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【M&A速報:2019/11/14(1)】ソフトバンク、子会社ZホールディングスとLINEの統合報道に「協議中」

2019/11/14 13:22 FISCO
*13:22JST 【M&A速報:2019/11/14(1)】ソフトバンク、子会社ZホールディングスとLINEの統合報道に「協議中」 ■ソフトバンク<9434>、子会社Zホールディングス<4689>とLINE<3938>の経営統合に関する報道について「協議中」 ■東海東京FH<8616>、シンガポールのセキュリティ・トークン取引所運営会社ICHX TECH社に出資 ■ヨシムラ・フードHD<2884>、シンガポールとマレーシアで業務用厨房機器製造・販売のNKR CONTINENTALを買収 ■アミューズ<4301>、コンサートや舞台映像を映画館等に配信するライブ・ビューイング・ジャパンを買収 ■アミューズ<4301>、日本と米国でスポーツ選手のエージェント事業展開のOrtus Vaux Holdingsを買収 ■東芝インフラシステムズ、子会社の西芝電機<6591>にTOBを実施 完全子会社化を目指す ■東芝デバイス&ストレージ、子会社のニューフレアテクノロジー<6256>にTOBを実施 完全子会社化を目指す ■東芝<6502>、子会社の東芝プラントシステム<1983>にTOBを実施 完全子会社化を目指す ■新生銀行<8303>、スルガ銀行<8358>と事業承継・M&A業務で業務提携 ■伊藤忠商事<8001>、米国フェンス製造卸会社Jamieson Manufacturing社を買収 ■ネットサービス事業のピクシブ、Mastodonインスタンス「パウー(Pawoo)」事業をクロスゲートに譲渡 ■エディオン<2730>、フリーペーパー・求人誌・雑誌等配送のジェイトップを買収 ■乾電池型IoTデバイス「マビー」開発のノバルス、日東工業<6651>などとの資本業務提携を発表 ■トリドールHD<3397>傘下のトリドールジャパン、「コナズ珈琲」「肉のヤマキ商店」事業を分社化 ■ゲオHD<2681>傘下のゲオ、「GEO」「2nd STREET」「ウェアハウス」の運営事業をそれぞれ分社化 ■ノーリツ鋼機<7744>子会社で医療ITサービス展開のJMDC、12月16日にマザーズ新規上場へ ■フリュー<6238>、子会社でオンラインゲーム事業のコアエッジの株式を同社CEOらに譲渡 【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】 《HH》
関連銘柄 19件
2,665
1/24 15:00
±0(%)
時価総額 260,256百万円
東芝グループの総合エンジニアリング企業。火力・原子力等の発電システム、上下水道等の社会インフラ構築を手掛ける。東芝がTOB実施、完全子会社化へ。20.3期2Qは増収。社会・産業システム部門は売上好調。 記:2019/12/24
2681 東証プライム
1,591
11/22 15:30
+90(%)
時価総額 63,180百万円
映画・音楽・ゲーム等を取り扱うメディアショップ「ゲオ」、総合リユースショップ「セカンドストリート」を中核とする持株会社。グループ店舗数は2100店舗超。「GEO mobile」の単独店出店などを推進。 記:2024/06/25
2730 東証プライム
1,827
11/22 15:30
+14(%)
時価総額 204,635百万円
大手家電量販店。中国地方、中部地方が地盤。グループ店舗数は1200店舗超。ネットショップの運営、リフォーム事業、不動産売買仲介事業等も手掛ける。全国物流網の拡大、ECやリフォーム事業の強化等に取り組む。 記:2024/08/09
1,434
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 34,481百万円
食品の総合商社「ヨシムラ・フード」、中華総菜の製造・販売を行う楽陽食品、海産物の加工・販売を行うワイエスフーズなどを傘下に収める持株会社。海外でも事業展開。国分グループ本社など提携先との協業推進。 記:2024/08/27
3,553
11/22 15:30
+18(%)
時価総額 313,524百万円
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を全国展開。コナズ珈琲、豚骨ラーメン「ずんどう屋」なども。アジア中心に海外でも店舗展開。グループ店舗数は1900店舗超。配当性向20%以上目標。「丸亀うどーなつ」は販売順調。 記:2024/08/23
3938 東証1部
5,350
12/28 15:00
±0(%)
時価総額 1,304,330百万円
国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」を運営。広告収入に次ぐ収益の柱として金融サービスに力注ぐ。来年3月にヤフーとの統合を予定。20.12期3Q累計は子会社の売却と増資に伴う一時利益計上で営業黒字に。 記:2020/11/24
4301 東証プライム
1,389
11/22 15:30
+12(%)
時価総額 25,869百万円
大手芸能事務所。イベント関連事業、音楽・映像事業、出演・CM事業を展開。所属アーティストにサザンオールスターズ、福山雅治、パフュームなど。アーティスト・コンテンツポートフォリオの強化等に取り組む。 記:2024/08/13
4689 東証プライム
415
11/22 15:30
-3.4(%)
時価総額 2,967,084百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
6238 東証プライム
1,110
11/22 15:30
-26(%)
時価総額 31,409百万円
プリントシール機やクレーンゲーム景品等の開発・販売を行う。家庭用ゲームソフト事業、ゲームアプリ事業等も手掛ける。オムロングループから独立して誕生。IPの商品化やEC販売の強化、海外事業の拡大などに注力。 記:2024/10/22
6256 JQスタンダード
11,780
3/27 15:00
+100(%)
時価総額 134,893百万円
電子ビームマスク描画装置やマスク検査装置等の製造・販売を手掛ける。東芝グループ。マルチビーム描画装置等に集中投資。中国地域は拡大基調。東芝デバイス&ストレージ等がTOB実施。20.3期2Qは小幅増収。 記:2019/12/29
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6591 東証2部
239
2/26 15:00
±0(%)
時価総額 9,363百万円
東芝の網干工場が分離独立。船舶・海洋電機システム、発電・産業システム等を手掛ける。中小水力発電や廃棄物発電の拡販に注力。船舶用電機システムは売上堅調。販管費の大幅減等により、20.3期2Qは黒字転換。 記:2019/12/29
6651 東証プライム
2,935
11/22 15:30
+16(%)
時価総額 118,744百万円
高圧受電設備や分電盤、光接続箱、ブレーカ、開閉器、電気自動車用充電器等の製造・販売を行う。愛知県長久手市に本社。標準品の製品点数は約3万5000点。27.3期売上高2000億円目標。コア事業の強靭化図る。 記:2024/08/10
7744 東証プライム
4,345
11/22 15:30
+50(%)
時価総額 157,250百万円
マーキングペン先及びコスメ用ペン先の製造・販売等を行うテイボー、DJ機器や音響機器等を手掛けるAlphaThetaなどを傘下に収める持株会社。配当性向40%以上目標。筆記事業では新興国等の販路拡大図る。 記:2024/10/08
8001 東証プライム
7,581
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 12,015,051百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8303 東証スタンダード
2,766
9/27 15:00
-32(%)
時価総額 567,127百万円
旧日本長期信用銀行。消費者金融のレイクが主力。SBI傘下。法人業務はストラクチャードファイナンスに強み。法人業務では利息収入が増加。個人業務ではアプラスの割賦収益等が増加。24.3期1Qは黒字転換。 記:2023/08/16
8358 東証プライム
991
11/22 15:30
-7(%)
時価総額 195,365百万円
静岡県東部地盤の地銀。神奈川県にも多くの店舗を有す。投資用不動産ローンや住宅ローンに強み。クレディセゾンと資本業務提携。貸出金は復調傾向。中計の26年3月期純益目標を110億円から135億円に上方修正。 記:2024/08/17
474
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 123,516百万円
東海東京証券を中核とする持株会社。有価証券の売買、引受、売り出し、募集、売買委託の媒介等を展開。中部地方に強固な営業基盤を有す。配当性向50%以上目安。27.3期ROE12%、預かり金融資産12兆円目標。 記:2024/06/04
9434 東証プライム
193.7
11/22 15:30
+0.8(%)
時価総額 9,235,495百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05