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前場に注目すべき3つのポイント~日本においても主要企業の決算発表が本格化

2021/1/25 8:30 FISCO
*08:30JST 前場に注目すべき3つのポイント~日本においても主要企業の決算発表が本格化 25日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:日本においても主要企業の決算発表が本格化 ■東製鉄、3Q営業利益71.3%減 41.11億円、通期下方修正 ■前場の注目材料:大阪瓦斯、脱炭素化で新ビジョン、30年までに確立 ■日本においても主要企業の決算発表が本格化 25日の日本株市場は、底堅さは意識されるものの、こう着感の強い相場展開が見込まれる。22日の米国市場ではNYダウが179ドル安となる一方、ナスダックは小幅に上昇している。IBMやインテルの四半期決算が嫌気されたほか、バイデン政権が提示した約2兆ドル規模の追加経済対策を巡り共和党の反対意見が強まり期待が後退。また、ワクチン普及の遅れや次期財務長官に指名されているイエレン氏がバイデン政権の増税の方針を再確認したことも売り材料となり終日軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の28610円。円相場は1ドル103円80銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から小動きでのスタートになりそうだが、今週から日米決算が本格化することになるため、こう着感の強い相場展開が見込まれる。米国では決算反応が指数に影響を与えているため、日本においても主要企業の決算発表が本格化するため、決算後の市場反応を見極めたいとする模様眺めムードにつながりやすい。ナスダックは小幅に上昇しており連日で最高値を更新しているが、SOX指数は下落していることから指数インパクトの大きい値がさハイテク株の方向性を見極めづらくさせよう。 もっとも、日経225先物はナイトセッションで28390円まで下げる場面がみられたが、その後は変わらず水準まで戻していることもあり、為替相場はやや円安に振れていることもあって底堅さは意識されるだろう。物色の流れとしては新型コロナウイルスによる東京都の1日の新規感染者数が12日ぶりに1000人を下回ったことが材料視される可能性がある。緊急事態宣言に一定の効果がみられたとの見方となるようだと、バリュー株への物色がみられることが想定されよう。 また、主要企業の決算本格化によって日経平均はこう着ながらも底堅さが意識されるようであれば、マザーズ銘柄など新興市場の中小型株への物色が強まる可能性もありそうだ。マザーズ指数は先週の上昇で抵抗線を突破し、昨年12月の戻り高値水準をクリアしてきている。昨年10月以来の水準を回復してきていることもあり、昨年10月以降に利益確定の売りに押されて調整していた銘柄などへは見直す流れが強まりやすいだろう。 ■東製鉄、3Q営業利益71.3%減 41.11億円、通期下方修正 東製鉄<5423>が発表した第3四半期決算は、営業利益が前年同期比71.3%減の41.11億円だった。あわせて21年3月期業績予想の修正を発表。値上げ効果から売上高は是従来の1340億円から1400億円に上方修正したが、営業利益は53億円から30億円に下方修正している。原料の鉄スクラップ価格が大幅に上がり、利益を圧迫する。 ■前場の注目材料 ・ナスダック総合指数は上昇(13543.06、+12.15) ・1ドル103円70-80銭 ・米長期金利は低下 ・日銀のETF購入 ・海外コロナ向けワクチン接種の進展 ・世界的金融緩和の長期化 ・大阪瓦斯<9532>脱炭素化で新ビジョン、30年までに確立 ・三菱電機<6503>電機各社、サテライトオフィスで先行、在宅勤務難民に門戸開放 ・日本ガイシ<5333>来年度からDX専門部署、課題集約・新人教育 ・資生堂<4911>日用品事業売却へ、「TSUBAKI」など香港ファンドに ・東芝<6502>東証1部復帰、順調な再建アピール ・豊田自動織機<6201>自律走行ロボ実用化、名古屋で搬送試験 ・オークマ<6103>投資再開、MC工場の需要急増に備え ・サコス<9641>中古建機販売6割増、中国・東ア需要対応 ・津田駒<6217>新中計、営業利益率10%目標、自動化提案など拡大 ・シャープ<6753>京町家をスマートホーム化、家電自動制御、快適空間創出 ・JTOWER<4485>5G推進、インフラ共用、総務省に要望 ・日立金属<5486>磁心向け軟磁性部材、高周波帯向け開発 ・信越化<4063>EV向け放熱用シリコーン材、サンプル出荷 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 14件
4063 東証プライム
5,649
11/22 15:30
+53(%)
時価総額 11,307,558百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4485 東証グロース
3,595
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 92,474百万円
通信インフラシェアリング事業を展開。屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリング、ローカル5Gサービス等を手掛ける。国内IBS事業などの拡大図る。米投資会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/11
4911 東証プライム
2,729
11/22 15:30
-19(%)
時価総額 1,091,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
5333 東証プライム
2,016.5
11/22 15:30
+24(%)
時価総額 629,061百万円
ガイシで世界首位。自動車排ガス浄化用セラミックスやNAS電池なども。自動車関連が堅調。半導体装置関連も回復。NAS電池は独水素製造会社から受注。パワー半導体向け絶縁放熱回路基板の生産能力を大幅に増強へ。 記:2024/07/22
5423 東証プライム
1,470
11/22 15:30
+11(%)
時価総額 161,794百万円
国内最大手の電炉メーカー。1934年設立。主力製品のH形鋼は国内生産量トップ。電炉でコイル・厚板を生産できるのは同社のみ。無借金経営。引き続きコスト低減に取り組む。グリーン鋼材「ほぼゼロ」は好評。 記:2024/08/05
5486 東証プライム
2,177
12/28 15:00
-3(%)
時価総額 933,724百万円
高機能材料メーカー。高級特殊鋼、希土類磁石、素形材製品が柱。23.3期1Qは需要回復。通期でも収益好転を見込む。米国ファンドが遅延していたTOBを開始。TOB価格は2181円。TOB成立ならば上場廃止に。 記:2022/10/15
6103 東証プライム
3,110
11/22 15:30
+50(%)
時価総額 209,956百万円
1898年創業の大手工作機械メーカー。愛知県丹羽郡に本社。マシニングセンタが主力。NC旋盤、複合加工機、NC研削盤等も。海外売上比率は6割超。スマートマシン、スマートファクトリーソリューションを強化。 記:2024/08/06
6201 東証プライム
11,515
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 3,752,059百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1926年設立のトヨタグループの母体。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサーで世界トップシェア。貴金属やコバルトを使用しないアルカリ水電解式水素製造装置向けの電極を開発。 記:2024/06/04
6217 東証スタンダード
369
11/22 15:30
+4(%)
時価総額 2,512百万円
エアジェットルーム等の繊維機械事業が主力。NC円テーブル、マシンバイス等の工作機械関連事業も。1909年創業。高速自動織機に強み。繊維機械事業では新型エアジェットルームのラインナップ拡充等に取り組む。 記:2024/06/11
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6503 東証プライム
2,584
11/22 15:30
-16(%)
時価総額 5,460,514百万円
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記:2024/10/07
6753 東証プライム
1,003
11/22 15:30
+5.8(%)
時価総額 652,358百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
9532 東証プライム
3,183
11/22 15:30
+26(%)
時価総額 1,304,750百万円
関西地盤の大手都市ガス会社。ガスの生産・供給やガス供給線の建設・保全、ガス器具の販売を手掛ける。電力小売事業も。ガス販売量は家庭用減少も業務用増加で補う。電力販売量は小売が増加。脱炭素へ投資拡大。 記:2024/07/13
9641 東証スタンダード
431
7/14 14:59
+1(%)
時価総額 18,476百万円
建設機械レンタル会社。建設現場やプラント、鉄道向けにレンタルする。中古建機の買取や販売、事務所用備品のレンタルなども行う。22.9期2Qは増収。西尾レントオールがTOB実施。成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2022/05/13