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後場に注目すべき3つのポイント~需給良好も一段の上昇には材料不足か

2022/11/24 12:54 FISCO
*12:54JST 後場に注目すべき3つのポイント~需給良好も一段の上昇には材料不足か 24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日続伸、需給良好も一段の上昇には材料不足か ・ドル・円は弱含み、米長期金利の低下を受けてリスク選好的なドル買い縮小 ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は3日続伸、需給良好も一段の上昇には材料不足か 日経平均は3日続伸。332.84円高の28448.58円(出来高概算7億335万株)で前場の取引を終えている。 日本が祝日の間の22、23日の米株式市場でダウ平均は397.82ドル高、95.96ドル高と続伸。一部小売企業の好決算や低調な経済指標を受けた金利低下・ドル安を背景に買いが優勢となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では参加者の多くが利上げペースの減速を支持していることが判明し、さらなる金利低下を受けてハイテク株を中心に買いを後押しした。ナスダック総合指数は+1.36%、+0.99%と続伸。祝日明けの日経平均は257.98円高からスタートすると、取引開始して間もなく28502.29円(386.55円高)まで上値を伸ばした。ただ、心理的な節目の回復に伴う短期的な達成感から売りも出やすく、その後は騰勢一服。一方、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移する中、下値は堅く、この日の高値圏での膠着状態が続いた。 個別では、レーザーテック<6920>を筆頭に東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などの半導体関連株が軒並み急伸。SHIFT<3697>、エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>のグロース株も全般大幅高となっており、サイボウズ<4776>は月次動向も好感されて急伸。子会社のりらいあ<4708>との業務提携が材料視されたチェンジ<3962>は東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出している。サッカー・ワールドカップでの日本のドイツに対する勝利でABEMAの視聴者数拡大が思惑視されたサイバー<4751>も急伸となった。ほか、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手や、三菱商事<8058>、三井物産<8031>の商社などの上昇が目立っている。 一方、為替の円高・ドル安を受けてトヨタ自<7203>、マツダ<7261>、三菱自<7211>の自動車関連が揃って軟調。東証プライム市場の売買代金上位ではソフトバンクG<9984>とファーストリテ<9983>がハイテク・グロース株高のなか逆行安。KDDI<9433>、JR東海<9022>のディフェンシブ系の一角のほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛3社が軟調となっている。 セクターでは海運、銀行、卸売を筆頭にほぼ全面高となっており、石油・石炭製品のみが下落している。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の86%、対して値下がり銘柄は11%となっている。 日経平均は祝日の間の米国株高を好感して大幅続伸。一方、朝方に心理的な節目である28500円を一時超えた後は騰勢一服となっており、上値での戻り待ちの売りの根強さも窺える。ただ、米国市場が感謝祭の祝日を前に閑散ムードが広がっている中、本日の東京市場は前引け段階で東証プライム市場の売買代金が1兆8000億円台とそれなりの規模に達している。短期筋の先物買いが吊り上げているというよりはまとまった現物買いも入っているようだ。 祝日前の22日の東京市場では、午後にグローバルマクロ系のヘッジファンドから買いが入っているとの声が聞かれた。実際、当日の先物市場を振り返ると、日中売買高は日経225先物が3万1898枚だったのに対して、TOPIX先物が5万193枚と、長期目線の投資家が手掛けることの多いTOPIX先物の方が、商いが活発だった。その日の手口では、TOPIX先物でゴールドマン・サックス証券が3500枚超買い越していたほか、モルガン・スタンレー証券が2400枚近く買い越していた。上述のグローバルマクロ系ファンドの買い観測は当たっていた可能性が高いようだ。 前日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(11月1−2日開催)では、参加者の多くが利上げペースの減速で見解が一致していたことが判明しており、米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派スタンスの軟化が示された。これを受けて23日の米10年債利回りは3.70%と、東京市場の祝日入り前の21日時点での3.83%から大幅に低下した。本日はこうした金利低下を好感して、ハイテク・グロース株で大幅高となっている銘柄が多く見られる。 日経平均は10月3日の安値をボトムにした上昇トレンドに弾みをつけているほか、先週に約1年6カ月ぶりに52週移動平均線を超えたマザーズ指数も足元で上昇を加速させるなど、株式市場を巡る環境はかなり良好になってきている様子。今後、12月FOMCまでに発表される米国の賃金や物価指標でさらなる減速が確認されれば、株式市場は年末株高への勢いを強めることになりそうだ。 一方で、FRBは利上げペースの減速を支持している反面、利上げ停止については多くの高官が時期尚早との見解を示している。現在の市場コンセンサスでは来年3月会合での利上げが最後になる予想だが、一部のFRB高官は来年後半までの利上げを示唆しており、この点が明確化されてこないことは懸念材料だ。また、仮に来年前半で利上げが停止されても、利下げへの転換は相当にハードルが高い。来年、景気後退色が強まる中で高水準の金利が据え置かれることによる悪影響を、株式市場が楽観視している感が否めないことも気掛かりだ。 上述したように、グローバルマクロ系ファンドのTOPIX先物買いや、まとまった現物買いも観測されているが、来年の景気後退が不可避と捉えている投資家が多い中、実際、そうした動きが今後どこまで続くのかは不透明だ。こうした動きは、足元で過度に弱気に傾いていた持ち高を調整したものに過ぎないかもしれない。本日、日経平均が28500円手前で見事に伸び悩んでいるのも、こうした懸念が反映されている証のような気がするのは筆者だけだろうか。 日経平均でいえば需給面での要因から29000円程度までの回復余地はあるかもしれないが、そこから先、3万円を回復することについてはどうだろうか。今後の世界経済の動向を踏まえると、3万円回復には決定的に材料が不足しているという気がしてならない。高すぎるアナリストの業績予想が今後引き下げられる可能性を指摘する声もある。 全体の底上げが期待しにくい中、今後は投資家の選別力が重要になってくるだろう。米金利に頭打ち感がある中、外需に左右されにくい内需系グロース株などには妙味がありそうだ。 ■ドル・円は弱含み、米長期金利の低下を受けてリスク選好的なドル買い縮小 24日午前の東京市場でドル・円は弱含み。139円64銭から138円73銭まで下落。米長期金利の低下を受けてリスク選好的なドル買いは縮小しており、ドル・円は139円台前半で上げ渋る状態が続くとの見方が増えている。 午前中の取引レンジはドル・円は138円73銭から139円64銭、ユーロ・円は144円62銭から145円23銭、ユーロ・ドルは1.0394ドルから1.0436ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・アイリッジ<3917>、Chatwork<4448>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・10月耐久財受注速報値:前月比+1.0%(予想:+0.4%、9月:+0.3%) ・米・10月耐久財受注(輸送用機器除く)速報値:前月比+0.5%(予想:0.0%、9月:-0.9%) ・米・10月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値:前月比+1.3%(予想:+0.2%、9月:-0.1%←-0.5%) ・米・先週分新規失業保険申請件数:24万件(予想:22.5万件、前回:22.3万件) 【要人発言】 ・岸田首相 「内閣改造は全く考えていない」 <国内> ・11月政府月例経済報告 ・14:00 9月景気動向指数・先行改定値(速報値:97.4) <海外> ・米国休場(感謝祭) 《CS》
関連銘柄 28件
2413 東証プライム
1,883
4/25 15:00
-22.5(%)
時価総額 1,278,429百万円
日本最大級の医療従事者専用サイトを運営。製薬企業の営業支援や医師・薬剤師の転職支援、治験支援、病院経営支援などを展開。予防医療分野への取り組みを推進。新型コロナ関連の特需が一巡も、3Q累計は増収確保。 記:2024/02/29
3697 東証プライム
14,835
4/25 15:00
-970(%)
時価総額 264,226百万円
ソフトウェアの品質保証・テスト専門会社。企業向け基幹システムのソフトウェアテストやセキュリティなどを展開。エンタープライズ向けテストに強み。ロイヤルカスタマーの顧客単価が拡大し、1Qは増収・営業増益。 記:2024/01/28
3917 東証グロース
499
4/25 15:00
-7(%)
時価総額 3,508百万円
スマホアプリの開発・運営支援を通じて実店舗の集客・販促を支援。24.3期3Q累計はデジタルマーケ関連が堅調。だが開発案件遅延に伴う原価増が発生。新製品の先行費用も利益の重石に。2月にJR西日本と業務提携。 記:2024/03/12
1,198
4/25 15:00
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時価総額 87,406百万円
企業や自治体のDX化支援ビジネスを展開。IT人材の育成やふるさと納税サイトの運営も。SBIHDと業務資本提携。寄付取り扱い高の大幅増などにより、パブリテック事業は伸長。24.3期2Qは大幅増収増益。 記:2024/01/27
4448 東証グロース
422
4/25 15:00
-5(%)
時価総額 16,771百万円
ビジネスチャットツールを開発・提供。中小企業向けに強み。セキュリティソフトも。24.12期は高成長と利益創出を目指す。中計では26.12期に売上高150億円が目標。今年7月に「kubell」に社名変更へ。 記:2024/03/11
1,463
7/26 15:00
±0(%)
時価総額 94,858百万円
コールセンター大手。コールセンターやメールを通して、顧客企業にカスタマーサービス、マーケティング支援、市場調査、販促活動などを提供。公益関連や官公庁と取引実績。バックオフィス事業好調で、23.3期は増収。 記:2023/05/26
4751 東証プライム
976.5
4/25 15:00
-58.5(%)
時価総額 494,035百万円
インターネット広告最大手。「アメブロ」などメディア事業やスマホ向けゲームで成長。インターネットTV「ABEMA」に注力。ゲームは継続的に新規タイトルをリリース予定。主力事業好調で、1Qは営業黒字転換。 記:2024/03/29
4776 東証プライム
1,609
4/25 15:00
-14(%)
時価総額 84,888百万円
業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」、中小企業向けグループウェア「サイボウズOffice」などを提供。クラウド関連事業は売上好調。23.12期通期は収益伸長。24.12期は2桁増収計画。 記:2024/04/16
3,261
4/25 15:00
+64(%)
時価総額 506,795百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。採用活動を積極化。稼働率は平均80%台後半。コンサルタントの増加等により、24.2期3Q累計は2桁増収増益。 記:2024/02/03
2,534
4/25 15:00
+12.5(%)
時価総額 4,957,589百万円
車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、xEV向け製品の売上が増加。金融費用減少。23.12期通期は2桁最終増益。 記:2024/02/13
6857 東証プライム
5,342
4/25 15:00
-93(%)
時価総額 4,092,875百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6920 東証プライム
33,360
4/25 15:00
-1,230(%)
時価総額 3,145,381百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
7011 東証プライム
1,328
4/25 15:00
-30(%)
時価総額 4,480,205百万円
国内最大の総合重機械メーカー。火力発電プラントで世界トップクラス。造船事業や米ボーイング向け機体製造等も。エナジー部門は受注好調。原子力発電システムの受注増などが寄与。24.3期3Q累計は大幅増益。 記:2024/04/08
7012 東証プライム
4,648
4/25 15:00
-176(%)
時価総額 780,501百万円
総合重機大手。発電設備、二輪車、造船、鉄道車両、航空機等を展開。エネルギーソリューション&マリン事業は堅調。LPG/アンモニア運搬船の増収効果などが寄与。車両事業は売上増。24.3期2Q累計は増収。 記:2024/01/16
7013 東証プライム
3,539
4/25 15:00
-86(%)
時価総額 547,413百万円
陸上・航空宇宙・船舶海洋の総合重機製造。ターボチャージャーや航空エンジン、原子炉格納容器で実績。24.3期3Qは資源・エネルギー・環境部門が増収。東南アジアの大型発電所プロジェクトの進捗などが寄与。 記:2024/04/07
7203 東証プライム
3,497
4/25 15:00
-121(%)
時価総額 57,053,510百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7211 東証プライム
467.1
4/25 15:00
-2.9(%)
時価総額 696,111百万円
自動車メーカー。日産やルノーらと提携し、世界的な協業を進める。SUVやミニバン、軽自動車、商用車等を製造、販売。中国事業の構造改革進める。中南米・中東他、北米などは販売台数増。24.3期3Qは2桁増収。 記:2024/02/10
7261 東証プライム
1,669
4/25 15:00
-58.5(%)
時価総額 1,054,481百万円
自動車メーカー。世界初の圧縮着火ガソリンエンジン「スカイアクティブx」など独自技術を保有。デザイン力にも定評。車載用円筒形リチウムイオン電池の供給でパナソニックエナジーと連携強化。3Q累計は利益急伸。 記:2024/03/31
8031 東証プライム
7,382
4/25 15:00
-163(%)
時価総額 11,755,591百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。ペルーの鉱山機械販売・サービス会社コマツ・マイニング・コープ・ペルーの株式を取得。エネルギーと金属資源セグメントが伸び悩み、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/04
8035 東証プライム
33,600
4/25 15:00
-1,210(%)
時価総額 15,846,869百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
8058 東証プライム
3,497
4/25 15:00
-62(%)
時価総額 15,080,750百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。24.3期3Q累計は天然ガス部門が増益。LNG販売事業が牽引。産業インフラ部門なども収益増。 記:2024/02/24
9022 東証プライム
3,589
4/25 15:00
-66(%)
時価総額 3,696,670百万円
国鉄民営化で誕生した東海地盤の鉄道会社。東海道新幹線が収益の柱。流通、不動産も。輸送実績では東海道新幹線が2桁増。在来線も増加。流通業は堅調。営業費の増加などをこなし、24.3期3Q累計は大幅増益。 記:2024/02/04
9101 東証プライム
4,109
4/25 15:00
-63(%)
時価総額 2,096,268百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9104 東証プライム
4,615
4/25 15:00
-91(%)
時価総額 1,670,681百万円
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
9107 東証プライム
2,015.5
4/25 15:00
-39.5(%)
時価総額 1,440,534百万円
海運国内3位。持分法会社にコンテナ船のONE社。ドライバルク船や自動車船・内航海運に実績。倉庫管理や陸上輸送等も。LNG船や電力炭船、大型原油船等は順調に稼働。24.3期3Qはエネルギー資源部門が増収。 記:2024/02/10
9433 東証プライム
4,347
4/25 15:00
-8(%)
時価総額 10,016,270百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。子会社に沖縄セルラーやJCOMなど。1409次元の次世代暗号を世界で初めて解読し、耐量子暗号実用化に向け前進。業容好調で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/04
9983 東証プライム
41,540
4/25 15:00
-1,540(%)
時価総額 13,218,900百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27
9984 東証プライム
7,603
4/25 15:00
-152(%)
時価総額 13,099,619百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10