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後場に注目すべき3つのポイント~米中協議への警戒感根強い、引け後にソフトバンクG決算

2019/5/9 12:44 FISCO
*12:44JST 後場に注目すべき3つのポイント~米中協議への警戒感根強い、引け後にソフトバンクG決算 9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4日続落、米中協議への警戒感根強い、引け後にソフトバンクG決算 ・ドル・円は下げ渋り、中国の底堅い経済指標で円買い回避 ・値下がり寄与トップは、ファナック<6954>、同2位はユニファミマ<8028> ■日経平均は4日続落、米中協議への警戒感根強い、引け後にソフトバンクG決算 日経平均は4日続落。268.46円安の21334.13円(出来高概算8億6219万株)で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、中国側は米国が関税を引き上げた場合、必要な対抗処置を取ると表明するなど、本日から始まる米中高官協議の行方を見極めたいとの思惑から、寄付き後から揉み合う展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円安の21525円になり、本日の東京市場は朝方は売り先行でのスタートを切った。前場中ごろから開始された中国市場では、4月生産者物価指数が市場予想を上回ったものの、トランプ米大統領による「中国はディールを破った」との発言の伝わりを受け、米中高官協議への警戒感から上海総合指数は下げ幅を拡大。これを受け、東京市場における株価指数先物に対しても、海外短期筋による断続的な売りが観測されている。 セクターでは、小幅高の情報・通信業を除くと32業種が揃ってマイナスとなり、特に海運業や水産・農林業が3%安と下落が目立った。売買代金上位銘柄では、ソフトバンクG<9984>、ZOZO<3092>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ソニー<6758>、JT<2914>、楽天<4755>が軟調。一方で、市場予想を大きく上回る決算を発表し、ヤフー<4689>連結化に伴う配当水準引き上げで利回り妙味から関心の向かったソフトバンク<9434>が6%高となり、ヤフーも8%の上昇となったほか、SUMCO<3436>、武田薬<4502>、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>は上昇。 本日から米中貿易協議が行われるが、市場関係者の間では「知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、為替操作の分野で米国と中国の利害関係は対立しているが、中国側がすみやかな法改正などでこの問題に積極的に対処する保証はない」との見方が依然として多いようだ。前述の米大統領による発言などから、両国の協議への期待感の後退を受け、積極的に押し目買いを入れる投資家も限定的となっている。前引け時点の日経平均は、75日移動平均線を下回っており、次の下値メドとしては、日足チャートにおいて、3月29日から4月1日にかけて空けたマドの下限である21267.25円のレベルが意識されてこよう。 他方、国内企業の決算発表が本格化するなか、決算がらみの個別物色は活発である。本日は、大引け後にソフトバンクG<9984>の決算が控える。子会社ソフトバンクが、決算を受けて上昇するなか、前引けにかけては小幅安に沈んだ親会社の同社株に対する先回り物色が再燃する可能性も視野に入れておきたい。なお、新興市場では、マザーズで最も指数インパクトの大きいメルカリ<4385>の決算発表がある。コンセンサスでは、今19年6月期は前期比で赤字幅拡大、ニ期先である21年6月期に黒字転換の見込みとなっており、このガイダンスに変化に兆しが見られるかどうかにも注目が集まろう。 ■ドル・円は下げ渋り、中国の底堅い経済指標で円買い回避 9日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。米中協議の不透明感で株安が続くなか、中国のインフレ指標が底堅い内容となり、円買いは縮小した。 今日と明日の米中貿易協議が注目され、引き続き警戒による円買いに振れやすい地合いとなっている。ドルは朝方110円10銭付近を付けた後は、日経平均株価や上海総合指数の弱含みで円買いに振れ、109円80銭台に軟化。 ただ、10時半に発表された中国のインフレ指標は底堅い内容となり、中国経済の先行きを懸念した円買いは回避された。一方で、ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続き、目先も日本株安継続を警戒した円買いに振れやすい地合いに変わりはない。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円84銭から110円11銭、ユーロ・円は122円93銭から123円27銭、ユーロ・ドルは1.1188ドルから1.1199ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・Amazia<4424>やタツミ<7268>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは、ファナック<6954>、同2位はユニファミマ<8028> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・黒田日銀総裁 「金融仲介活動、バブル期のような過熱感はうかがわれない」 【経済指標】 ・中・4月消費者物価指数:前年比+2.5%(予想:+2.5%、3月:+2.3%) ・中・4月生産者物価指数:前年比+0.9%(予想:+0.6%、3月:+0.4%) <国内> 特になし <海外> 特になし 《HH》
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世界的な大手たばこメーカー。メビウス、セブンスター等のブランドを展開。製薬会社の鳥居薬品、加工食品メーカーのテーブルマーク等を傘下に持つ。たばこ事業は販売数量増などで、自社たばこ製品売上収益が順調。 記:2024/07/01
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時価総額 393,893百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4424 東証グロース
328
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4502 東証プライム
4,260
10/11 15:00
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時価総額 6,740,492百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
4689 東証プライム
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4755 東証プライム
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時価総額 1,954,868百万円
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時価総額 4,701,855百万円
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6954 東証プライム
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7268 東証スタンダード
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7974 東証プライム
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2,287
11/11 15:00
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時価総額 1,159,164百万円
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9433 東証プライム
4,715
10/11 15:00
-80(%)
時価総額 10,864,209百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9434 東証プライム
189.5
10/11 15:00
-2.6(%)
時価総額 9,031,393百万円
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9984 東証プライム
8,954
10/11 15:00
-87(%)
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