マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/25 2:37:48
14,827,709
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

前場に注目すべき3つのポイント~決算内容を見極めたいとする模様眺めムード強まる~

2021/10/25 8:38 FISCO
*08:38JST 前場に注目すべき3つのポイント~決算内容を見極めたいとする模様眺めムード強まる~ 25日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:決算内容を見極めたいとする模様眺めムード強まる ■中外薬、21/12上方修正 営業利益4000億円←3200億円 ■前場の注目材料:NTT、第17回企業力ランキング/NTT、3回連続首位 ■決算内容を見極めたいとする模様眺めムード強まる 25日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が見込まれる。22日の米国市場はNYダウが73ドル高だった。中国恒大のドル建て債利払い実施で短期的な破たんリスク後退で安心感が広がった。また、10月PMIの上昇も手伝いNYダウは最高値を更新。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が討論会でインフレのリスクに言及すると早期の利上げ観測が強まり、下落に転じる場面も見られたものの、引けにかけては好決算を受けた買いから上昇に転じていた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円安の28730円。円相場は1ドル113円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢の展開になりそうだ。NYダウは最高値を更新したものの、早期利上げ観測から半導体株は弱い値動きを見せたほか、インテルは決算が嫌気され大幅に下落しており、神経質にさせる要因であろう。米国ではIBMやインテルなどハイテクセクターの決算反応は弱く、コンセンサスは相当高い位置にあったと見られる。国内においても主要ハイテク企業の決算を控えていることもあり、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードは強まりそうだ。 日経平均は75日線が足元で支持線として意識される一方で、25日線辺りが上値抵抗線となりそうであり、28500円~29000円水準でのもち合いを続けそうだ。また、衆院選の前哨戦とされた参院補選は1勝1敗といった結果であり、31日の衆院選を控えた様子見ムードも強まりやすいところである。積極的にはポジションを傾けづらいなか、短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりやすく、決算など個別に材料のある銘柄のほか、足元で強い値動きを継続させている中小型株などには、個人主体の短期資金が集中しやすいと考えられる。その他、日本郵政<6178>の政府保有株売却に伴う資金手当てやヘッジ対応の動き等による影響も動きづらくさせよう。 もっとも、VIX指数はボトム圏での推移を続けており、米国においてはリスクオンムードが広がっている。国内では新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向を続けており、経済活動が正常化に向かうなか、ショートを仕掛けてくる動きは考えづらい面はある。そのため、短期的に売りを仕掛けてくる局面においては、その後のリバウンドを意識した押し目買いのスタンスとなりそうだ。 ■中外薬、21/12上方修正 営業利益4000億円←3200億円 中外薬<4519>は2021年12月期業績予想の修正を発表。営業利益を3200億円から4000億円に上方修正した。コンセンサス(3690億円程度)を上回る。ロナプリーブの政府納入に係る今期の売上計上予想額を織り込むとともに、前回発表予想に対し想定を上回って推移しているアバスチン、テセントリクを始め、各製品の進捗及び想定の見直しを反映した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(28804.85、+96.27) ・NYダウは上昇(35677.02、+73.94) ・米原油先物は上昇(83.76、+1.26) ・大型経済対策への期待 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・NTT<9432>第17回企業力ランキング/NTT、3回連続首位 ・キリンHD<2503>茶葉投入ロボ、ファナックと共同開発 ・SUBARU<7270>インドネシア再参入、日本から輸出 ・デンカ<4061>コロナ診断キットを米で展開 ・双日<2768>ベトナムで屋根置き太陽光発電、Looop・大ガスと ・パナソニック<6752>大阪万博、単独出展申請 ・豊田織<6201>ACインバーター拡充、24年めど大出力型 ・ブリヂストン<5108>睡眠改善研究に参画、久留米工場で ・ソフトバンク<9434>東京海洋大と陸上から水中ロボ制御、光無線通信で指示 ・パナソニック<6752>顔認証リーダー7万台供給、医療機関・薬局向け ・カネカ<4118>鹿島アントラーズと契約、生分解性ストロー・スプーン提供 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 12件
2503 東証プライム
2,124.5
11/22 15:30
+16.5(%)
時価総額 1,941,793百万円
国内ビール2強の一角であるキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンを傘下に収める持株会社。ビールは「一番搾りブランド」が主力。医薬事業、ヘルスサイエンス事業等も展開。ファンケルへのTOBは成立。 記:2024/10/05
2768 東証プライム
3,081
11/22 15:30
+30(%)
時価総額 693,225百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
4061 東証プライム
2,131
11/22 15:30
+13.5(%)
時価総額 188,713百万円
1915年設立の総合化学メーカー。クロロプレンゴム、球状シリカと世界トップシェア。電子回路基板や半導体工程用材料、ワクチン、肥料、ABS樹脂等も手掛ける。アセチレンブラックの生産・販売体制の強化に注力。 記:2024/10/08
4118 東証プライム
3,486
11/22 15:30
+58(%)
時価総額 230,076百万円
苛性ソーダ・塩ビから発砲樹脂、電子材料、医療機器、食品素材等を手掛ける。液状樹脂は建築用シーリング材として国内トップシェア。26.3期売上高9000億円目標。コエンザイムQ10の能力増強等に取り組む。 記:2024/06/11
4519 東証プライム
6,270
11/22 15:30
-113(%)
時価総額 10,527,694百万円
大手製薬企業。1925年創業。スイス製薬大手のロシュ傘下。がん領域医薬品、抗体医薬品で国内トップシェア。独自の抗体エンジニアリング技術などが強み。成長領域や新規領域へ集中したリソース投入などを行う。 記:2024/08/01
5108 東証プライム
5,395
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 3,850,401百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
6178 東証プライム
1,464.5
11/22 15:30
-7(%)
時価総額 5,518,046百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6201 東証プライム
11,515
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 3,752,059百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1926年設立のトヨタグループの母体。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサーで世界トップシェア。貴金属やコバルトを使用しないアルカリ水電解式水素製造装置向けの電極を開発。 記:2024/06/04
1,551
11/22 15:30
+31(%)
時価総額 3,806,846百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
7270 東証プライム
2,450.5
11/22 15:30
+8.5(%)
時価総額 1,847,437百万円
1917年創業の中堅自動車メーカー。北米の販売台数比率が高い。トヨタと資本業務提携。アイサイトなどに特徴。航空機の中央翼などの製造を行う航空宇宙事業も手掛ける。28年、米国でBEV販売40万台目標。 記:2024/10/10
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9434 東証プライム
193.7
11/22 15:30
+0.8(%)
時価総額 9,235,495百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05