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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27809.97;-217.28TOPIX;1952.96;-14.64 [寄り付き概況] 　31日の日経平均は217.28円安の27809.97円と続落して取引を開始した。前日30日の米国株式市場は反落。ダウ平均は65.38ドル安の35228.81ドル、ナスダックは177.36ポイント安の14442.27で取引を終了した。ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、ロシア側が「事態打開の進展なし」との見解を示したほか、引き続き攻撃を継続したため、停戦期待が後退し、寄り付き後、下落。米国防省が「ロシアはキエフ周辺部隊を再編している」と発表すると、停戦への不透明感が広がりさらなる売り材料となった。また、景気後退入りの可能性への懸念も根強く、終日軟調に推移した。 　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京株式市場の重しとなり、特に、ナスダック総合指数が1％超の下げ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％超の下げとなり、ダウ平均（0.19％下落）に比べ下落率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。一方、外為市場でこのところ振れが大きくなっていた円・ドル相場が、1ドル＝122円00銭をはさんで落ち着いた動きとなったことが東京株式市場の安心感となり、また、昨日の海外市場で原油価格が反発したことを受け、エネルギー関連株の一角に資金が向かいやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.1％上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同0.5％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は3月20-26日に国内株を9週連続で売り越した。売越額は2411億円だった。日本時間の10時30分に、3月の中国製造業と非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。今日は、ノバック<5079>が東証2部に上場した。 　セクター別では、銀行業、空運業、証券商品先物、その他金融業、陸運業などが値下がり率上位、海運業、精密機器、石油石炭製品、非鉄金属が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、村田製<6981>、ルネサス<6723>、リクルートHD<6098>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、ＪＲ東海<9022>、日立<6501>、パナソニック<6752>、ニトリHD<9843>、オリックス<8591>などが下落。他方、オリンパス<7733>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、三井物産<8031>、武田薬<4502>、シマノ<7309>、７＆ｉHD<3382>などが上昇している。 《FA》