜け感が優勢となったものの。 日本電波工業<6779> 1314 -86 8日にかけての急伸の反動で利食い優勢。 ソフトバンクグループ<9984> 5295 -400 第1四半期は3兆円超の赤字決算に。 メイコー<6787> 3140 -140 決算受けた8日は長い上ヒゲ残す形に。 山一電機<6941> 1990 -110 決算評価で8日は一段高となり。 INPEX<1605> 1494 +23 自社株買いなど株主還元策強化を好材料視。 レノバ<9519> 2515 -47 第1四半期大幅増益決算も出尽くし感先行か。 光ビジネス<3948> 645+100 通期業績・配当予想を上方修正。 エスケーエレク<6677> 1139+150 業績大幅上方修正や増配を評価。 倉庫精練<3578> 450 +80 親会社が1株430円でTOBを実施へ。 名村造船<7014> 622 +100 第1四半期決算評価の流れが続く。 光・彩<7878> 5340 +700 高値更新で短期資金の値幅取り妙味強まる。 AMGHD<8891> 1348 +293 川崎ハウジングの買収を引き続き材料視。 フルヤ金属<7826> 9720 +850 今期営業増益見通しを受けて安心感。 オーミケンシ<3111> 306 +40 第1四半期最終黒字転換をポジティブ視。 カイノス<4556> 1103 +78 コロナ検査キットのネット販売解禁へ政府調整と。 アルメディオ<7859> 235 -24 4-6月期決算表の流れが続く。 リリカラ<9827> 620 +90 上半期業績は従来予想を上振れ着地。 一蔵<6186> 422 -96 第1四半期営業赤字拡大を嫌気。 住石HD<1514> 242 -34 高値圏で利食い売りが集まる展開に。 ホープ<6195> 224 +15 第1四半期の営業損益は2.13億円の黒字（前年同期は1.26億円の赤字）と発表。 メンタルヘルスT<9218> 777 -23 22年12月期上期営業利益予想を上方修正、医療人材紹介が想定上回る。 JTOWER<4485> 7480 +690 第1四半期の営業利益は前年同期比9.9％増の1.34億円。 プラッツ<7813> 827 +11 22年6月期予想を修正、営業利益は引き下げるも最終利益は引き上げ。 GMO-FG<4051> 16160 +1890 22年9月期の売上高予想を上方修正、端末販売が牽引。 シンバイオ<4582> 881 +105 国立神経疾患・脳卒中研究所（NINDS）と ブリンシドフォビル注射剤の共同研究試料提供契約を締結。 モダリス<4883> 500 +36 9日は同社などバイオ関連の銘柄に物色散見。 IGS<4265> 770 -86 第1四半期の営業損失は0.69億円で着地。 バルミューダ<6612> 2921 -99 上期営業利益は前年同期比41.9％減の4.21億円で着地。 HOUSEI<5035> 1305 -200 直近IPO、寄り付きを高値に換金売りに押される。 《FA》

*12:15JST 後場に注目すべき3つのポイント～インフレ巡る楽観論の危うさを今一度考えたい 9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日ぶり反落、インフレ巡る楽観論の危うさを今一度考えたい ・ドル・円は下げ渋り、買戻しで下値は堅い ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がソフトバンクG<9984> ■日経平均は5日ぶり反落、インフレ巡る楽観論の危うさを今一度考えたい 日経平均は5日ぶり反落。239.89円安の28009.35円（出来高概算5億8451万株）で前場の取引を終えている。 8日の米株式市場でダウ平均は29.07ドル高（+0.08％）と小幅続伸。強い7月雇用統計を受けた景気後退懸念の緩和に伴う買い戻しが続き、買い先行。ただ、今週半ばに発表が予定されている重要インフレ指標を警戒した売りから次第に失速した。上院がインフレ削減法案を可決し成立する見込みとなったことが一部プラス材料となり、ダウ平均はかろうじてプラス圏を維持したが、ナスダック総合指数は、半導体メーカーのエヌビディアの決算を受けた下落に押され、-0.1％と小幅続落。日経平均は12.4円安からスタートすると、低調な決算を発表した東エレク<8035>やソフトバンクG<9984>の急落が重石となる形で徐々に下げ幅を拡大。午前中ごろには28000円を割り込む場面もあったが、引けにかけては下げ渋った。 個別では、予想外に減益決算となった東エレクが8％を超える下落率で急落。4-6月期の最終赤字額としては日本企業で過去最大を記録したソフトバンクGは4％強の下落。流通取引総額の伸び悩みが嫌気されたメルカリ<4385>は9％超と大幅安。東エレクや米エヌビディアの株価急落が波及する形でアドバンテスト<6857>やスクリン<7735>などの半導体関連が総じて軟調。業績予想を下方修正したダイフク<6383>と住友ゴム<5110>は揃って急落。第1四半期が大幅減益となった日製鋼<5631>も大幅安となった。 一方、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>などのグロース（成長）株の一角が堅調。業績上方修正や増配、高水準の自社株買いを発表したINPEX<1605>は大幅高。三井松島HD<1518>は商いを伴った連日の大幅高で、東証プライム市場売買代金上位に顔を出した。ラウンドワン<4680>も連日で急伸。ほか、デサント<8114>、NISSHA<7915>、チャームケア<6062>、日産化学<4021>、ニチコン<6996>が好決算を手掛かりに大幅高。トレンド<4704>は、アクティビストとして有名な米バリューアクト・キャピタルが大株主に浮上したことで急伸した。 セクターではゴム製品、電気機器、輸送用機器が下落率上位になった一方、鉱業、海運、石油・石炭が上昇率上位になった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体65％、対して値上がり銘柄は30％となっている。 日経平均は指数寄与度の高い主力株の下落に押され、値幅を伴った下げとなっている。ただ、心理的な節目である28000円割れの水準では買い戻しが入って下げ渋っている。前日のナスダックの下落率も0.1％と、エヌビディアの急落があった割には底堅い印象。 10日の米7月消費者物価指数（CPI）と11日の米7月生産者物価指数（PPI）を前に様子見ムードが広がっており、持ち高を大きく動かしたくない向きが多いというのが指数の底堅さの背景だろう。ただ、筆者としては、足元の株式市場は楽観の修正が足りないと考えている。 7月半ばからの株式市場のリバウンドは、米連邦公開市場委員会（FOMC）や主要企業の4-6月期決算を前にした買い戻しから始まった。その後、FOMC後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて高まった利下げ転換期待や、資源価格の下落を背景にしたインフレピークアウト期待、主要企業の決算が想定程には悪くなかったことなどから買い戻しに拍車がかかった。 しかし、先週末に発表された米7月雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが予想を2倍以上回ったほか、平均賃金の伸びは前年比と前月比のどちらでみても、減速の予想とは対照的に加速した。この強すぎる雇用統計は上述した7月半ばからのリバウンドの根拠とされてきた「インフレピークアウト→FRB利下げ転換」の期待を打ち消すものだ。市場でも、雇用統計を受け、0.5ptの利上げが有力視されていた9月会合での利上げ幅としては急速に0.75ptの確率が高まってきた。 それにも関わらず、週明けの株式市場は日米ともに底堅い。CPIは総合で前年比+8.8％と、6月の+9.1％から減速する見込みで、投資家はインフレピークアウト→利下げ転換への期待をまだ持っているのかもしれない。また、前日に発表されたニューヨーク連銀の調査で、3年先の期待インフレ率が3.2％と、6月の3.6％から大きく低下したことも、こうした期待を支えているのかもしれない。 しかし、CPIは減速したところで依然8％強と歴史的な高水準。また、資源価格の下落傾向には一服感が出てきており、今後の減速ペースはかなり緩やかになるとも考えられる。さらに、FRBが重要視する食品・燃料を除いたコアCPIは前年比+6.1％と6月の+5.9％から拡大する見込み。全体の3分の1を占めるCPIの最大構成項目である住居費は住宅価格から1年程遅れて動く傾向がある。このため、米国で住宅価格は今年4月に伸びとしてはピークを打っているが、CPIの伸びは対照的に今後も加速する公算となる。コアCPIはFRBの目標値である2％を3倍以上上回る状態が今後も続く可能性が高いといえる。 加えて、上述したように労働市場では平均賃金の伸びが加速している。賃金はインフレ項目の中でも下方硬直性があり、FRBのインフレ退治にあたっては特にやっかいな分野。サプライチェーン（供給網）制約の解消などが進んでいるのは確かだが、いま言えることは、それでも、なお需要が供給を上回っているということだ。需要が供給を上回っている限り、価格上昇圧力は消えず、FRBは金融引き締めを止めることはできない。 FRBも市場よりは慎重ながら、今後のデータ次第では0.5ptへと利上げ幅の減速も可能という見方が出ているのは心配だ。昨年8月のジャクソンホール会合で、パウエル議長は、インフレは一過性という主張を繰り返していた。しかし、その僅か3カ月後に同氏は「一過性」という表現を使うべきでないと姿勢を急転換。その後、FRBは自らの過ちを認める形で、急速な金融引き締めへと舵を切った。 僅か1年前に過度な楽観論から大きな過ちを犯したにもかかわらず、ここにきて再び利上げペースの減速もあり得ると市場に期待を抱かせるような楽観的な見方を一部持ち始めているのは非常に危うい。そもそも、これだけインフレが高いにもかかわらず、政策金利が未だに2.25-2.50％という物価指標の伸びを大きく下回る水準にあることに疑問府がつく。個人的には1ptの利上げを連続実施するくらいのショック療法が必要と考える。 いま市場が抱いている楽観論が正しいかどうかの答え合わせは近く行われる。早ければ、今週の米物価指標の発表、そこで行われなければ、来週17日のFOMC議事録公表か、今月25～27日開催予定のジャクソンホール会合までに修正される可能性があるだろう。 ■ドル・円は下げ渋り、買戻しで下値は堅い 9日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。国内勢による売りが先行し、135円付近から一時134円60銭まで下落。日経平均株価の軟調地合いで円買いも強まり、ドルを下押ししている。ただ、その後は値ごろ感から買戻しが入り、ドルは正午にかけて小幅に戻した。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円67銭から135円04銭、ユーロ・円は137円27銭から137円73銭、ユーロ・ドルは、1.0186ドルから1.0211ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・倉庫精練<3578>、新東<5380>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・7月マネーストックM3：前年比+3.0％（予想：+3.0％、6月：+0.3％） 【要人発言】 ・ドイツ 「ノルドストリーム2パイプライン承認を除外することを再確認」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》

*12:13JST 後場に注目すべき3つのポイント～景気後退懸念強まる中での実質金利上昇は嫌な組み合わせ 29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日ぶり反落、景気後退懸念強まる中での実質金利上昇は嫌な組み合わせ ・ドル・円は下げ渋り、上昇基調を意識 ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■日経平均は5日ぶり反落、景気後退懸念強まる中での実質金利上昇は嫌な組み合わせ 日経平均は5日ぶり反落。289.48円安の26759.99円（出来高概算6億1319万株）で前場の取引を終えている。 28日の米株式市場ではNYダウが491.27ドル安と大幅続落。中国が新型コロナ規制を緩和したことが好感されて買い先行。NY連銀のウィリアムズ総裁が「経済が強く、景気後退は基本シナリオではない」と発言したことも買いを後押し。しかし、その後発表された6月の消費者信頼感指数が予想以上に悪化し、景気後退懸念が強まると次第に売り圧力が強まり下落転換。引けにかけて売りが加速し、主要株価指数は大幅に下落した。ナスダック総合指数は-2.97％と大幅続落。米株安を引き継いで日経平均は235.24円安からスタート。朝方は売りが先行し、下げ幅は一時350円を超えた。アジア市況が軟調ななか、その後は安値圏でのもみ合いとなった。 個別では、ルネサス<6723>、東エレク<8035>の半導体関連、村田製<6981>、ローム<6963>、日本電産<6594>のハイテクのほか、SHIFT<3697>、メルカリ<4385>のグロース（成長）株が全般大きく下落。川崎汽船<9107>、郵船<9101>、INPEX<1605>、SMC<6273>、ブリヂストン<5108>、AGC<5201>など景気敏感株でも弱いものが目立つ。第1四半期の大幅減益決算が嫌気されたピックルス<2925>は急落し、東証プライム市場の値下がり率トップとなっている。 一方、大阪チタ<5726>が大幅に続伸。三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社のほか、三菱重<7011>、IHI<7013>の防衛関連が堅調。JAL<9201>やJR東<9020>、資生堂<4911>、イオン<8267>など内需系がしっかり。しまむら<8227>は好決算を評価する動きが継続。原発再稼働機運の高まりを追い風に東京電力HD<9501>が大幅高、電力スポット価格の恩恵銘柄として電源開発<9513>も高い。6月の月次売上動向が手掛かりとなったアスクル<2678>、自社株買いが好感されたスギHD<7649>が急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に入った。レーティング格上げが観測されたヤマハ<7951>、ビックカメラ<3048>も上昇。 セクターではゴム製品、ガラス・土石、海運が下落率上位となった一方、電気・ガス、石油・石炭、不動産が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は32％となっている。 前日の日経平均は後場に盛り返して終値で27000円を回復。日経平均先物については、夜間取引に序盤の米株高を映して一時27220円まで上値を伸ばしていた。しかし、その後の経済指標の悪化を受けた急速な基調転換もあり、本日の日経平均は1％を超える下落率で前場を終えている。 前日も指摘したが、27000円は心理的な節目として目先の戻り達成感が台頭しやすいうえ、この水準には25日、75日、13週、26週の主要移動平均線が集中しており、強力な上値抵抗帯として意識されやすい。前日の27000円回復で懸念が払拭されたかとも思ったが、今日の下落で改めてこうしたネガティブな捉え方が優勢となりそうだ。 前日、コンファレンス・ボード（CB）が発表した6月の米消費者信頼感指数は98.7と、前月から4.5pt低下し、2021年2月以来の低水準となった。インフレ圧力による景気後退懸念が消費者センチメントの重荷になっている。また、今後6カ月の見通しを映す期待指数は66.4と、約10年ぶりの水準にまで低下。さらに、雇用が「十分にある」との回答比率は小幅ながら低下し、今後6カ月の間に所得が減少するとの回答比率は2020年8月以来の高さとなった。米連邦準備制度理事会（FRB）は深刻な景気後退を避けられる理由として労働市場の堅調さを挙げているが、こうした見方に徐々に黄色信号が灯り始めている。 また、気掛かりなのは原油先物価格と米10年債利回りの動き。CB消費者信頼感指数の結果を受けて景気後退懸念が強まった中でも、前日の原油先物価格は深刻な供給不足に対する懸念から上昇、米10年債利回りも低下したとはいえ小幅にとどまり、先週後半の一時3％割れを窺う水準からは大きく上昇した位置にある。一方で、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は2.48％（-0.07pt）と大きく低下。名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は+0.70％と、再びじわり上昇基調にある。 先週は景気後退懸念が強まるなかでも、金利の低下がハイテク・グロース株を押し上げ、全体の底上げに寄与した。しかし、本日は景気後退懸念が再燃するなかでも実質金利が上昇し、景気敏感株だけでなくハイテク・グロース株も弱いという構図になっている。月末にかけては、年金基金のリバランス（資産配分の再調整）目的の買いから上昇に期待する向きも多いが、こうした需給要因が剥落した月替わりの7月以降は、上述した背景から改めて相場の下落に警戒が必要だろう。 後場の日経平均については軟調継続を予想。アジア市況が総じて下落しているうえ、今晩は、欧州中央銀行（ECB）主催の経済フォーラムでパウエルFRB議長やラガルドECB総裁など要人らが討論会で発言する予定。金融政策の動向に加えて、景気やインフレの先行きについての見方が注目され、イベント前に買い戻しは期待しにくいだろう。 ■ドル・円は下げ渋り、上昇基調を意識 29日午前の東京市場でドル・円下げ渋り、136円台を維持した。仲値にかけて国内勢のドル売りが膨らみ、一時135円88銭まで値を下げた。ただ、米10年債利回りの低下は一服し、ドル売りは後退。ドル・円は日米政策差で上昇基調が意識され、下げづらい値動きが続く。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は135円90銭から136円22銭、ユーロ・円は143円01銭から143円41銭、ユーロ・ドルは1.0518ドルから1.0535ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・コーアツ工業<1743>、倉庫精練<3578>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 特になし 【要人発言】 ・黒田日銀総裁 「金融政策は緩和的であり続けるだろう」 「企業は価格や賃金の引き上げに非常に慎重」 「賃金はあまり増えず、物価もあまり上昇しなかった」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ ・北大西洋条約機構(NATO)首脳会議（30日まで） 《CS》