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今週のマーケット展望「今週の日本株相場は戻りを試す展開か」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ)

2021/7/26 10:14 FISCO
*10:14JST 今週のマーケット展望「今週の日本株相場は戻りを試す展開か」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ) 皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。 オリンピックで日本選手たちが活躍をみせるなか、週明けの日経平均は大きくギャップアップして始まりましたね!そして今週は、国内外で主要な企業の決算ラッシュです。観戦とともに、注目していきましょう! さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月26日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。 まず広木さんは、『今週の日本株相場は戻りを試す展開となるだろう』と予想。 その背景について『先週末の米株式市場でダウ平均は4日続伸し、238ドル高の3万5061ドルと過去最高値を更新。終値で初めて3万5000ドルの大台に乗せた。ナスダック総合、S&P500も4日続伸、両指数とも過去最高値を更新した。シカゴの日経平均先物は2万8180円で引けた』として、『週明けの日経平均はギャップアップで始まりそうだ。問題はそのまま堅調を維持できるかだが、2万8000円台半ばまではいけるだろう』と分析しています。 そして、『注目は先週水曜日の引け後に決算を発表した日本電産<6594>に対する市場の反応だ』と言及。 『日電産の4〜6月期の売上高は前年同期比33%増の4474億円、営業利益も60%増の445億円といずれもQUICKコンセンサスを上回った。市場予想を上回る好決算にもかかわらず、先行きの業績見通しを変えなかったことで、発表後の私設取引システム(PTS)では売りが優勢となった』としながらも、『ただし、PTSでは取引参加者が限定的なこと、4連休を控えていたことなどを考えれば、週明けの東証では違う株価反応となることも考えられる。特に米国市場で主要指数がそろって高値更新しており、投資家心理はだいぶ上向いている。好決算の日電産が素直に買われれば、今週から本格化する決算発表への期待も高まるだろう』と広木さんはみているようです。 一方、今週の決算発表は、『26日に日東電工<6988>、中外薬<4519>、27日に信越化学<4063>、28日にエムスリー<2413>、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、日産<7201>、キヤノン<7751>、29日にZOZO<3092>、OLC<4661>、富士通<6702>、パナソニック<6752>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、村田製<6981>、京セラ<6971>、 30日にJT<2914>、コマツ<6301>、NEC<6701>、デンソー<6902>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、野村<8604>、ANA<9202>、JR各社、商船三井<9104>などが予定されている』と伝えています。 つづけて、米国では『IT企業の決算発表が集中する』として、『27日にグーグルの親会社アルファベットとアップル、マイクロソフト、28日にフェイスブック、29日にアマゾン・ドット・コム』と主要企業を挙げています。 また、『21日に発表された半導体露光装置の世界最大手、オランダのASMLの決算は非常に良好で、2021年12月期の売上高見通しを上方修正した』として、『日本市場は連休でこのニュースに反応できていないので、週明けは半導体関連がにぎわうだろう』と見解を述べています。 さらに、『もうひとつのテーマはEV関連か』と広木さん。 『日本電産の鴻海とのEV合弁発表に加え、土曜日の日経は日立製作所が2022年末までに、日本、米国、中国にモーターなどEV部品の新工場を設け、生産能力を現在の6倍前後に増やすと報じた』と伝えています。 海外の材料については、『27、28日に開催されるFOMCだが、今回は大きな材料にはならない見通し。そのほか注目は国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しの公表がある』と説明しています。 最後に、今週の日経平均の予想レンジは『2万7900円〜2万8500円』としました。 参考にしてみてくださいね。 山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。 フィスコマーケットレポーター 山崎みほ 《CS》
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時価総額 1,374,426百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02