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前場に注目すべき3つのポイント~業界再編機運の高まりが投資家の物色意欲を刺激する

2020/11/27 8:44 FISCO
*08:44JST 前場に注目すべき3つのポイント~業界再編機運の高まりが投資家の物色意欲を刺激する 27日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:業界再編機運の高まりが投資家の物色意欲を刺激する ■DyDo、21/1期上方修正、営業利益43億円←18億円、鬼滅缶が好調 ■前場の注目材料:島津製、PCR装置参入、診療所向け低価格 ■業界再編機運の高まりが投資家の物色意欲を刺激する 27日の日本株市場は米国市場の祝日の影響から商いは膨らまず、週末要因もあってこう着感の強い相場展開が見込まれる。ただし、昨日の強い値動きをみても、海外勢による日本株の積み上げに伴うニーズは高そうであり、押し目買い意欲の強さは意識されやすいところである。足元で海外勢の買い越し基調が続いているが、それでも今年は依然として売り越しである。また、アベノミクススタート時には期待感から買い越し基調であったが、その後は売り越し基調が続いていたこともあり、日本株の組み入れ比率は低い状態であろう。その中で今回の上昇によってドル建て日経平均がS&P500をアウトパフォームしている現状から鑑みるとファンド勢は組み入れを迫られている状態が続いているとも考えられる。 26日の欧州市場は米国市場の休場の影響から薄商いであり、小幅な値動きだったこともあり、さすがに日本市場もこう着感が強まると考えられるが、下値の堅さは意識されやすい。また、感謝祭明け後の米国の年末商戦への期待感も高まりやすく、年末商戦のネット売上高はコロナ禍において20~30%増との予測も出ている。さらに12月に入れば市場の関心はファイザーのワクチンの承認結果の行方に集中する。結果が判明される予定がちょうど日本のメジャーSQにあたる。足元での急ピッチの上昇で過熱感が警戒視される中ではあるが、ショート筋にとってみればニュートラルに近づけておきたいところであろう。 また、NTTドコモ<9437>による指数構成銘柄からの除外に伴い新規組み入れとなったシャープ<6753>が連騰を続けており、同様にTOPIXへの調整買いに伴う需給要因も底堅さにつながっている。12月前半にかけては中間配当金支払いに伴う再投資による需給面での下支えも意識されやすいところであり、目先的な調整場面においては積極的な押し目買いが入りやすいところであろう。 そのほか、三井不<8801>が東京ドーム<9681>にTOBをかける方針を固めたと報じられている。ここにきて様々な業界でM&Aの動きが活発化している。業界再編機運の高まりも投資家の物色意欲を刺激する形になると考えられ、業績面で苦戦している銘柄のほか、飽和状態にある業界の再編などへの思惑がより物色対象に広がりをみせてくることになりそうである。 ■DyDo、21/1期上方修正、営業利益43億円←18億円、鬼滅缶が好調 DyDo<2590>は2021年1月期業績予想の修正を発表。売上高は1580億円から1560億円に引き下げたが、営業利益は18億円から43億円に上方修正している。人気アニメ「鬼滅の刃」とコラボした缶コーヒーが好調で、増益に転じる。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(26537.31、+240.45) ・日銀のETF購入 ・米経済対策への期待 ・コロナ向けワクチン開発の進展 ・島津製<7701>PCR装置参入、診療所向け低価格 ・阪急阪神<9042>学童保育から撤退、需要低迷にコロナ禍 ・キリンHD<2503>豪乳飲料を売却、現地大手に409億円で ・東京製綱<5981>CFCC40億円受注、米バージニア州トンネル拡張事業で ・長瀬産業<8012>次期中計変更、「成長期」から「質の追求」へ ・三菱重<7011>豪社に出資、現地の水素事業開発に参画 ・パナソニック<6752>「ジアイーノ」の25年度売上高目標5倍に ・エア・ウォーター<4088>GaN積層構造開発、低コスト、5G基地局用 ・正興電<6653>にしけい・ドコモなど、5G警備ロボ映像実証 ・旭化成<3407>食品鮮度でデータ基盤、クラウド型物流システム利用 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 11月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)(前年比予想:-0.6%、10月:-0.5%) <海外> ・10:30 中・10月工業企業利益(9月:前年比+10.1%) 《ST》
関連銘柄 15件
2503 東証プライム
2,208.5
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+19.5(%)
時価総額 2,018,569百万円
ビール2強の一角をなす酒類メーカー。清涼飲料も。傘下にワインのメルシャンや医薬品の協和キリン。海外は米国と豪州が柱。24.12期は酒類、飲料の増販を想定。昨夏買収の豪州サプリ会社も上乗せ。増収増益を計画。 記:2024/04/10
3,015
10/4 15:00
+38(%)
時価総額 99,908百万円
ダイドードリンコを中核とする持株会社。自販機台数で国内3位。ダイドーブレンドの缶コーヒーに強み。海外飲料事業や医薬品関連事業、食品事業等も展開。好調な販売により、医薬品関連事業は工場稼働率が向上。 記:2024/06/09
3407 東証プライム
1,072
10/4 15:00
+1.5(%)
時価総額 1,494,295百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
4088 東証プライム
2,037
10/4 15:00
+4.5(%)
時価総額 468,011百万円
大手産業ガスメーカー。産業ガスや機能材料の提供等を行うデジタル&インダストリー部門が柱。医療機器や消火設備の提供、冷凍食品や飲料の製造・販売等も。特殊ケミカル供給などエレクトロニクス関連事業の拡大に注力。 記:2024/08/29
5981 東証プライム
1,125
10/4 15:00
+5(%)
時価総額 18,302百万円
1887年創業のワイヤロープメーカー。明石海峡大橋などで採用実績。エレベータロープなどで国内トップシェア。スチールコード、炭素繊維ケーブル等も。27.3期営業利益45億円目標。橋梁ケーブル事業などに注力。 記:2024/06/15
6653 東証プライム
1,275
10/4 15:00
-12(%)
時価総額 16,070百万円
発電・変電設備や監視制御システム、配電用機器等の電力部門、水処理監視制御システムや受配電設備等の環境エネルギー部門が柱。1921年創業。電力部門は総合制御所向け制御システム、スマート保安システム等が順調。 記:2024/08/01
1,299
10/4 15:00
+15(%)
時価総額 3,187,820百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6753 東証プライム
1,013.5
10/4 15:00
+31.8(%)
時価総額 659,187百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
7011 東証プライム
2,225.5
10/4 15:00
+21.5(%)
時価総額 7,508,054百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7701 東証プライム
4,874
10/4 15:00
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時価総額 1,443,045百万円
分析・計測機器大手。物質分離装置のクロマトグラフや分離物資成分の質量分析計で世界的。計測機器事業は堅調。ヘルスケア領域では液体クロマトグラフ、質量分析システムが販売増。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/04/13
8012 東証プライム
3,242
10/4 15:00
+24(%)
時価総額 391,984百万円
老舗化学品専門商社。1832年創業。機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連分野で事業展開。メーカー機能も持つ。取引社数は約1.8万社。フード、半導体、ライフサイエンスが注力領域。 記:2024/08/30
8801 東証プライム
1,386
10/4 15:00
-12(%)
時価総額 3,895,539百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
4,390
10/4 15:00
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時価総額 1,116,294百万円
関西私鉄大手。傘下に阪急電鉄、阪神電鉄、阪急交通社など。不動産やホテル、国際物流等も。旅客数の回復などで都市交通事業は堅調。ホテル事業ではインバウンド中心に需要回復。24.3期3Q累計は2桁増益。 記:2024/04/13
9437 東証1部
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時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03
9681 東証1部
1,299
4/22 15:00
+1(%)
時価総額 124,518百万円
東京ドームシティの運営会社。東京ドームやスパ、アトラクション施設の運営が主力。コスメ店の運営、不動産賃貸等も行う。21.1期はコロナ禍によるスポーツやコンサート、イベント等の中止、延期、動員制限が響いた。 記:2021/03/22